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ヘボやんの独り言
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2012/04/07 [Sat] 12:22:41 » E d i t
 政府は大飯原発(福井県)の再稼動を急いでいます。しかも「地元自治体の承認を得なければならない法的根拠はない」と恫喝までして。消費税増税や、TPP参加のように「不退転の決意で」と言わないだけまだまし、というところですがそれにつけても異常です。その理由はどこにあるのでしょうか、考えてみました。

 ①ウソ隠し。一つは、全国に54基ある原発のうち現在稼動しているのは、泊原発(北海道)の第3号機だけで、あとは全て点検などで停止しています。しかも、その泊3号機も今年の5月5日には、法律にもとづいて定期点検のため停止しなくてはなりません。従って、今のままですと5月6日以降は全ての原発が止まることになります。

 これは政府にとっては、非常に都合が悪い。何故なら原発は電力不足に対応するために必要である、と国民に説明してきたことのウソが明らかになるからです。最近も、枝野経産大臣が「電力の需給のために再稼動は必要だ」と発言していますが、ここに、何がなんでも「1基でもいいから動かしておかなければならない」理由があります。

 ②利権守り。二つ目は、ご多分に漏れず利権がからんでいるからです。「動かしてナンボ」の原発ですから、止まってしまえばカネの流れも同時に止まります。すなわち、利権が回ってこなくなるのです。これは一部の人たちにとっては具合が悪い。その利権を守るために、原発は動かさなくてはならないのです。これは分かりやすい。

 ③反原発運動抑制。そして三つ目は、一旦全てが止まると「福島第一原発の二の舞はゴメンだ」という国民世論が今以上に高まり、再稼動反対の運動が大きくなります。それを〝未然に防ぐ〟ためには、とりあえずどこかを動かしておかなければなりません。そのスケープゴードとなったのが、「大飯」だともいえます。

 ④廃炉費用の恐怖。同時に、原発を止めたままにしておくということは廃炉につながることになります。これもまたあの人たちにとっては都合が悪い。3月23日の小ブログでも述べましたが、廃炉には20年から30年かかるといいます。それはその間、膨大な費用を必要とすることと同義語です。

 その費用は、電力会社だけでまかなうことは不可能で、税金投入が不可欠となります。野田内閣が消費税増税を打ち上げたいま、その増税分を廃炉費用に充てるとなると世論から袋叩きに遭います。廃炉費用を出さなくても済む方法は、再稼動しかありません。原子炉の「賞味期間」を40年から60年にするという動きがありますが、これも廃炉費用の先送りに過ぎません。

 以上4つを挙げましたが、これを反対側から見てみると政府が追い込まれていることの証明でもあります。いま、大きな国民の世論によって大飯原発の再稼動を許さないことは、脱原発のたたかいにとって重要な節目となります。そういう立場からも、この問題を注目したいものです。

★脈絡のないきょうの一行
石原、亀井、橋下、河村――。コップの中が騒がしくなってきたぞ。

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