FC2ブログ
ヘボやんの独り言
02« 1. 2. 3. 4. 5. 6. 7. 8. 9. 10. 11. 12. 13. 14. 15. 16. 17. 18. 19. 20. 21. 22. 23. 24. 25. 26. 27. 28. 29. 30. 31.»04
2016/03/04 [Fri] 16:34:05 » E d i t
 辺野古新基地建設問題で動きがあった。以下。

                           ◇=◇=◇
安倍首相、工事中止を指示=辺野古移設は変わらず
時事通信 3月4日(金)13時18分配信


 安倍晋三首相は4日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設をめぐる代執行訴訟の和解案受け入れを決めたことを受け、中谷元防衛相に対し、移設工事の中止を指示した。

 首相官邸で記者団に明らかにした。

 首相は「20年来の懸案である全面返還のためには、辺野古移設が唯一の選択肢との国の考えに変わりはない」と記者団に表明。その上で、今回の判断について「延々と訴訟合戦が続けば普天間の現状が固定化されかねない」と説明した。

 首相はまた、今後の対応について「司法判断が下された場合にはその判断に従い、沖縄県と協力して誠実に対応することで合意した」と語った。
                           ◇=◇=◇

 参議院選挙を意識したものであることは明らかだが、ひとまず一段落ではある。とはいえ裁判所の和解案を受け入れながらも、辺野古新基地建設に変更はないという。工事中止と、建設推進という真逆のことを言い繕うその神経は、ちょい異常を感じる。もっともそういう人なのだが……。

 この記者会見でやや不安なのは「司法判断が下された場合にはその判断に従い、沖縄県と協力して誠実に対応することで合意した」という発言だ。「司法判断」に含みを残したこのモノ言いは、「司法はオレの言う通りに判断してくれる」というふうにも置き換えられる。つまり、参議院選挙を前にして、とりあえずは和解に応じるが選挙後は知らない、と読み解くこともできる。

 辺野古新基地建設反対の闘いは、ひとつの峠を越えたがこれで決着がついた訳ではない。国が裁判所の和解案を受け入れる決断をしたのは、運動の成果の一つであることは間違いない。しかし、バックにアメリカという〝巨悪〟が控えていることを考えれば、予断は許されない。

 私たちの要求はあくまでも、辺野古新基地建設の断念・普天間基地無条件即時返還、である。

★脈絡のないきょうの一行
厚労省によると今年1月の名目賃金は0.4%増えたという。実感はない。

スポンサーサイト



11310 「日本財団」 
2016/03/04 [Fri] 11:05:39 » E d i t
 前回のつづきだが、表題を変えた。「子供の未来応援基金」の運営・管理をしているのは「日本財団」で、この団体のことについて触れたいからだ。日本財団のホームページを開いてみると、「子供の未来応援基金」について以下のように記述している。

                              ◇
 日本の子どもの貧困率は一貫して上昇傾向にあり、今日では実に6人に1人の子どもが貧困状態にあるとされています。
 こうした深刻な状況を踏まえ、日本全体で子どもの貧困対策を推進すべく、平成27年4月より「子供の未来応援国民運動」が始まりました。日本財団は、国民運動推進事務局の一員として、内閣府、文部科学省、厚生労働省とともに、子どもの貧困対策の推進に取組んでいます。
 「子供の未来応援基金」は、この国民運動の一環として日本財団に設置されました。
 私達は、子どもの貧困対策を単なる「慈善事業」ではなく、日本国民全員にとっての「将来への投資」と捉え、民間のリソースを結集して、先進的な取組みを進めていきます。
 子どもの明るい未来の実現のため、皆さまのご協力を頂けますようお願い致します。
                              ◇

 言っていることはまともである。「子供の未来応援基金」は少子化問題と連動していることから、内閣特命大臣として位置づけられている少子化相の管轄下になるが、この財団のことを調べてみた。なんと、1962年にあの笹川良一さんが設立した「日本船舶振興会」を前身としていたのだ。

 同財団のホームページの〝自己紹介〟によると、1962年に日本船舶振興会を設立。あの笹川良一さんが初代会長に就任。95年に初代会長が亡くなり二代目として、あの曽野綾子氏が就任したあと、96年に「日本財団」として新たにスタート。2005年に笹川陽平氏が第三代会長に就任して現在に至っている。

 2011年に公益財団法人として認可され、それまで通称としていた「日本財団」を、正式名称とした。2012年に創立50年を迎え、現在のロゴマークなどを確立した。

 やや長くなったが、この間、東京オリンピックの協力、大震災時の救援活動、犯罪被害者支援などを行ってきているが、そもそもの成り立ちに疑問がある。日本船舶振興会は早い話しが、モーターボート競走の推進をしてきた団体である。

 初代の笹川良一会長は、「右翼、また政財界の黒幕として扱われ、マスメディアからは『右翼のドン』と呼ばれた」(ウィキペディア)人物である。二代目の曽野綾子氏もまた、〝右翼作家〟として名を馳せている。日の丸・君が代の徹底を求めたり、沖縄戦の「集団自決」はなかったなどの発言もハレーションを起こしている。この問題では、教科書からその記述を削除させる役割を果たしてきたとも言われている。

 そういう人脈でつくられた財団に、「子供の未来応援基金」の運営を委託していることに疑念を抱かざるを得ない。蓮舫氏が国会で追及した2億円を使って、集まった寄付は2000万円だったという話しは、胡散臭くて仕方がない。

 公益財団法人だから利益を出してはいけないのだろうが、2億円は日本財団に丸々転がり込んでいるだろうし、使途などを聞きたいものである。安倍政権が、こういうところとも繋がっているのは、実に怪しい。

★脈絡のないきょうの一行
北朝鮮の金正恩第1書記が、「核弾頭をいつでも使えるよう準備しておく必要がある」と指示したという(CNN)。この国の終わりの始まりだ。
政治問題 *  TB: 0  *  CM: 0  * top △