アスペルガー症候群という言葉をご存知だろうか。私は最近まで知らなかった。

　社会性に関連する領域にみられる発達障害の総称で、ヒトの発達における広汎性発達障害（PDD）のひとつだと言われている。オーストリアの小児科医のハンス・アスペルガーにちなんでつけられた診断名。「社会性に関連する領域にみられる発達障害の総称。小児自閉症、アスペルガー症候群、レット症候群、小児期崩壊性障害（しょうにきほうかいせいしょうがい）、特定不能の広汎性発達障害、その他が含まれる」（「LITALICO発達ナビ」から転載）。

　これに類する人は、小児に限らず自分が興味を持ったことは徹底的に追求する、いわゆる「オタク」と言われる人にありがちだという。それは時として普通の人より、素晴らしい才能を発揮する場合がある。子どものころから頭もよく、天才的だと言われることもあるという。

　この傾向の人の特徴を、前出「LITALICO発達ナビ」があげている。以下の全てがアスペルガー症候群と診断された人に該当するということではない。部分的に表面化する人もあるというが、以下がそれである。思い当る節は否定できない。

　1. 明確な指示がないと動けない
　2. 場の空気を読んだり、その場の空気に沿った対応が苦手
　3. 冗談が通じず、会話の行間や間を読むことが苦手
　4. 曖昧なことを理解するのが難しい
　5. 好きなことには集中してやり続ける、話し続ける
　6. スケジュール管理が苦手
　7. 自分が興味のないことは頑なに手を出そうとしない
　8. 急な変更にうまく対応できず、だまされやすい
　9. 名前を呼ばれないと自分だと気が付かない
　10.相手の気持ちを慮れない、人を傷つけることを平気で言う

　スケジュール管理ができないという問題は、金銭感覚の喪失にもつながっている。つまりお金の管理ができないのである。お金を使うことを嫌う管理であればいいが、使いまくるという〝管理〟になると桁外れに厄介なことになる。見方を変えると、浪費癖に映る。

　相手の気持ちを慮（おもんはか）れない人にありがちだが、日常会話で相手の発言に対して、まず訳もなく「それは違う」と必ず〝反論〟する人がいる。しかもそれは尋常ではなく、それもほとんどの場合「完全否定形」である。したがって会話はそこで途切れ、発展性がない。その意見に反論しようものなら、〝倍返し〟で拒否され議論にならない。そういう場合、私はその話題を終わらせる。

　まだある。電話のことだがこちらの都合も聞かずに一方的に喋りまくる人がいる。忙しいときは遮ることもあるが、これも前出の「傾向」に当てはまる。そんなことを考えていると、人間不信に陥ってしまいそうだが、こんな〝病気〟もあることを知って欲しかった。

★脈絡のないきょうの一行
スギ花粉の飛散予報、西日本が多くなるという。うーん、困ったものだ。

　拝啓、石原慎太郎　様

　突然のお便り、お許しください。築地市場の豊洲移転問題で、都議会が貴方の参考人招致を決めました（２月７日毎日新聞ウェブ）。当然であり、遅すぎるキライさえあります。問題はあなたご自身がきちんと対応するかどうかです。私は、高齢を理由に断るとみていますし、もしかすると入院するかもしれないと穿っています。よもやそのようなことはありますまいが……。

　今回の問題をこじらせた大本は、豊洲にあった東京ガスの跡地を買い取って、築地の代替地にしたことでした。代替地案の段階から、有害物質があることが分かっており、市場にはふさわしくないという指摘がされていたにもかかわらず、貴方があの土地を買収したことから今回の問題が発生しています。。

　そもそも移転問題は、築地市場が手狭になったことが理由でした。そのときは築地の２階建て構想が浮上していました。しかし貴方はこれを潰し、豊洲移転を強引に推進したのです。今回の参考人招致は、問題の原点に返って豊洲の土地の入手経路などを詳しく調べることを目的としたものだと言います。

　当時から多くの専門家が、「豊洲は築地の代替地にふさわしくない」と提言していました。それを無視して工事が進められました。無視する理由は何だったのかを明らかにさせる必要があります。加えて工事前の水質調査で「問題なし」としていたものが、今になって多量の有毒物質が見つかったことも明らかにすべきでしょう。

