ヘボやんの独り言
12« 1. 2. 3. 4. 5. 6. 7. 8. 9. 10. 11. 12. 13. 14. 15. 16. 17. 18. 19. 20. 21. 22. 23. 24. 25. 26. 27. 28. 29. 30. 31.»02
スポンサーサイト 
--/--/-- [--] --:--:-- » E d i t
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
スポンサー広告 *  TB: --  *  CM: --  * top △ 
11510 「一行」編97 
2017/01/31 [Tue] 12:33:33 » E d i t
16/10/01
またまた大型台風襲来の可能性。いい加減にしてほしいが、人的被害のないよう祈りたい。

16/10/05
政府・自民党の「働き方改革」はウソ。真実は「働かせ方改悪」。

16/10/08
36年ぶりに阿蘇山が大噴火。日本列島のマグマに異変が起きていないか。情報を隠していないか。不安。

16/10/10
米大統領選挙の討論会、政策が吹っ飛んでスキャンダル暴露合戦。おいおい、アメリカ大丈夫か?

16/10/11
キューバの隣国ハイチ、ハリケーン被害で死者1000人超(ロイター通信)。コレラも発生し深刻に。世界からの支援を。

16/10/12
小池都知事の給与、半減が決定。不言実行、ビシビシやってほしいものだ。

16/10/13
安倍首相、「南スーダンは永田町より危険」。いま、世界で一番危険なのは永田町。それより危険な南スーダンには行くべきではない。

16/10/17
多品目の食事が認知症予防につながる(17日毎日新聞)。認知症だけでなく健康にもいいと思うが、留意したいもの。

16/10/18
死刑廃止に反対が73.3%(FNN調査)。「殺された人も殺した人も同じいのち」の教育不足が露見。課題は重い。

16/10/19
北方領土問題が急浮上。返還が筋だが、返ってくると観光化で島の環境破壊が進むのでは?

16/10/20
山本有二農林水産相の「強行採決」発言、辞任に相当。品も格もない大臣に失望だ。

16/10/26
ETC料金で4万件の過剰請求。中央道と圏央道に関する路線だと。うちも被害に遭っているかも。怒。

★脈絡のないきょうの一行
トランプ米大統領、難民・移民の入国制限に反対した米司法長官代行を解任。きっとドヤ顔しているのだろうが、ひどいね。
スポンサーサイト
11509 「一行」編96 
2017/01/30 [Mon] 16:51:35 » E d i t
16/09/01
きょうは防災の日。いのち守る行動、何よりも優先させたい。

16/09/05
アフリカに2兆円の大盤振る舞い。国内では14000億円の社会保障費削減案。狂っているぞ。

16/09/06
新たな台風、13号が発生。矢継ぎ早の台風襲来が、何かを予見しているのでなければいいが…。

16/09/13
北朝鮮で、豪雨による被害が広がっているという。政治は政治、災害支援は災害支援。緊急な被災者支援、必要ではないのか。

16/09/14
政府、外国人労働者の受け入れ拡充を検討(毎日新聞)。その前に、国内労働者の雇用問題を解決しろよ、と言いたい。

16/09/15
二重国籍問題で、民進党党首選挙のやり直し論が浮上。こりゃまー、単なる蓮舫下ろしだね。

16/09/17
またまた三菱自動車で燃費データの不正発覚。度し難いこの体質、改善は無理なのか?

