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ヘボやんの独り言
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2015/03/06 [Fri] 08:02:55 » E d i t
 この問題、どうしても座りが悪くきのうの続編を許していただきたい。やはり変である。法律、なかでもこれは刑事に属する問題であるにもかかわらず、『知らなかった』でおとがめなし、はないだろう。政治家に甘いこんな法律、変えるべきだが、その法律はその人たちが作る訳だから無いものねだりとなり始末が悪い。

 「知らなかった」で済むのだったら、ケイサツはいらない。

 そこで逆もまた真なりの提案だが、政治献金をする企業には補助金を打ち切るというのはどうだろうか。献金が発覚したら、その間の補助金を全額返してもらえばいいのだ。政治家が襟を正すことはどうせ不可能だろうから、企業の側に制裁を科すことによって、補助金という名の税金を政治献金に回すことを阻止すればいいのだ。

 これに限らず、政党助成金の扱いも変だ。共産党は受け取りを拒否しているが、この分はどうなっているかというと、他の政党が議席割で山分けしているのである。本来、共産党が受け取るものを、自民党以下各党が〝おこぼれ〟を受け取っているのだ。

 兄弟姉妹でケーキを分けて、一番上のお兄ちゃんが「ボクはいらない」といえば、その分はみんなで分けていいだろう。ところが、政党助成金は税金なのである。共産党が「ボクはいらない」と言えば、それは国庫に返すべき性質のものだ。ところが政治の世界では、いじきたないというか、そうならないらしい。ケーキみたいに他の政党が食べちゃうのだ。

 法律がそうなっている、といえばそれまでだが、だったら法律を変えろよといいたい。私は、政党助成金は廃止すべきだと思うが、現状では少なくとも共産党以外の政党は、「その分はいただけません」と辞退すべきだ。そうなれば税金として残るのである。

 共産党が辞退した助成金をハイエナみたいに食いちぎる、この現実は実に嘆かわしいし、〝政治の貧すれば鈍する〟状態としか言いようがない。「身を切る政治」といいながら実は税金をもらい、企業から献金を受け、肥え太っているのである。政党助成金という形で身を切っているのは、国会や議員ではなく実は国民なのである。

 このブログを書いている最中に、政党助成金の廃止法案を提出している共産党が、今度は企業・団体献金全面禁止の法案を提出すると発表した。大賛成である。そもそも政党とは「共通の政治的主義・主張をもつ者によって組織され、一定の政治的利益や政策の実現のために活動し、政権獲得をめざす集団。」(デジタル大辞泉)である。『共通の政治的主義・主張』を実現するために税金をつかうなど、本来あってはならない。

★脈絡のないきょうの一行
選挙権にも18歳以上に付与法案。背景に改憲国民投票が透けてみえるが……。

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