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ヘボやんの独り言
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11129 戦い終わって① 
2014/12/15 [Mon] 13:49:10 » E d i t
 この総選挙、何のためだったのだろうか。選挙前と比較してみると、もともと消えかかっていた「次世代の党」と「みんなの党」は、折り込みずみだったし、「生活の党」も同様だったことは否めない。よもや共産党を倍化させるための策略だとは思えないが、結果的にみれば、大きな変化といえばこれと沖縄の選挙区だけだった。

 沖縄県民の意思は固かった。11月の知事選挙につづいて、総選挙でも「自民党政策ノー」を突き付けた。この意味するところは大きい。政府はそれでも辺野古新基地は、粛々と進めるというのだろうか。もし強行するとすれば、それは民主主義の破壊である。

 共産党が改選前より2.5倍の議席を獲得した。同党の自民党と対決する姿が認められたためだろう。秘密保護法にしても、集団的自衛権行使容認にしても、消費税にしてもぶれずにきちんと反対を貫いた。それが国民のなかに浸透したことは間違いない。

 民主党は海江田代表が敗北したものの、全体としてみれば11議席増やしている。これは評価にあたいするはずだが、〝二大政党〟を主張する同党にとっては「前進した」とはいえないのだろう。代表辞任は当然といえる。

 メディアは「自・公の圧勝」を強調するが、改選前と比べると自民党は4議席減、公明党が4議席増の与党としての総数は同じだった。「圧勝」には違いないが、安倍首相としてはもっと増えることを念頭に置いていたはずだ。そうならなかったところに、日本国民の〝バランス感覚〟があったのではなかろうか。

 この選挙をふりかえってみると、安倍首相は消費税増税に関して「朝三暮四政策」を言い出したことから始まった。今まで朝3つだったものを4つに変えて、夕暮れに3つにするというあれだ。国民の〝食らいつき〟があまり良くないので、アベノミクス戦略に切り替えた。

 公明党は消費税にこだわり、軽減税率導入を目玉にした。この方向、あの選挙で公明党がいいだしたのではなく、もともと食品など生活必需品に消費税をかけるべきでない、という議論があってそれを同党は踏襲したにすぎない。

 注意しなければならないのは、公明党の言う(おそらく)軽減税率の適用は、10%になったときの2%についてだけであるという点だ。有権者の中にはもしかすると、食品などへの消費税は廃止されると考えた人がいるかもしれない。そういう事態に直面したとき、公明党はどう説明するのか、楽しみである。

 野党はアベノミクスも軽減税率も有効な反論ができないまま、投票日を迎えた。アベノミクスで恩恵を受けた国民は少ないはずだが、そのまま自民党が政権を維持した格好になったのだ。投票率や得票数問題などまだある。それらを以下みてみたい。(次回につづく)

★脈絡のないきょうの一行
原発立地の14選挙区中、11選挙区で自民候補当選。だからと言って原発が認められたわけではない。

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