16/09/17
民進党・蓮舫執行部の幹事長に前首相の野田佳彦氏。曰く、蓮舫の名前にちなんで蓮(はす)の根っこ「レンコンになる」と。気をつけて! レンコンにはアナがある。

16/09/18
沖縄・辺野古新基地訴訟、想定通りの判決。権力(行政)と権力(司法)の合作、むべなるかな。それでも沖縄県民は闘う。

16/09/19
米政策研究機関「外交問題評議会」が、北朝鮮空爆の可能性を提言。知恵がなさすぎる。

16/09/20
納付率が60%程度に低迷している国民年金。強制納付を強めるというが、どこかヘンだぞ。

★脈絡のないきょうの一行
介護福祉士の養成学校の応募者、定員の46%に。低賃金・重労働が間違いなく反映している。

11508 「一行」編95 
2017/01/30 [Mon] 10:57:36 » E d i t
16/08/08
イチロー、メジャー史上30人目の3000安打を達成。新たな記録は「すごい」の一言。

16/08/10
オリンピックの報道を見ていると、ナショナリスト(民族主義者)になってしまう。私も小市民である。

16/08/11
中国船の尖閣諸島周辺への挑発航行、報道が事実だとしたら、行き過ぎじゃないの?

16/08/12
伊方原発再稼働、高江ヘリパッ建設…。強行の裏に潜むファッショ性を見逃してはならない。

16/08/13
天皇の生前退位、あっていいこと。天皇の人権を守るためにも。

16/08/14
SMAPが今年12月末に解散。いつかはあるのだろうが、この時期だったのだろう。

16/08/23
リオ五輪マラソン、エチオピアの銀メダリストのゴール直前の行動は、政府への抗議だった。

16/08/23
リオ五輪閉会式、スーパーマリオに悲劇が起きた。あんな人と一緒じゃかわいそうだ。

16/08/25
おいおい、台風9号と11号は消滅したけど、10号が勢力を強めてるって? 沖縄が心配だ。

16/08/26
な、なんと。台風10号は迷走を繰り返し今度は、本土急襲の可能性も。ゾンビみたいなヤツだ。心配。

16/08/30
台風10号、東北地方に上陸。せっかく実った秋の味覚の被害のないことを祈りたい。

★脈絡のないきょうの一行
アメリカでイスラム教徒が多数派を占める7か国からの入国禁止が始まり、大混乱に。新たな火種の発生である。

11507 「一行」編94 
2017/01/27 [Fri] 14:38:36 » E d i t
 脈絡のないきょうの一行、の総集編です。しばしおつきあいを。

