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ヘボやんの独り言
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2015/12/17 [Thu] 10:34:27 » E d i t
 3回つづけて軽減税率問題で恐縮です。

 軽減税率導入にあたって政府とメディアは「財源をどうするのか」という議論をしている。この表現の仕方、私はどうしてもすっきりしない。その典型が以下。

                           ◇=◇=◇
恒久財源確保を=軽減税率導入で―麻生財務相
時事通信 12月15日(火)13時20分配信


 麻生太郎財務相は15日の閣議後記者会見で、酒類・外食を除く食料品に適用する消費税の軽減税率制度の財源が1兆円に上ることについて「(与党で)1年かけて検討していく。安定的な恒久財源確保が必須だ」と述べた。

 増税など具体的な財源には言及しなかった。

 また2017年4月の消費税率10%と軽減税率導入の同時実施まで時間がなく、事業者らの準備が間に合わないとの懸念がある。財務相は「極めて厳しいと思っている」と語り、ある程度の混乱は避けられないとの認識を示した。
                           ◇=◇=◇

 すっきりしないのは、まだ全体の税率が10%になっていない段階で、軽減相当部分について「財源」という表現はないだろうという点だ。すでに消費税が10%になっており、一部品目を8%に下げる。そのために財源をどうするか、というのならまだ理解できる。たとえば所得税を引き下げるための財源をどうするか、という議論であれば納得できる。

 今回は、初めて食品などに軽減税率を導入する訳だから、その予定される収入はないことになる。そもそも「財源」とは支出を決めて、それを賄うための収入をどうするかを考えるものである。軽減税率は支出ではない。

 ところが前出麻生財務相の発言は、もともとない収入を支出計画に入れた上で「財源をどうするか」と論じているのだ。もともとないもの(ゼロ)に対して予想される収入分を「財源」と呼んでいるのだ。これは空論である。

 したがって軽減税率導入に伴う「財源論」は算数的にも表現的にも間違っている。それではどう表現すればいいのか。簡単である。前述したが「税収相当額」が正しいと考える。

 ではなぜメディアと政府は「財源」という言葉を使うのだろうか。この理由ははっきりしている。「本来ならこれだけのカネが必要になる。にもかかわらず軽減税率を導入するのだから、国民はありがたく思え」と恩を売ろうとしているのだ。「税収相当額」という表現をした場合、「その分の支出を減らせばいいじゃないか」と反論されたら困るからである。

 それにつけても笑ったのは、自公両党が軽減税率導入に合意したときの共産党の志位委員長の一言だ。「毒薬をオブラートに包んで国民に飲ませようとしている」――実に真理を衝いている。

★脈絡のないきょうの一行
新聞協会の白石会長、談話で「書籍・雑誌も軽減税率を適用すべき」。再販が適用されている品目は、すべて足並みそろえるべき。

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