　〝利権がらみ〟と見る向きも少なくありません。東京ガス跡地の土地の取引で利権が生まれ、水質調査でも誰かが手を入れたのではないかという図式も見え隠れします。素人である私からみても、きな臭さを禁じ得ません。しかも、建屋に盛土をするという設計図になっていたにもかかわらず、それがされていなかった。不思議な建造物なのです。

　1965年、東京都は「伏魔殿」と呼ばれていました。都議会議長にからむ汚職事件が発端で、議長らが逮捕されるという事態に陥りました。このとき都民の間から「都議会解散」の運動が起き、それが現実のものとなりました。それまで都議会議員選挙は、４年に１回の「いっせい地方選挙」で行われていましたが、この年から７月あたりの中間選挙になったのは、貴方もご承知のとおりです。選挙の結果は、もちろん自民党のボロ負けでした。

　そして今年の都議会議員選挙。〝小池劇場〟のシナリオは着々と進んでいます。第１幕は都知事選挙で「豊洲移転の見直し」を言い出し、第２幕は移転をいったん止めて改めて水質調査。その最中に盛土のなかったことを公表。そして今度は第３幕。あなたの参考人招致がそれです。

　このあとの第４幕は、豊洲移転の白紙撤回。第５幕が都議選突入――というところでしょうか。シナリオが見えてしまうと、その芝居の面白みが薄まりますが、今回、貴方が舞台に上がることは興味深く感じています。貴方が〝大根役者〟でないことを祈っております。

　まだまだ寒き折、お身体ご自愛ください。元気なお姿で、都議会にお越しいただくことを祈念しています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具

★脈絡のないきょうの一行
米軍が日本の研究者に８億円（毎日新聞）。軍学共同問題が批判される中の出来事。日本の学者も地に堕ちたか。

　共謀罪は、言論・結社規制そのものである。戦争を進めようとする者にとって、戦争反対を唱えるものは邪魔者でしかない。それを排除する仕組みが共謀罪だ。テロ対策という名目であるが、それならば現行制度で十分ではないか。

　政府は対象を絞ると言い出した。公明党はそれを前提に法案を容認するという。公明党は過去について学んでいない。戦前の治安維持法がいかなるものであったか。創価学会の先達・牧口常三郎、戸田城聖らは治安維持法違反で検挙され、牧口は巣鴨刑務所で獄死している。普通の庶民が、宗教を広げ平和を口にしただけで投獄されたのである。

　この種の法律はいくらでも拡大解釈できる。軍機保護法も同じだった。この法律を作るにあたって、当時の国会は「軍事上の秘密を知った者だけを対象とする」という付帯決議をつけた。しかし、元北大生・宮澤弘幸に見られるように秘密でもなんでもないものを話したことをもって、検挙し15年の刑に処したのである。

　過日、「stop秘密法共同行動」の会議が開かれ、共謀罪反対運動の進め方について議論した。スローガンについて『合コンでも共謀罪』とすることにした。この項の冒頭に述べたが、当局がその気になれば夫婦の語らいも、酒場での議論も共謀罪になるのである。この法律は明らかに思想弾圧であり、戦争に反対する勢力を排除するもの以外の何ものでもない。

　「終末時計」が30秒短くなった。トランプ米大統領就任がその理由であるが、日本もそれに加担しているように思えてならない。共謀罪の座視はゆるされない。

　戦後間もなくドイツの牧師、マルチン・ニーメラさんが戦争を起こしたことを悔いる意味から短文を発表した。実に的を射ている。この言葉を改めて噛み締めたい。

共産党が弾圧された。
私は共産党員ではないので黙っていた。
社会党が弾圧された。
私は社会党員ではないので黙っていた。
組合や学校が閉鎖された。
私は不安だったが、関係ないので黙っていた。
教会が弾圧された。
私は牧師なので立ち上がった。
そのときはもう遅かった。

★脈絡のないきょうの一行
米国入国拒否を批判した裁判所に「何か起きたら判事の責任」とトランプ大統領。ひどすぎる。

　今回のテーマである共謀罪は、この３つ目の「戦時体制づくり」にあたる。それでは、戦時体制づくりに必要なものは何か。主だったものに①メディア規制②戦争教育の徹底③貧困化の促進④市民への言論・結社の規制――などがあげられる。

