亡霊がまたまた出て来た、という観である。日本共産党に対して政府が破防法の対象組織としていることを、鈴木貴子衆議院議員の質問に回答した問題だ。質問をした方もした方だが、回答も事実と歴史を踏まえていない。この人たちは、『野党共闘』に怯えているとしか言いようがない。

　まず質問した方。野党共闘について鈴木議員は共産党が入っているのは承服できない、として民主党を離党した。その後、自民党に行くのではないかという憶測がメディアに流れたが、同議員は北海道の比例区で民主党から選出されており、〝議席を返すべきだ〟という世論があり、無所属にとどまっている。鈴木議員は知る人ぞ知る、あの鈴木宗男氏の娘だ。

　鈴木宗男氏は、『鈴木宗男事件』と言われるほど少なくない疑惑をかかえ、有罪判決をうけている。これらは「ムネオハウス事件」「国後島発電施設事件」「やまりん事件」「島田建設事件」「イスラエル学会事件「政治資金規正法違反事件」「モザンビーク事件」――の７つの事件を総合して表記されるものだが、詳細を述べる紙数がないので割愛するが、国会でこの事件の追及の最先鋒にいたのが共産党だった。

　そのウラミを晴らすために娘を利用したのではないか、とも思える今回の質問だ。

　何故、今頃これを持ちだしたのか。理由ははっきりしている。野党共闘の分断をねらったのである。共産党が破防法の対象組織であることを当局に言わせることで、その他の党の動揺を誘ったのだ。野党共闘から〝共産党剥がし〟をする「道具」として使ったことは明白だ。その先に、褒賞として鈴木貴子議員の自民党入りも透けて見える。

　報道も見過ごせない。３月23日付け産経新聞は「公安調査庁が毎年公開している『内外情勢の回顧と展望』では、オウム真理教などと並んで共産党の動向を報告。」と述べ、オウム真理教と共産党を同列視して〝危機感〟を煽っている。

　共産党は政府の答弁書について、「悪質なデマである」として抗議の声明を出している。政府の言う「暴力革命」を否定、そのような方針をとったことはない、と、している。さらに、「今回の答弁書は憲法が保障する結社の自由に対する重大な侵害」であると批判している。

　選挙が近づくと、必ずと言ってよいほどこの種の共産党攻撃＝反共攻撃が顕在化する。それは時の政府や与党が危機感を感じているからにほかならない。共産党への誹謗中傷、旧態依然とした反共攻撃は野党共闘・国民共闘をあの人たちが恐れていることを物語っている。彼らの〝期待〟に応えて、野党共闘で選挙戦を勝ち抜くしかない。

★脈絡のないきょうの一行
米大統領候補として活躍しているトランプ氏、ＩＳに対する核兵器使用を否定せず。ＩＳと同じくらい過激だね。