16/07/05
いよいよ参議院選挙、終盤。平和を守る態度を示したいものである。

16/07/06
参議院選挙の新聞各紙予想は、自民優勢。忸怩たるものがある。

16/07/07
小池百合子氏、都知事選挙に正式出馬表明。自民党分裂含みに。単なる〝ワガママ女〟の所業だね。

16/07/10
アメリカ、韓国に迎撃ミサイル配備を発表。挑発にしては度が過ぎるのではないか。

16/07/10
参院選投票日。投票率に期待したいが。

16/07/10
参議院選挙結果、改憲勢力が3分の2へ。憲法守る闘いは厳しくなるが、それでも後には引かない

16/07/11
今度は東京都知事選挙。自民党サイドは二分したが、野党共闘の候補者選びがどうなるか。よもや二分はなかろう。

16/07/12
都知事選挙候補者に鳥越俊太郎さんの名前。今の危険な政治に、居ても立ってもいられない気持ちからだろう。

16/07/13
鳥越俊太郎さん、都民のなかに飛び込んだ。参議院で示した野党共闘の力で、知事選に勝利を。

16/07/14
都知事選挙三つ巴戦に。鳥越さんに参議院選挙区の野党票が入れば、勝利。全力あるのみ。

16/07/18
上野公園の国立西洋美術館が世界文化遺産に登録。世界遺産登録が増えると、ありがたみが減るなー。

16/07/19
19日、北朝鮮がミサイル発射実験。米韓への当てつけだろうが、断固、抗議。

16/07/20
きょう、八海山で滑落死したY君の一周忌・命日。改めて、Y君、優しさをありがとう。

16/07/22
イチロー、メジャーで3000本安打まであと「4」。金字塔へ一歩、一歩。

16/07/27
相模原の障害者施設19人殺害事件。社会の歯車が、どこかで齟齬をきたしていないか。

★脈絡のないきょうの一行
またまた年金引き下げへ。どこまで続く泥濘(ぬかるみ)ぞ。怒り心頭。

2017/01/27 [Fri] 02:16:26 » E d i t
 正気の沙汰ではない、国境の壁作り。 以下、時事通信ウェブから。

                           ◇=◇=◇
メキシコとの首脳会談中止も=国境の壁費用拒否なら―米大統領
時事通信 1/27(金) 0:22配信


 【ワシントン時事】トランプ米大統領は26日、ツイッターで、メキシコ国境沿いに築く壁の建設費用を同国が払いたくないなら、31日に予定されるペニャニエト・メキシコ大統領との首脳会談を「中止した方がよい」と述べた。

 この問題ではメキシコ側も会談中止を検討しているとされ、実現が一層不透明となった。

 トランプ氏は「米国はメキシコとの間で600億ドル(約6兆9000億円)の貿易赤字がある。北米自由貿易協定(NAFTA)の始まりから一方的取引で、(米国は)多くの仕事や企業を失った」と主張。「メキシコが、非常に必要とされている壁の費用を払いたくないなら、近く予定される会談をキャンセルした方がよい」と強調した。

 トランプ大統領は25日、不法移民対策として目玉公約と位置付けてきた対メキシコ国境の壁建設を実行するため、手続きを指示した大統領令に署名した。費用については、まず自前で建設を進め、後でメキシコ側に何らかの形で負担を要求する案を示している。

 しかし、ペニャニエト大統領は「決して払わない」と一貫して拒否。野党などメキシコ国内でも訪米中止の訴えが相次いでいた。トランプ氏は選挙戦中の昨年8月、メキシコ市を訪問してペニャニエト大統領と会談。31日の首脳会談は就任以来2度目の外国首脳との会談として予定されている。
                           ◇=◇=◇

 万里の長城ではあるまいし、国境に壁をつくることを本気で考えているのか。笑止千万と言って切り捨てる訳にもいかなそうだ。この人、精神構造のネジ一本をどこかに落としてきたのではないかと疑いたくなる。

 壁を作ればアメリカは安全になるという考えそのものが幼稚だ。しかもその費用を相手国に払わせるという。こういう無法ぶりがまかり通れば、世界の秩序は総崩れになる。日本の総理大臣も五十歩百歩だ。「強行採決など考えたこともない」と言いながら、堂々と強行採決をやる。

 この人を指して、確か、同志社大学大学院・浜矩子教授だったと思うが、「幼児的凶暴性」と評していたが、アメリカにも同じ人種が出現した。これは最近の流行なのだろうか。単なる〝流行り病(はやりやまい)〟であれば良いが、それが慢性病になれば、人類は存続の危機に陥る。早く治癒せねば。

★脈絡のないきょうの一行
落ち込んだり不安になる頻度が高い人は、がん死リスクが高まる恐れがあるという研究論文(時事)。これはありそう。

政治問題 *  TB: 0  *  CM: 0  * top △ 
2017/01/19 [Thu] 10:11:18 » E d i t
 問題は、これにメディアがどう対応しているかだ。

 民主党(当時)が政権を担ったとき、マニフェスト(政権公約)がよく取りざたされた。代表格は高速道路の無料化だ。民主党はマニフェストにそのことを盛り込んだ。しかし、現実的には予算化できなかったし、車を使う頻度が多くなり排ガス問題も生じる、という批判が出て沙汰止みになった。このときのメディアは民主党を「マニフェスト違反だ」とスクラムを組んで批判した。ウソの政治が許されないことを考えれば、それは当たり前だった。

 ところが、自民党・安倍政権にもどりTPPに関してマニフェスト違反であったにもかかわらず、メディアは自民党を批判しないばかりか「推進せよ」と煽り立てた。先述した福島第一原発の「コントロールされている」発言も、明らかにウソであったにもかかわらず、批判はなかった。

