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ヘボやんの独り言
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2012/07/09 [Mon] 12:16:05 » E d i t
 金曜日に定例化した「原発再稼動やめろ」の官邸抗議行動に、6日夜、仲間たち6人と参加しました。ところが、所用を済ませて官邸近くに到着したのが午後7時を過ぎてしまい、道路を封鎖した機動隊に阻止され、官邸に近づくことすらできませんでした。やむなくそこから引き返しましたが、それでも雨の中、たくさんの人が集まってきていました。間違いなく「いのちを守れ」の声は、広がりつつあります。

 本題にもどります。事故調報告に関する各紙の社説をみてみましょう。6日には読売、毎日、東京、産経が、7日に朝日と日経が掲載しました。これらをみながら考えてみます。各社社説に共通しているのは、あの事故は「人災であった」という報告を重視している点です。

 読売は冒頭から「国会の東京電力福島原子力発電所事故調査委員会が、報告書で『事故は自然災害ではなく人災』と結論づけた。政府と東電は、厳しく受け止めるべきだ。重大事故は起こらないという『安全神話』と決別し、原発の安全性向上に全力を挙げねばならない。」と厳しく指摘しています。

 毎日は報告書の結論部分を引用し、さらに手厳しい。「事前に対策を立てる機会が何度もあったのに実行されなかった。根本的原因は、日本の高度経済成長期にまでさかのぼった政府、規制当局、事業者が一体となった原子力推進体制と、人々の命と社会を守るという責任感の欠如にあった−−。」

 大飯原発の再稼動は、まさにこの報告書に真っ向から反しています。人々の命と社会を守るという責任感はカケラも見当たらないからです。同じ過ちを繰り返すこの愚挙に対抗する、「金曜日官邸抗議行動」は国民の生きる権利の主張です。よもやこの行動に、警察権力による弾圧はないでしょうね、野田さん。

 事故原因について東電は想定外の「津波」を主張してきました。しかし事故調査委員会は「地震」であった可能性を示唆しています。各紙ともこの問題を取り上げていますが、東京はかなりのスペースを使っています。紹介しましょう。

                         ◇=◇=◇
 東電は、事故の直接的原因について早々と「津波」であるとしてきたが、国会事故調はこれに大きく異を唱えた。「1号機の地震による損傷の可能性は否定できない」と指摘した。地震による損傷が起きていれば、他の原発でも危険性があることを意味し、東電だけでなく全国の原発で耐震強化といった問題がでてくる。

 事故のカギを握る重要な機器類は高線量で検証することができない原子炉建屋などにあるため、国会事故調は引き続き第三者による検証を求めた。だが、実証なしに原因を「想定外の津波」に限定しようとする東電の責任回避の姿勢は明らかだ。そこに、安全対策より経営コストを優先させようとする経営姿勢が透けて見える。
                         ◇=◇=◇

 他の原発の地震対策への警鐘、東電の経営姿勢への批判は、的を射ており見識です。(次回に続く)

★脈絡のないきょうの一行
11日に小沢新党結成、大阪維新の会に秋波(読売ウェブ)。やはりねー、維新の会にねー。

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