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ヘボやんの独り言
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2012/04/02 [Mon] 11:44:10 » E d i t
 久しぶりに怒りで身体が震えました。これは明らかに司法による暴力です。

 骨抜き・改悪派遣法が強行採決され、消費税増税法案を閣議決定し、TPP参加に〝意欲〟をみせるなど、国民不在の行政が横行しています。そのような中でJALの不当解雇事件の判決が東京地裁において3月29日に民事36部(パイロット関係)、翌30日に同11部(客室乗務員関係)で判決が出されました。その内容は「司法よお前もか」と怒鳴りたくなる、ひどいものでした。解雇の自由を認めた、許しがたいこの判決、なんとしても覆す必要があります。

 判決内容について、先に判決を受けたパイロットの抗議声明は以下のように述べています。

                         ◇=◇=◇
 ①人員削減の必要性について、大幅な営業利益を計上していることに目をつむり、解雇については何も触れていない更生計画を盾にとって、全ての雇用が失われる破綻的清算を回避し、利害関係人の損失の分担の上で成立した更生計画の要請として事業規模に応じた人員規模とするために、人員を削減する必要性があったと認めることができるとして、安易に整理解雇の必要性まで認め、

 ②解雇回避努力義務の履行について、原告らが有効な解雇回避措置を提示していたにもかかわらず、これを一時的な措置で問題を先送りする性質のものであるとし、希望退職募集等をもって、一定の解雇回避努力を行ったことが認められるとし、

 ③人選基準の合理性について、原告らが立証してきた人選基準の不合理性を全て認めず、病気欠勤・休職等による基準、年齢基準の合理性をほぼ無条件で肯定し、削減目標154名を達成していた機長についても、削減目標人数は運航乗務員全体に設定されていたなどと事実をねじ曲げて不当性を否定し、

 ④手続の妥当性について、形式的交渉に終始した労働組合との交渉をもって足りるとし、 整理解雇が有効であるとしました。
                         ◇=◇=◇

 裁判官はここまで無知蒙昧、厚顔無恥、我田引水を平然と行えるのかと、その適格性を疑いたくなります。「稲盛会長が法廷でも『会社の収益状況からいけば、誰が考えても雇用を続けることは不可能ではなかった』と述べたとおり解雇の必要性はなく(以下、略)」と、前出声明も述べているとおり、会社自らが解雇の必要性はなかった、と認めたのです。にもかかわらず理屈にならない理由をつけて、解雇の〝正当性〟を認めたのです。これはもう、司法という権力による暴力以外のなにものでもありません。断固、抗議するものです。

★脈絡のないきょうの一行
消費税増税をめぐって、政党再編のきざし。ここはじっくり冷静に見ていきたいものだ。

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