 南スーダンの情勢についてもそうだ。安倍首相は「首都ジュバは比較的落ち着いている」と述べ、自衛隊のPKO派遣は問題ないと主張した。が、実際はどうか。誰がどう見てもジュバも含めて南スーダンは内戦状態ではないか。ところがメディアからの反論はない。

 最たるものは、アベノミクス戦略である。経済学者のほとんどが「破たんした」と分析している。が、安倍首相は「道半ばである」と強弁し、経済はますます悪化している。これは明らかなウソであるにもかかわらず、メディアは批判していない。

 これらを見ていると、「ポスト真実」という言葉は、嘘を言った政治家本人と、それを批判しないメディアの〝合作〟だったのではないか、と、私は思いたくなる。

 戦前のジャーナリズムを振り返ってみたい。大政翼賛政治は当時のメディアが支えたのではなかったか。今国会に提出されようとしている共謀罪は、平成の治安維持法と言われる。その治安維持法が、あの戦争を批判した人たちをどれだけ弾圧したか、メディアが知らない訳はない。が、共謀罪への批判は弱い。

 戦前のあり方を反省して、「戦争のためのペン、カメラ、マイクは取らない」と誓ってつくられたのが日本ジャーナリスト会議であった。その精神は、貫かれているだろうか。(私もその会員の端くれだが)一部でがんばっているジャーナリストはいるが、総体としてはそうなっておらず、隔靴掻痒感は免れない。

 この状況を見たとき「ポスト真実」という言葉は、前述した一部政治家とメディアの〝合作〟であると同時に、政治家の嘘を放置しているメディアを批判したものではないのか、そんな気がしてならない。オックスフォード大学に聞いてみよう(笑)。

★脈絡のないきょうの一行
台湾で脱原発法が成立(1月11日)。見識である。

政治問題 *  TB: 0  *  CM: 0  * top △ 
2017/01/18 [Wed] 10:19:34 » E d i t
 この現象は、日本に限ったことではない。最大のものは昨年のアメリカ大統領選挙に起きている。トランプ候補の発言が明らかに事実と違っているにもかかわらず、まかり通ったことだ。アメリカメディアのなかには4分の3がウソだった、と伝えているものもあるという。オックスフォード辞典はトランプ発言を総称して「ポスト真実」という新しい言葉を生み出したと言われる。

 この問題で古くを訪ねれば、ヒトラーの側近、ヨーゼフ・ゲッペルスの「ウソを100回も重ねると本当になる」という言葉を想起させる。この言葉の翻訳は若干違うという。技術コンサルタント:中村 友一氏のブログ「雑多な事」(http://techpr.cocolog-nifty.com/nakamura/2011/06/post-5fef.html)2011年6月のもので、その件について述べられている。

 英語を翻訳すると「もしあなたが十分に大きな嘘を頻繁に繰り返せば、人々は最後にはその嘘を信じるだろう。嘘によって生じる政治的、経済的、軍事的な結果から人々を保護する国家を維持している限り、あなたは嘘を使える。よって、国家のために全ての力を反対意見の抑圧に用いることは極めて重要だ。真実は嘘の不倶戴天の敵であり、したがって、真実は国家の最大の敵だ。」ということになるという。

 今回のテーマをこれに引き写してみると、実にしっくりする。2011年のブログだから、6年も前になるが中村氏は「ポスト真実」について見通していたことになる。この翻訳を少し分解してみよう。

 「十分に大きな嘘を頻繁に繰り返せば、人々は最後にはその嘘を信じるだろう。」この部分が〝100回繰り返せば〟というふうに転嫁したものと思われる。ヒトラーが繰り返したウソが、事実のようにドイツ国民には映ったのではなかろうか。

 「嘘によって生じる政治的、経済的、軍事的な結果から人々を保護する国家を維持している限り、あなたは嘘を使える。」という部分はすごい。つまり一般市民の嘘は否定されるが、権力(国家を維持)を持った者の嘘は使える、と断じているのである。

