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ヘボやんの独り言
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2012/04/30 [Mon] 09:01:58 » E d i t
 今年の秋、中央労働委員会は改選を迎えます。3者委員(公益委員、労働者側委員、使用者側委員)の構成はそれぞれ15人。そのうち現在、労働者側委員は独法担当4人中1人が非連合、民間(一般)担当11人は全て連合が独占しています。独法担当は4年前に非連合からやっと1人が入りましたが、民間担当は未だにゼロのままです。

 労働戦線が1989年に連合と全労連に分かれて以降、中労委の労働者側委員は連合独占がつづいてきました。それは民主的ではない、として全労連、MIC(日本マスコミ文化情報労組会議)、純中立労組懇談会の3団体は、「全国労働委員会民主化対策会議」をつくり、非連合からも委員を選出すべきだという運動を広げてきました。

 労働省(当時)は、労働委員の選出基準を地方の労働委員も含めて、「委員の選考にあたっては、産別、総同盟、中立等系統別の組合数及び組合員数に比例させる」よう通達しています。通称、54号通牒といいます。少し長くなりますが、以下がその詳細です。

                         ◇=◇=◇
昭和24年7月29日付 労働省労働次官発 発労第54号(抄)
各都道府県知事 宛

【地方労働委員会の委員の任命手続きについて】
 標記の件に関しては、本年1月8日附労働相発労第2号次官通牒「労働組合法施行令第37条の改正に伴い地方労働委員会委員の委嘱手続きについて」を以て委員任命以前において労働大臣の承認を受けられたい旨を通知していたのであるが右の事前承認は必要でないから、従来労働大臣が本件に関して承認要件としていた事項特に左記事項等を承認の上貴下の責任において任命されたい。
 なお委員の任命に当たって地方民事部の事前了解を得ることは必ずしも必要はないが、貴下の意向により相談されることは差支えない。

                           記
 一 労働委員会が三者構成の合議体である性格に鑑み、労働委員会委員はすべてこれが運営に理解と実行力を有し、かつ申立人の申立内容等をよく聴取し、判断して、関係者を説得し得るものであり、自由にして建設的な組合運動の推薦に協力しうる適格者であること。

 二 労働者委員については特に次の点に留意すること。
 1 貴管下総べての組合が積極的に推薦に参加するよう努めるとともに、推薦に当たっては、なるべく一組合から委員定数の倍数を推薦せしめるよう配慮せること。
 2 委員の選考に当たっては、産別、総同盟、中立等系統別の組合数及び組合員数に比例させるとともに貴管下の産業分野、場合によっては地域別等を充分考慮すること。なお委員についてはなるべく所属組合をもつものであるよう留意するとともに労働組合法第2条但し書第1号の規定に該当しない者であること。

 三 使用者委員については、貴管下の系統別、産業分野等を充分考慮すること。

 四 公益委員については、準司法的機能を果す点から特に専門別(法律、経済等)を充分考慮の上、政党政派に偏せず、その主義主張において真に中立な人物を選ぶこと。

 五 委員に欠員を生じた場合の補充についても前各号により新たに委員任命の手続きを要すること。

 六 委員を任命した時は、本年7月11日附労働相発労第46号次官通牒の記5によりその年月日等至急報告すること。
                         ◇=◇=◇

 この通達は1947年のものでかなり古いのですが、厚労省は「この考え方は現在でも生きている」としています。が、現実は事件の多い民間担当は、連合が独占しているのです。(次回につづく)

★脈絡のないきょうの一行
29日未明に起きた関越道の死者7人のバス事故。原因は居眠りだというが、本当は長距離を走った労働加重ではなかったのか。
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