　これに基づいてここ３年ほどを振り返ってみよう。何が行われてきたか一目瞭然である。

　▼特定秘密保護法強行採決（13.12.6）▼防衛装備移転（武器輸出）三原則閣議決定（14.4.1）▼集団的自衛権行使閣議決定（14.7.1）▼戦争法強行採決（15.9.19）▼盗聴法・刑訴法改悪強行採決（16.5.24）▼南スーダン派遣自衛隊員に駆けつけ警護任務付与閣議決定（16.11.15）――が行われてきた。

　これらすべては戦争準備であり、戦時体制づくりの一環であることは言を俟たない。これらに加えて、沖縄高江のオスプレイパッドと辺野古の新基地建設強行も、戦時体制づくりの一つと断言できる。辺野古新基地は米軍普天間基地の代替というが、あの規模は代替にしては大きすぎる。地元では「自衛隊が使うことを前提にした戦争準備だ」という声もある。横田基地へのオスプレイ配備計画も同様に見て取れる。

　前述した４項目について一つずつ見てみよう。まず、メディア規制。それは秘密保護法に代表される。モノ言えぬメディアは歌を忘れたカナリアである。この延長線に報道の検閲が待っていることは間違いなかろう。政府（戦争）批判の報道が排除される恐怖が待っている。国連が日本の言論状況について危惧するのは頷ける。

　二つ目の教育。教育基本法が改悪されて久しい。沖縄における戦中の〝集団自決〟に関する記述が、すべての教科書から消えたという。従軍慰安婦問題についても消し去ろうとしている。南京大虐殺も、アパホテルでなかったことにした本が室内に置かれ、国際問題になっているのはご承知のとおりだ。子どもたちが戦争教育に埋没されようとしている。

　三つめの貧困の促進。貧困は戦争の入り口であることは知られるとおりだ。ＩＳなどのテロ組織も、貧困を背景にしている。日本では自衛隊が貧困ビジネス化してきた。仕事のない若者たちが「自衛隊にでも行くか」という風潮になるのは時間の問題ではなかろうか。

　働いても年収200万円以下のワーキングプアは、1140万人（15年度）に膨れ上がった。これにはパート勤務の人たちは入っていない。その人たちを含めると3000万人はくだらないという専門家もいる。これらは政策的ではないかとさえ思われる。

　貧困は人々の心まで蝕む。戦争が悪であることが分かっていても、これに勝てば未来が開けるという報道と教育によって、マインドコントロールされる。かつて、農家で口減らしのために娘を身売りさせなければ生きていけなかった時代があった。それはついこの前のことである。

　そして、４つ目の言論・結社の規制という市民的自由の束縛である。（次回につづく）

★脈絡のないきょうの一行
国交省、全自動車の自動ブレーキ搭載義務化を検討。高齢者対策だというが、費用対策はどうするの？

　テロ対策の名前を冠して、共謀罪（テロ等組織犯罪準備罪）法案がまたしても国会に上程されようとしている。恋人どうしの語らいも、ご近所主婦のお茶飲み会も、戦争法廃止を考える集まりも、そして労働組合の執行委員会も当局が〝犯罪準備の共謀〟と判断すれば適用されてしまうという恐ろしい法律だ。

　それゆえに、過去３回にわたって廃案になったシロモノである。それをあえて再提出し、「強行採決病」という〝中毒〟にかかったあの人たちは、しゃにむに通そうとしている。許せないのは、公明党の態度だ。対象を絞り込めばＯＫだという。何を考えているんだ、といいたい。

　安倍政権が、なぜここまでこだわるのか、以下、考えてみたい。

　戦争を行うには、大きく３つの要件があると私は考えている。①経済的行き詰まりの打開②軍事同盟も含む戦争できる軍事力の存在③国民を戦争に駆り出す戦時体制の確立――がそれである。

　経済的行き詰まりの打開策としての戦争は、古今東西、歴史が示しているとおりだ。それを現代に引き写してみると、恐ろしいほど第２次世界大戦の前夜と似ている。1929年のウオール街の大暴落を引き金として始まった世界恐慌は、一直線に戦争につき進んだ。