 そして次の部分は恐怖すら感じる。「国家のために全ての力を反対意見の抑圧に用いることは極めて重要だ。」これも思い当る。安倍政権が反対意見を封じるために『特定秘密保護法』を制定したことはこの間私たちが学んできたとおりであり、これから国会に提出されようとしている共謀罪もこの範疇に入る。

 極めつけは「真実は嘘の不倶戴天の敵であり、したがって、真実は国家の最大の敵だ。」という部分だ。「真実が不倶戴天の敵」という規定は、まさにファシストの思考回路と言える。真実を国民に知られては困るからだ。「ポスト真実」という新しい言葉は、ヒトラーがたどった道と同じように、トランプや安倍に通じるものと言えよう。(次回につづく)

★脈絡のないきょうの一行
JR蕨駅の盲人転落死事故、駅員を減らしホームドアの設置を遅らせたことが原因。そこにメスを入れた対策こそ大事。
未分類 *  TB: 0  *  CM: 0  * top △ 
2017/01/17 [Tue] 11:31:05 » E d i t
 昨年来、「ポスト真実の政治」「ポスト真実」という言葉が目につくようになった。「脱真実」という記述もあるが、意味は同じである。この言葉はどうも無視できそうにない。少し考えてみたい。

 もちろん、わが家の広辞苑(第三版)には載っていない。そこでちょい、調べてみた。ウイキペディアが比較的分かりやすく説明している。以下。

                             ◇=◇
 ポスト真実の政治(英:post-factual politics、ポスト事実の政治、脱真実の政治、真実後の政治)、事実に基づかない政治(英:post-factual politics)とは、政策の詳細や客観的な事実より個人的信条や感情へのアピール(Appeal to emotion)が重視され、世論が形成される政治文化である。

「Post-」という修飾語は、「後に」「次の」という意味を持ち、「脱」とも訳される。「Post-」の後にくる言葉は「過去のもの」となるので、「Post-」は転じて「重要ではない」という意味にもなる。よってpost-truthは「客観的な事実や真実が重視されない時代」を意味する。

政治社会学者の津田正太郎は、日本語の「事実」と「真実」とは異なっており、「事実」とは「一般には誰の目から見ても明らかな事柄や出来事を指す」ように思うが、真実は様々な解釈が可能であるため、真実は一つではなく、「ポスト真実」以前に真実が人びとにきちんと伝えられ共有されていたというわけではない、と述べている。「事実関係の明白な誤りを含む情報が大手を振ってまかり通るようになっている」といった意味では「ポスト事実」の方が訳語として適しているが、日本では「ポスト真実」で定着しつつある。
                             ◇=◇

 この言葉は、昨年11月にオックスフォード英語辞典(※注)が、「今年の言葉」に「post-truth」を選んだことによるという。日本では「ポスト真実」と訳されることが多い。しかし主として政治の世界で使われることから「ポスト真実の政治」という使い方がさている。

 ※注・オックスフォード英語辞典/イギリスのオックスフォード大学出版局が刊行する英語辞典。英語辞典としては最大のものと言われる。

 前出説明の〝政治的文化〟という言い回しが気になるが、早い話しが、政治の世界では事実と異なる発言をしても許され、それが大勢を占めることがありうる、という見方である。これは承服できないが、現実として起きているのである。

 日本におけるその典型は、福島第一原発事故の影響について「完全にコントロールされている」という安倍発言があげられる。これは世界を相手に堂々とウソをついて、東京オリンピックを招致したときに使われた。凍土壁の失敗を例示するまでもなく、いまでも放射能はダダ漏れ状態にある。ところが社会的には、「コントロールされている」ということになってしまっている。これは変だ。(次回につづく)

★脈絡のないきょうの一行
阪神淡路大震災から22年。私たちは決して忘れない。

政治問題 *  TB: 0  *  CM: 0  * top △ 
2017/01/11 [Wed] 10:09:32 » E d i t
 いつの間にか、小ブログは1500回を超えていました。ご声援に改めてお礼を申し上げます。

