FC2ブログ
ヘボやんの独り言
11« 1. 2. 3. 4. 5. 6. 7. 8. 9. 10. 11. 12. 13. 14. 15. 16. 17. 18. 19. 20. 21. 22. 23. 24. 25. 26. 27. 28. 29. 30. 31.»01
2014/02/26 [Wed] 13:08:11 » E d i t
 もう誰の目にも明らかである。この交渉、撤退しかない。それが日本の取るべき措置であるにもかかわらず、アメリカの金魚のフンよろしくしがみつこうとしている。この姿は滑稽ですらある。以下、少し長くなるが毎日新聞ウェブから。

                         ◇=◇=◇
<TPP>「漂流」の危機…合意、また先送り
毎日新聞 2月25日(火)21時59分配信

 【シンガポール宇田川恵、ワシントン平地修】環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉の閣僚会合は25日、「最終合意に向け、さらに前進した」とする共同声明を採択し、交渉を終えた。難航している関税分野などは協議を継続し、通商などのルールの大枠を示す「実質合意」は見送りとなった。甘利明TPP担当相は会合後の記者会見で「決裂でも漂流でもない」と述べ、今後の交渉に望みをつないだが、昨年12月に続く2回目の妥結先送りで、TPP交渉は針路を見失いかねない状態だ。

 ◇米、妥協姿勢なく

 「米国は交渉をまとめたいと考えている。ただ、そのために妥協しようという姿勢が見られない」。日本の担当者はため息をつく。他の参加国の関係者も「米国は相手を屈服させることしか考えていない」と不満の声を漏らした。4日間の交渉で浮き彫りとなったのは、まとめ役であるはずの米国がこわもての姿勢を崩さず、交渉の求心力が低下しているという現実だった。

 12月に開いた前回会合以降、年末年始の休暇などで事務レベルの協議はいったんストップ。知的財産権や国有企業改革では、マレーシアなどの新興国と米国の対立が容易に解ける状態ではなかった。何より停止状態にあったのが日米関税交渉だ。日本がコメや牛・豚肉など重要5項目の関税維持を主張し、米国は関税全廃を要求する構図が変わらない。甘利氏が閣僚会合直前に急きょ訪米、米通商代表部(USTR)のフロマン代表と会談したが、相互不信はぬぐえず、閣僚会合の地ならしとなる事務折衝では、譲歩案を交換するような状況ではなかった。

 関係者によると、22日の甘利氏とフロマン氏の会談は、言い分を応酬するだけの「けんか別れ」の状態で、疲れ切った甘利氏は食事も残すほどだった。24日の再会談も笑顔で対面するのが精いっぱい。本題の議論にさえ入れず、関税交渉で妥協点を引き出す余裕などなかった。

 米国も新興国に対し一定の譲歩を見せ、知的財産分野で100超あった課題が残り10前後まで片付くなど、一定の前進はあったものの、「すべてが整理されたわけではない」(甘利氏)。最も難題とされる関税交渉は日米以外も決着せず、今後の2国間協議に委ねる。いつまでに「実質合意」にこぎつけるかの目標も示せなかった。日本は、重要5項目の関税維持にこだわる姿勢を批判されないか恐れていたが、「強引な米国への不満の方が大きかった」(交渉関係者)という。

 米国が強硬姿勢を崩さないのは、国内の賛否両論のはざまで板挟みとなり、身動きが取れないからだ。

 米議会上院の超党派議員18人は21日、「日本が農業分野で関税を撤廃することなしにTPP交渉を終結することのないよう求める」との書簡をフロマン氏に送り、妥協しないよう迫った。輸出を増やしたい農業団体や産業界は「すべての関税撤廃を主張すべきだ」(全米豚肉生産者協会)と圧力をかけている。一方で、与党民主党の支持母体の労働組合は、関税撤廃で日本車などとの競争が激しくなるのを嫌がり、TPP慎重論も広がりを見せている。

 このため、通商交渉の権限を大統領に一任するための貿易促進権限(TPA)の審議が進まず、民主党首脳部から反対意見が出る始末だ。TPAを取得できないと、TPP交渉が妥結しても、米議会が内容の修正を求める恐れがあり、他国の疑心暗鬼を招いている。

 次の節目は、4月の日米首脳会談だ。フロマン氏は「TPPは重要議題の一つ」と述べ、首脳が強い意思を示せば、夏までの妥結に弾みが付く可能性もある。しかし、閣僚会合で難航したテーマを、今後の事務折衝で打開に導く保証はない。米国は11月の中間選挙が近づくにつれ、調整がより難しくなる。関係閣僚が集まる5月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)貿易相会合までに進展がなければ、TPP交渉は空中分解の瀬戸際に追い込まれる。
                         ◇=◇=◇

 アメリカが歩み寄りを見せない背景に、同国経済の危機が潜んでいるのではないかと思う。重要5項目に限ってみれば、関税撤廃を日本側は譲ることができない。しかしアメリカ側は〝国益〟すなわち、経済の現況を考えれば撤廃は譲れない関係にあるのだ。言い方を変えるとアメリカ経済は、にっちもさっちも行かない状態に陥っているのではなかろうか。

 アメリカの労働組合の中に慎重論が出始めているのは面白い。遅すぎるという気がしないわけではないが、車業界で競争が激化することは当然だ。その競争にアメリカが勝てばいいが、予断できない。日本側は、労働法制の改悪によって安い賃金導入で競争に勝とうという姿が透けて見える。TPP参加を想定した労働行政が始まろうとしていることを見逃してはならない。

★脈絡のないきょうの一行
ソチ五輪で金メダルを取った羽生結弦(ゆづる)くん、報奨金を東日本大震災の被災者支援にあてるという。その優しさが嬉しい。

関連記事
スポンサーサイト



経済問題 *  TB: 0  *  CM: 0  * top △ 
コメント
この記事へのコメント
コメントを投稿する
URL:
Comment:
Pass:
秘密: 管理者にだけ表示を許可する
 
トラックバック
この記事のトラックバックURL
http://96k.blog98.fc2.com/tb.php/1035-a531ee1f
この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)
この記事へのトラックバック