　この時期、アメリカは不思議な現象が起きていた。不況にもかかわらず、株価は異常な高騰を続けていたのである。このとき、投資家のジョセフ・Ｐ・ケネディは、靴磨きの少年から株を買った話を聞いて「これは危ない」と思い、売り抜けて巨万の富を作ったといわれる。この人こそ（暗殺された）ジョン・Ｆ・ケネディ米大統領の父親であった。その富が息子を大統領にするための力になったという。

　そこで現代。トランプ人気とやらで、アメリカの株価は史上最高値を更新し続けている。これは危ない。日本では、アベノミクスが破たんした。それを誤魔化すために、新しい「矢」を次々と放っているが、ことごとく的外れで財政赤字は増加の一途である。ヨーロッパでも、イギリスのＥＵ離脱に代表されるように、事態は深刻である。

　世界経済は、いつか来た道を辿っていると言えないか。

　軍備力についても、日本は〝聖域〟として膨張し続けてきた。最近、アメリカは日本の軍事費について、ＧＤＰの１％を確保すべきだと言い始めた。他国への内部干渉であり大きなお世話だが、戦争できるだけの軍備力を持ったことは疑いない。

　そして、３つ目の戦時体制づくりである。この中に「共謀罪」が含まれる。この問題をもう少し深めてみよう。（次回につづく）

★脈絡のないきょうの一行
トランプ大統領の「円安誘導」論にアベ首相めずらしく反論。「企業が世界一活動しやすい国」のためだね。

　アメリカの科学誌「原子力科学者会報」が、核戦争などによる人類の絶滅を午前零時になぞらえて、それまでの時間を表紙に採用した『終末時計』が先週、30秒縮まって２分30秒になったという。理由は、アメリカでトランプ大統領が誕生し、核廃絶や温暖化対策への消極的発言をもとにしている。

　やや長くなるが、その時計の推移を追ってみよう（出典はウイキペディア）。

▼2017年：2分30秒前／ドナルド・トランプ米大統領が核廃絶や気候変動対策に対して消極的な発言
▼2015年：3分前／気候変動や核軍備競争のため
▼2012年：5分前／核兵器拡散の危険性が増大したことや、福島第一原子力発電所事故が起きたことなど
▼2010年：6分前／バラク・オバマ米大統領による核廃絶運動
▼2007年：5分前／北朝鮮の核実験強行、イランの核開発問題、地球温暖化の更なる進行
▼2002年：7分前／アメリカがABM条約からの脱退を宣言、テロリストによる大量破壊兵器使用の懸念が高まる
▼1998年：9分前／インドとパキスタンが相次いで核兵器の保有を宣言
▼1995年：14分前／ソ連崩壊後もロシアに残る核兵器の不安
▼1991年：17分前／ソビエト連邦崩壊、ユーゴスラビア社会主義連邦共和国解体
▼1990年：10分前／東欧の民主化、冷戦の終結、湾岸戦争
▼1988年：6分前／米ソが中距離核戦力全廃条約を締結
▼1984年：3分前／米ソ間の軍拡競争が激化
※途中省略
▼1960年：７分前／アメリカとソ連の国交回復、パグウォッシュ会議の開催
▼1953年：2分前／アメリカとソ連が水爆実験に成功
▼1949年：3分前／ソ連が核実験に成功、核兵器開発競争の始まり
▼1947年：7分前／創設

　今回の変更は創設以来、1953年につづいて２番目に短いことになる。思い起こせば、1984年の「３分前」になったとき、大騒ぎしたことを覚えている。一昨年も同じ３分前になっていたことは、正直、知らなかった（反省）。

　翻って、日本が戦争に参加・加担するまでの「時計」はどうなるだろうか。私は30秒前とみる。南スーダンへの自衛隊派遣が理由だ。戦争法＝安保法制によって、自衛隊員が南スーダンで殺され、殺す関係が生じる危険性が高まっているからだ。

　日本はまだ間に合う。時計を止めるために南スーダンから自衛隊を撤退させれば。

★脈絡のないきょうの一行
JALとANA、米トランプが入国拒否した７ヶ国（シリア、イラク、イラン、リビア、ソマリア、スーダン、イエメン）の人々の搭乗を拒否。日本にも飛び火。