ヘボやんの独り言
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2016/02/27 [Sat] 10:42:47 » E d i t
 アメリカの大統領選挙の候補者指名選挙に関して、ワシントン・ポスト紙が共和党の候補者・ドナルド・トランプ氏について、「阻止のためあらゆる手段を講じるべきだ」という社説を掲げたという。これは異例だそうだが、共産党を非合法化するなど問題はあるにせよ民主主義の国である。

 これが日本だとどういうことになるか。先の高市総務大臣の「電波停止」発言にならえば、新聞だから「廃刊」ということになるのではなかろうか。とりあえず以下、時事通信ウェブから。

                           ◇=◇=◇
トランプ氏の指名獲得阻止を=米有力紙が異例の社説―大統領選
時事通信 2月26日(金)6時26分配信


 【ワシントン時事】米有力紙ワシントン・ポストは25日、大統領選について「思いも寄らなかったことが不可避になりつつある。不動産王ドナルド・トランプ氏が共和党の指名候補になりそうだ」と危機感を示し、トランプ氏の指名を阻止するため、共和党指導者はあらゆる手段を講じるべきだと主張する異例の社説を掲載した。

 ポスト紙はこれまでのトランプ氏の言動を挙げながら「トランプ政権の危険性」を指摘。特に不法移民1100万人の強制送還を言明している点に触れ、「(旧ソ連とカンボジアの独裁者)スターリンかポル・ポト以来のスケールの強制措置だ」と非難した。
                           ◇=◇=◇

 トランプ氏に関しては批判が強い。ローマ法王でさえ、トランプ氏のテロ行為阻止のために、サウジアラビアからの難民受け入れを拒否するという発言に対して、「橋をつくるのではなく、壁を作るものはキリスト教者ではない」と痛烈に批判した。

 さらに隣国カナダの島(ノバスコシア半島先端の沖合に浮かぶケープブレトン島)が、同氏の大統領就任の場合には米国人を「政治難民」として受け入れる用意があると呼び掛けているという(25日/AFP=時事)。

 何故このようなことが起きるのか。国民の、いや大きく構えれば人間の五感・触覚が、トランプ氏に警戒感を持ち始めたからではなかろうか。もしかするとヒトラーの再現を恐れているからではないか、とも思わせる。

 翻って日本。暴走政治に歯止めがかからない安倍政権に、どれだけのメディアが批判しているだろうか。〝廃刊〟や広告出稿止めを恐れて手控えている、としか思えない為体(ていたらく)である。日本の報道は信用できない、という最悪事態に陥ってはいないか。アメリカ好きのジャーナリストは、ワシントン・ポスト紙を見習ってほしいものである。

★脈絡のないきょうの一行
民主・維新の合流に「野合だ」と自民党。公明党と野合しているアンタに言う資格はない。

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11306  ほのぼの 
2016/02/27 [Sat] 00:08:13 » E d i t
 アメリカでオバマ大統領が誕生した時、長崎県の「小浜温泉」と福井県の「小浜市」が脚光を浴びた。小浜市には行ったことはないが小浜温泉には浸かったことがある。今度はUSAだ。こういうジョーク、私は好きだ。

                           ◇=◇=◇
宇佐駅の駅名標がアメリカ国旗なのはJR職員の遊び心から 担当者「狙っていきました」
ねとらぼ  2月26日(金)21時22分配信


 九州を旅行中のSさがみさんが立ち寄った宇佐駅の駅名標が「どう見てもアメリカ国旗だし確信犯なんだよな」と話題だ。遠目で見ると……なるほど青と赤の配置がUSA。

 JR九州日豊本線の宇佐駅(大分県宇佐市)は「うさ」をアルファベットにすると「USA」となることから、訪れる旅行者が「ちょっとアメリカに立ち寄った」と話題にするのがある意味お約束となっている。駅名標の「うさ(USA)」の前で写真を撮影し、SNSに投稿する方もちらほら見受けられる。しかし、こんな絵柄があるとは聞いたことがなかった。

 それもそのはず、新しい駅名標に変わったのは2016年1月中旬で、デザイン変更については特にどこにもアナウンスしていなかったんだとか。

 JR九州大分支社の担当者によると、安全面を考慮して宇佐駅のホームを20センチほどかさ上げする工事をした際、駅名標の高さの規定に合わなくなり、非電照化のついでもあって現在のものに変更したとのこと。

 せっかくだからと新しい駅名標に絵柄も入れようとデザインを建築部に依頼。4つほど候補があった中から満場一致で遠目から見るとアメリカ合衆国国旗に見えるものを選んだ。宇佐市にある宇佐神宮をモチーフに、神宮の屋根などで赤と白のストライプを、「八幡総本宮宇佐神宮」の文字で青地の星を表現した。デザインをひと目みた時から「狙っていきました」と担当者。

 駅名標は文字の書体などルールが決まっているが図柄については規定がなかった。大分支社エリア内でも前例がなかったため、できるだけ「遊び心を持とう」と採用したそうだ。狙っていった駅名標だったが、話題になり問い合わせがあったのは今回が初めてという。変更することは伝えていたがどう変わったのか知らなかった上司が、偶然宇佐駅を通過する際このデザインを目撃した際に説明したくらいと明かす。

 宇佐駅のような取り組みは今後も考えているという。宇佐駅のアメリカ合衆国の国旗っぽい駅名標は1番ホームと2番ホームの2カ所に設置されている。今後はこの駅名標の前での写真撮影が増えそうだ。
                           ◇=◇=◇

 この報道、写真付きなのだがすみません取り込めなくて。

★脈絡のないきょうの一行
民主党の鈴木貴子衆院議員(鈴木宗男元議員の娘・民主党の北海道比例区で当選)が、離党届を提出。自民党へ移籍という報道も。娘も仁義なしかい?

