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ヘボやんの独り言
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2009/12/02 [Wed] 10:27:28 » E d i t
 先月26日に毎日新聞社、共同通信社、共同通信加盟社による「包括提携」が発表されました。その内容の柱は、①毎日新聞社が各県を拠点とする共同加盟社の一部から地方版記事の配信の協力を受ける②毎日新聞社が来年4月1日に共同通信社に加盟する――というものです。

 この動き、突然のようですが以前からくすぶっていたものです。とりわけ地方の取材体制が他の全国紙の朝日、読売と比べて弱い毎日は、その補強のためにも必要だという考え方がありました。しかしその一方で、共同通信の配信記事を利用するとなれば、毎日新聞の全国紙としての体制が崩れるのではないか、という意見もありました。

 新聞社間の提携といえば、2007年10月1日に発表された朝日、日経、読売のそれがあります。この提携(週刊ダイヤモンドがスクープ。各社の頭文字を取ってANY/エニー構想と呼ばれている)は、3社が①インターネット分野での共同事業②販売事業分野での業務提携③災害時の新聞発行の相互援助――を展開することを中心としています。

 このANY構想と今回の毎日・共同(便宜的にこういう言い方をします)の提携は、中身において少々違います。ANYは「ネット時代」に対応するための対策と、販売分野および災害時の危機管理を主としているのに対し、今回の場合は新聞記事そのものの扱いを主たる目標にしています。とはいえ、今回の提携の一つに今後のテーマとして『新聞販売網の効率化』があげられていることは、注目しておく必要があります。

 今回の毎日・共同の提携は、ANY構想への対抗策のように見えますが、私には毎日新聞社の背水の陣に思えて仕方がありません。ご承知のように新聞業界は、経済状況を反映して広告収入が激減し、経営的に厳しいものがあります。なかでも毎日新聞はぜい弱な経営基盤にあって、他社のそれよりもより厳しくなっています。経営不振は、今年の夏と年末一時金回答に反映し、社員の生活を圧迫しつつあります。個人的には、毎日新聞の経営者は業務提携よりも社員の生活向上に力を注げ、といいたいところです。(次回につづく)

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