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ヘボやんの独り言
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2014/04/25 [Fri] 15:42:23 » E d i t
 きょうの新聞各紙は、米・オバマ大統領訪日に関連した共同声明について、(先送りは1日だけだったが)「異例の先送り」という見出しが躍っている。実にうまい演出である。

 先送りの理由はTPPの合意が成立しなかったことが主因だが、日本側の主権に沿えば当然である。もともとTPPは小ブログでも指摘してきたが、〝無理筋〟である。小規模を基本にしている日本農業にとって、関税撤廃は死活問題だからだ。ところがアメリカ側は一歩も譲ろうとしない。

 それはアメリカ側にも理由があるからだ。アメリカの農業団体はかなり強硬だという。それは政界にもつながっており、アメリカ政府は〝のりしろ〟を持っていないようだ。それが頑迷さとして表れているといえる。

 日本側も譲れないという桎梏がある。いま議論の対象となっている牛や豚の関税ゼロ化は、それを生業としている農家の「全滅」を意味するからだ。最近、コメ問題は遠景に追いやられた感があるが、これも同様にTPP参加は塗炭の苦しみの始まりとなる。このような日本農業壊滅を招くTPPは断じて参加すべきでない。改めて声を大にしたい。

 ところがオバマ大統領は、想定内とはいえ中国を意識してのことだろう「尖閣諸島も日米安保の対象に入る」ことを発言した。これには布石があると私は思う。確かに軍事面で尖閣諸島は日米安保の対象だろう。しかし、もう一つの経済面からみたとき日本は米側の意向に従わなければならない「義務」があるのである。

 つまり、オバマ大統領は「尖閣を守ってやるから、TPPを譲歩しろ」と暗に語りかけているのである。それが共同声明ににじみ出ていることを見逃してはならない。以下、共同通信の速報を見てみよう。

 「焦点の環太平洋連携協定(TPP)は交渉妥結に向け、大胆な措置を取ることを確認した。TPPをめぐる文言調整が続いたため、発表は首脳会談から1日遅れとなった。共同声明は、中国が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島について、対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用対象となると明記。挑発行為を繰り返す中国をけん制するため、日本側が強い関与を求め、米側が応じた。集団的自衛権の行使容認に向けた安倍政権の取り組みにも、米側は歓迎と支持を表明した。」(4月25日10時39分・時事通信ウェブ)

 日本政府が得意とする〝国民目くらまし〟が始まった。「大統領とも直接話し、最大限の努力をしたがTPPは日本側の主張は受け入れられず、妥結せざるを得なかった。しかし、尖閣諸島の防衛や、集団的自衛権についてアメリカ側と合意した。理解いただきたい」という説明が遅からずなされるように思う。これが杞憂であればいいが、オバマ大統領訪日で日本の平和と民主主義、くらしがさらに悪化することに警鐘を乱打したい。

★脈絡のない今日の一行
今回の先送り共同声明に安倍首相「画期的」と手放し評価。だろうね。

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