 前回のつづきであるが、国際的な政治、経済状況を見てみよう。まずお隣の韓国。韓国国会は朴大統領の弾劾を決議した。大統領の職務は停止され180日以内に憲法裁判所がこれを認めたら失職する。現在はその手続き中であり、先は見えない。

 北朝鮮は、金正恩体制が強化され無法ぶりは目に余る。核兵器を所持している可能性は大きく、長距離弾道弾の開発は間違いなく進んでいる。体制に反対する者の排除は日常的に行われているようで、自由をはく奪された国民のくらしぶりは見えない。

 中国はどうか。日本との関係では尖閣諸島問題がある。あの石原東京都知事が、(それまでは私人が所有していた)島を買い取ると言い出したことをきっかけに、この問題が浮上した。神経質な問題であるだけに放置しておけばよかったものを、中国を刺激したのである。石原元都知事の(豊洲問題を含めて)罪と罰は小さくない。

 以来、尖閣諸島周辺は日中両国の船舶がけん制しあい、危ない関係に陥っているのはご承知のとおりである。中国は、初めて空母をつくり東シナ海から太平洋にそれを展開、戦闘力を誇示している。きな臭さを拭えない。

 中国国内で発生するPM2.5(微小粒子状物質)の問題は軽視できない。日本がかつて辿った企業優先の公害である。中国から届くその映像は、東京で起きたスモッグの比ではない。遅からず、いやもうすでに起きていると思うが住民の健康被害は広がる。その数も、東京大気裁判や水俣病をはるかに凌ぐものとなろう。これらが表面化すれば、中国経済は内部から危機に瀕する。

 アメリカはどうか。紙数は必要としない。今月20日にトランプ大統領が就任するが、アメリカ国内はその是非をめぐって分断状態にある。貿易摩擦もすでに勃発している。ISをはじめイスラム圏への対抗心は異常とも思える。〝核のボタン〟を押す権限を持っている大統領だけに、危惧は深まる。

 ヨーロッパでも異変が起きている。イギリスは国民投票でEU離脱を決めた。アメリカの大統領選挙同様に、想定外であった。ギリシャの財政破綻も含めて、EUに暗雲が立ち込めている。

 中近東では石油利権と宗教・民族対立は武力衝突を生み、収まる気配はない。アフリカ中部の南スーダンでは、前述したように内戦状態がつづいている。日露関係では、北方領土問題解決の見通しはなく、ロシアとウクライナも「宇露関係」という言葉が生まれるほど、小競り合いが続いている。

 いま、世界はどこで何が起きるか予測できない事態となっている。それはまさに「不透明の時代」であり、心せねばならない事由である。なかでも、過去の戦争が経済問題に端を発していることを考えれば、人類は改めて歴史を学ぶ必要がある。そのうえで、戦争だけは起こしてはならないという原点は何としても堅持しなくてはならない。

★脈絡のないきょうの一行
いつの間にか「新元号は改元の半年以上前に公表」(読売新聞)。天皇生前退位の議論中だったのでは?

未分類 *  TB: 0  *  CM: 0  * top △ 
11501 不透明の時代③ 
2017/01/09 [Mon] 07:55:48 » E d i t
 次に政治状況をみてみたい。これもまた不透明である。

 まず、日本。安倍暴走政治はますます狂暴化している。海外に行って、「円借款」なとど言いながら、バラマキを続けている。アフリカへの3兆円は、破格であった。まるで、打ち出の小槌を持っているかのようだ。そのカネはどこから出るのか。企業が出す訳はなく、国民からにほかならない。

 そのカネを捻出するためと思われても仕方のない、年金カット法の強行や、介護切り下げ、高齢者医療費の負担増などにみられるように、福祉予算をひたすら削りつづけている。それは一方で、予定していた消費税増税が出来なかったことへの〝幼児的意趣返し〟にも映る。

