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ヘボやんの独り言
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2013/01/23 [Wed] 16:38:25 » E d i t
 春闘の仕込み(会議など)で動きまわり、アップの時間が取れず遅れました。すみません。

 早々と痛みの押しつけです。野田政権が言い続けてきたことを安倍政権が引き継いだ形ですが、地方公務員の賃下げ提案です。そういう提案の前に、復興予算の流用や未消化問題を解決すべきだと思います。それらには事実上、手を付けず公務員の賃下げありき、では政治の体をなしていません。以下、少し古いのですが読売新聞ウェブから。

                         ◇=◇=◇
麻生氏、地方公務員給与の削減要請…地方側反論
読売新聞 1月16日(水)7時56分配信

 政府と全国知事会など地方6団体の代表による「国と地方の協議の場」が15日、政権交代後初めて首相官邸で開かれ、2013年度の地方公務員給与について、麻生副総理・財務相が国家公務員と同様に7・8%削減することを地方側に要請した。

 地方側は「国を上回る行政改革を既に行っていることを評価してほしい」と反論し、議論は平行線に終わった。

 政府は国家公務員の給与を12年4月から2年間、東日本大震災の復興財源に充当するため、平均7・8%削減している。地方公務員の給与を国と同様に7・8%削減した場合、削減額は国と地方合計で約1・2兆円に上る。今後、新藤総務相が地方側と調整する。

 自民党は先の衆院選の政権公約で、国と地方合わせた公務員総人件費の2兆円削減を掲げていた。
                         ◇=◇=◇

 公務員攻撃をやれば票に結びつく、という傾向がこのところ見受けられます。その典型ともいえるのが「みんなの党」かもしれません。同党の基本理念は「脱官僚、地域主権、生活重視」(Wikipedia)としていますが、「脱官僚」がミソ。

 同党の結党宣言(2009年8月)は、民主党批判の一つとして「公務員労組依存で公務員の削減や給与カットなど行政改革関連のマニフェストが本当に実現できるのか、自民党以上に党内バラバラで官僚主導の政治は改まるのか、外交・安全保障政策で一本化できるのか等々の懸念が尽きない」と述べています。

 つまりこれは、公務員の削減や給与カットを第一目標としているといっても過言ではありません。それを党是とした党が伸びることに不安を禁じえませんが、悲しいことにこの国の国民性でもあるのでしょうか。さらに「公務員を税金で養っている」という意識がそうさせるのでしょうが、困ったものです。

 国家公務員につづいて地方公務員の賃金が下がったら、購買力が低下し不景気に手を貸すことになる、という図式が浮かびあがってきます。しかもこのままいけば来年は消費税が3%上げられます。公務員にとっては〝踏んだり蹴ったり〟状態となることは明らかです。それでもなお、地方公務員に賃下げを迫る政府ってなんでしょうか。

★脈絡のないきょうの一行
生きて帰ってきてほしいという〝アルジェの願い〟は崩れた。これが戦争なんだ。戦争はダメなんだ。

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