きょうの毎日新聞の対社面（社会面の反対側の紙面）。「原発ＡＤＲ　和解前に238人死亡」「先月末時点　賠償協議の浪江町民」――という見出しが目立った。いうまでもなく、東京電力への賠償請求問題に関する報道である。

　記事によると東電第１原発事故で、浪江町の人口の７割にあたる15313人が賠償請求している。この問題についてＡＤＲ（裁判外紛争解決手続き）で、申立人のうち238人が東電との和解前に亡くなっているという。これは看過できない。東京電力の非人道的対応のもう一つの側面が浮かび上がった格好だ。

　このＡＤＲの代理人になっている浪江町は、慰謝料として月35万円を要求している。しかし、文科省の原子力損害賠償紛争審査会の指針は月10万円としており、開きが大きい。ＡＤＲは和解案として12年３月から２年間これに５万円を増額して15万円を提示、これを浪江町は受け入れた。

　しかし、東電側は拒否。「原子力損害賠償紛争審査会の中間指針に基づき賠償を受ける他の避難者との間で公平性を欠き、影響が大きい」というのがその理由で、現在も拒否状態はつづいている。

　５万円の増額で慰謝料総額が増えることは認めよう。しかしその一方で、亡くなっていく人たちがいることも事実で、早期解決は言を俟たない。自宅に戻れず、避難生活を余儀なくされている人たちは、またしても寒い冬を迎えている。この事態は考えようによっては、殺人罪を援用してもおかしくない。もちろん犯人は東京電力である。

　加害者責任の自覚のない東電に憤りを禁じ得ない。生きているうちに解決せよ、と言いたい。

　同時に上記報道に関連して気になるベタ記事があった。「特定避難勧奨全地点を解除」というものだ。原発事故によって、「ホットスポット」といわれる地域のうち、福島県南相馬市の指定地点（142地点・152所帯）が解除され、これによって全地域が解除になったというもの。

　解除された地域の住民は反対しているという。住民の理解を得られないままの解除である。小ブログでも紹介したが、放射線量が高いにもかかわらず国道６号線を通行可能にしたことと同じ手法である。ここにも強権政治、暴走政治が行われていることを見逃してはならない。

★脈絡のないきょうの一行
千代田区の内田茂都議が、ビール券配布で書類送検。事実だったら、辞職すべし。