 解散・総選挙問題は霧の中だ。3月までに行わなければ10月以降になる。7月には都議選があり、公明党が困ったことになるからだ。10月以降ということになれば、選挙区割りを余儀なくされる。この問題は自民党内部でも、現役議員にとっては死活問題でありもめること必定。いや、暗礁に乗り上げかねない。

 沖縄の辺野古新基地建設と高江のオスプレイ・パッドの建設強行も目に余る。県民の総意は「新基地建設ノー」なのだ。それは、先の総選挙と参議院選挙で(比例区を除いて)自民党の沖縄出身国会議員がゼロになったことに象徴される。にもかかわらず、アメリカ追随の政策はますますひどいものとなっている。

 TPP(環太平洋経済連携協定)の批准もひどかった。アメリカの大統領選挙の最中からトランプ候補はTPPからの撤退を言い続けていた。にもかかわらず安倍政権は批准をゴリ押しした。あれはどういう意味があったのか。不可解である。

 この問題で、私は出来の悪い飼い犬・ポチを引き合いに出して例えた。散歩の時、飼い主より先に歩く犬は駄犬とされる。賢い盲導犬をよく観察してほしい。必ず飼い主の横に寄り添い、一緒に歩く。ところが出来の悪いポチは、飼い主を引っ張るように先を歩くのである。

 TPPで見せた日本の対応はまさにこれで、飼い主=アメリカをなんとか引っ張り込もうとして、先を歩いたのである。ニッポンは駄犬・ポチを演じたのだ。それを糊塗するために、安倍首相は他国に先駆けてトランプ氏に会いに行った。これもまた、そこまでアメリカに服従するのかと思いたくなる、〝笑止行動〟だった。

 昨年11月、戦争法(安保法制)がついに発動された。自衛隊の南スーダンへの新たな派遣がそれだ。今回はそれまでのPKO派遣と違い、〝駆け付け警護〟という名を冠して、武器使用を認めたのである。南スーダンはどう見ても内戦状態である。そこに武器使用を許可された軍隊が入るということは、事実上、戦闘行為を認めたことである。

 戦後71年間、日本は戦闘行為で相手を殺すこともなかったし、殺されることもなかった。それは憲法9条に依るところが大きかった。今回の南スーダンへの派遣は、もしかしたら、ついに戦後初めての戦死者が出る可能性がある。それは同時に憲法9条の〝死〟でもある。

 安倍暴走政治の先行きは不透明である。(次回につづく)

★脈絡のないきょうの一行
釜山の日本総領事館前の少女像設置に抗議して、駐韓大使が一時帰国。大人気ないなー。

未分類 *  TB: 0  *  CM: 0  * top △ 
11500 不透明の時代② 
2017/01/06 [Fri] 15:53:01 » E d i t
 1920年代末に始まった世界大恐慌は、29年に発生したウォール街大暴落に始まった、と言われている。この大暴落が起きる直前に不思議な現象が起きている。意外と知られていないが、株価が急騰しているのである。

 猫も杓子も、という言葉があるが当時はかつての日本のバブル期と同じように、ほとんどのアメリカ国民は株に手を出していたという。

 以前、小ブログで紹介したことがあるが「チューリップバブル」というものが1637年にオランダで起きている。「チューリップ狂時代」と冠されているが、世界で初めてのバブル経済の破綻事件で、よく取り沙汰される。

 珍しいチューリップの球根が、破格の値で取引されたという。球根1個で家が建った、とも言われている。オランダ国民はその投機に走ったのである。もちろん、〝球根経済〟が長くつづくわけもなく、ついに破たん。オランダ経済が、がたがたになったのはいうまでもない。同様に1929年のウォール街の大暴落は、予兆としてバブル株価暴騰が進行していたのである。

 翻って現代。どうも変である。景気が良いわけでもないのに株価が上がっている。トランプ次期米大統領が決まって、株価は下がると思われたが逆の現象となっている。日本の場合は、株が下がりそうになると年金積立金を投入して下支えするため、持ちこたえると言われるが、アメリカはそうではなさそうである。

