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ヘボやんの独り言
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2012/06/18 [Mon] 11:59:31 » E d i t
 16日の毎日新聞の社説には、あ然、を通り越して憤りすら感じました。誤解を恐れずに言うならば、これはもう新聞社の社会的使命をかなぐり捨て、「1%のための新聞」に成り下がった、と断言せざるを得ません。

 毎日社説は、「民自公修正合意 『決める政治』を評価する」の見出しから始まっています。見出しを読んだだけで、何が言いたいのか推測できるのはさすが新聞です。「税と社会保障の一体改革関連法案の修正協議で民主、自民、公明3党が合意した」ことをなんと、「歴史に恥じぬ合意として率直に評価したい。」と、天まで持ち上げてみせました。

 しかも「民主党政権の発足以来、初めてとすら言える『決める政治』の一歩」と、かつてやったことのない民主党評価をしたうえで、丁寧にも「党分裂おそれず採決を」という中見出しを立てて法案成立を促しています。もう少し社説の中身をみてみましょう。

 民主党が政権公約にかかげた「最低保障年金の創設や後期高齢者医療制度の廃止は……棚上げされた」と述べながら、「大幅譲歩はやむを得まい。」とばっさり。最低保障年金と後期高齢者医療制度の廃止は、お年寄りにとって生活の根底にかかわる深刻な問題で、1日も早い実現を期待してきたものです。毎日の社説は一体、誰のためにやむを得ない、と言い放ったのでしょうか。

 社説は「理解しがたいのは政府・与党が大綱で決めたはずの方針に公然と反旗を翻し、反対運動を展開している小沢一郎民主党元代表らの動きだ。修正協議での大幅譲歩を念頭に『自殺行為』『国民に対するぼうとく、背信行為』と批判するが、本質はあくなき権力闘争である。」とも述べています。

 「方針に公然と反旗を翻し」たのは、小沢一郎氏らではなく、野田佳彦総理大臣ではありませんか。後期高齢者医療制度の廃止や、派遣法の抜本改正、消費税について4年間は手をつけない、などをマニフェストにかかげたのは誰だったのでしょうか。そのマニフェスト(方針)に反旗を翻しているのは誰なのでしょうか。

 方針どおりにやるべきという主張を、「権力闘争」と規定する毎日新聞社説の本末転倒した考え方に、驚きより呆れを隠しきれません。私にはこの社説こそが「理解しがたい」し、「国民に対するぼうとく」としか映りません。

 さらにすごいのは「首相が会期末となる21日までに採決に踏みきることは当然だ。加えて、造反議員に対しては除名を含め断固たる処分でのぞむべきだ。」と、述べていることです。発言することは自由ですがこの主張、見方を変えると「造反議員」への恫喝にほかなりません。

 「1%目線」としかいいようのない今回の毎日新聞の社説。批判が強かったのでしょうか、翌17日の社説は大飯原発の再稼動問題に触れて「脱原発の流れ止めるな」と、ごくまともなものとなっています。その落差の大きさは、どんなにいいことを書いても(言っても)私には色あせて見えてしまいます。以前、小ブログで「がんばれ毎日新聞」というエールを送りましたが、今回の社説でその気力も失せました。

★脈絡のないきょうの一行
国会会期末近づく。会期延長になるのだろうが、また、強行採決だろうねー(シラケ)。

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