 5日付の新聞に「日経平均は史上最高値に向かう」(週刊ポスト)という週刊誌の広告が大見出しで躍っていた。何やら怪しいが、もしも恐慌の前ぶれとして株高騰が法則化していたとしたら、軽視できない。

 逆に株下落で見ると、最近では2008年9月に起きたリーマン・ショックは記憶に生々しい。アメリカの投資銀行だったリーマン・ブラザーズが破綻し世界的な金融危機が発生したのである。その影響を受けて、日本では日経平均で6000円台にまで株価は落ち込んだ。

 この事態について、1920年代の世界恐慌と比べたらどうなるか、という質問に、名前は忘れたが「今回(リーマンショック)はまだ自殺者がでていないから、あの頃よりはまし」と答えたアナリストがいた。大恐慌の発生は自殺者を出すのである。

 景気も良くないのに株価が上がり続ける日本。週刊ポストが報道するように、史上最高値の株価になるのだろうか。かつての世界恐慌の歴史を見れば、この傾向は喜ぶわけにはいくまい。全く先を見通せない、不透明さが漂っている。(次回につづく)

★脈絡のないきょうの一行
オスプレイ、空中給油を再開。墜落原因不明なのに、政府は「安心」。この国、どうかしている。

未分類 *  TB: 0  *  CM: 0  * top △ 
11499 不透明の時代① 
2017/01/04 [Wed] 12:50:47 » E d i t
 しばらく、ブログを休ませていただきました。他意はなく単なる休憩でした。今年もよろしくお願いいたします。

1970年代の後半、「不確実性の時代」という言葉が流行した。経済学者であり、ハーバード大学教授のジョン・ケネス・ガルブレイス(1908年10月-2006年4月)が唱えたものである。

 当時は、ソビエトとベルリンの壁崩壊、米中接近、日中国交回復、冷戦停止、東欧独立などめまぐるしく変化していた。なかでも、中国では鄧小平の改革解放政策が断行され、その先行きが見えなかった。それらを称して〝不確実性〟と評したのである。

 日本も例外ではなくバブル経済が崩壊し、〝ビックバン〟と言われる金融の再編成が行われた。その最たるものが、銀行の再編だった。13行あった都市銀行は4行に集約された。たとえば、「三和銀行」や「第一勧業銀行」がどことどう合併したのか、思い出すのに苦労する。

 生活様式も大きく変わった。このころから始まった電子レンジやCDがこんなに普及するとは思わなかったし、パソコンは現代社会を席巻している。ケイタイやスマホはすでに人々のくらしに浸透しきっている。これらを見通して「不確実性」という表現をしたのかもしれない。

 2017年、新しい年が始まった。〝不確実性の時代〟から40年。世界はどう動くのだろうか。中国は空母を太平洋に展開し、その軍備力を誇示している。アメリカはどこかの国の首相と同じように、メンタル的病気ではないかと思いたくなる大統領が就任する。お隣の韓国では大統領が弾劾された。イギリスではEU離脱が決まり、中近東の争いは激化の一途であり、テロ行為は各地に広がっている。

 日本ではついに、〝駆け付け警護〟という名において、南スーダンに派兵された自衛隊に銃器の使用が認められた。殺し殺されることのなかった、戦後71年間つづいた平和に暗い影を落としている。破たんしたアベノミクスにより、経済はトンネルを抜けきれない状態が続いている。

 これらを見るにつけ、私は不確実性の時代から「不透明の時代」に突入したのではないか、そう思わざるをえない。(次回につづく)

★脈絡のないきょうの一行
野党協力で逆転58選挙区(4日付毎日新聞)。14年の総選挙をもとにしたものだが、説得力は大。民進党、いや、連合どうする?

未分類 *  TB: 0  *  CM: 0  * top △ 
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。