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2016/02/19 [Fri] 15:10:58 » E d i t
 前回ブログで私が子どものころのことを書いたが、最近、「子どもの貧困」という表現を多々見るが、この表現に私は抵抗感を持っている。親が貧困であれば、子どもは当然貧困になるのであって、ことさら「子ども」という冠をつける必要はないと思うからだ。

 「子ども」を突き出すことによって、貧困の厳しさと、〝可哀そうだ〟と強調する意図があるのかもしれないが、対応する反意語として「子どもの富裕」というのはない。子どもが貧困であるということは、その親が貧困だからなのだ。

 逆に考えれば分かりやすい。子どもだけが貧困になることはあり得ない。もちろん、子どもは貧困だが、親は富裕というのもあり得ない。子どもの貧困は、親がそうだからなのだ。

 やけに理屈っぽくなってきたが、「子どもの貧困」という言葉の耳触りはいいが、「子ども」が強調されるために、実は親が貧困だから、ということを薄めてしまう恐れを持っている。貧困は子どもに責任はない。(まともに働こうとしない親を除けば)大人の貧困の責任も当事者にはない。社会や政治の仕組みにこそ原因があるからだ。

 それではどういう表現をすればいいのか、ということになる。毎日新聞は「子育て貧困世帯」という表現をしている。これは支持できる。が、私は『貧困家庭の子ども』にしてはどうかと思っている。前回ブログの西日本新聞の報道は、まさに貧困家庭の子どもの実像である。通学の制服の代金を支払えないのは、子どもの貧困ではなく、貧困家庭の子どもだからである。

 私はこの種の表現は慎重であるべきだと常々考えている。ずいぶん昔のことになるが、毎日新聞社が経営危機になったとき、毎日新聞労組は「再建闘争」に全力をあげた。そのとき闘いの基軸に「真実の報道を守ろう」というスローガンがあった。

 ところが「これまでの新聞は真実の報道を守ってきたのか」という疑問が生まれた。労組内でこれが大論議になった。その結果、もっと「守る」ではなく攻めの能動的なものにしようではないか、ということで「真実の報道を貫こう」という表現に変えた。以来、新聞労連をはじめマスコミ関係の労働組合は、これをスローガンとして定着させた。

 これは言葉の持っている意味を重視した結果のことである。「名は体を表す」という言葉があるが、それになぞらえれば「言は体を表す」ということになろうか。言葉を大事にしたい。「子どもの貧困」ではなく「貧困家庭の子ども」に変えるべきではないか、そう考える所以である。

★脈絡のないきょうの一行
自民党法務部会の会長が、国会で「黒人は奴隷だった」発言。この党ならではだし、この人だったら頷ける。ひどいね。


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2016/02/18 [Thu] 10:33:30 » E d i t
 貧困の現場からの報告である。身につまされる。

                           ◇=◇=◇
入学式に姿なく、2日目も、3日目も…制服買えず欠席 困窮家庭の子にとっては「関門」
西日本新聞 2月17日(水)11時5分配信


 3年前の春、九州北部のある公立中学校。入学式に新入生の陽介(仮名、12)の姿はなかった。2日目も、3日目も。母親は電話で「体調が悪いから」と説明するばかり。ぴんときた担任教諭は学校指定の制服業者に電話した。

 「ああ、その子、受け取りに来てませんよ」

 採寸して注文はしたが、約3万5千円のお金がなくて取りに行けず、登校させられなかった-。母親は、そう打ち明けた。

 校長が立て替え、制服を陽介の家に届けた。担任の勧めで母親は就学援助を申請し、校長に少しずつ返済すると約束した。

 4日目、陽介は真新しい制服に身を包み、ようやく校門をくぐった。

 翌年からこの中学では、制服を取りに来ていない生徒がいないか、入学式前に制服業者に確認するようにした。スタートから子どもがつまずくようなことがあってはならない。

(以下、省略)
                           ◇=◇=◇

 こういう現実が今でもあるのだ。この風景は、私が子どものころ経験したそのものである。

 写真家の土門拳さん(1909年-1990年)の「筑豊のこどもたち」という写真集をご存知だろうか。1960年の作品で、炭鉱まちの子どもたちの様子を収めたものである。これは優れた報道に贈られるこの年の「第3回JCJ賞」に選ばれている。

 その写真集の復刻版が我が家の本棚に収まっている。私はまさにその子のなかの一人と同じだった。その頃私は長崎県佐世保市の炭鉱長屋に住んでいた。もちろん、父は炭鉱夫だった。父が仕事を放棄したための貧困ではなかった。それこそ、早朝から深夜まで働き詰めだった。しかし、低賃金は子ども7人を養うには足りなかった。

 私(長男)の二人の姉は、中学を卒業する間もなく奉公に出された。口減らしである。私が小学校入学のとき、買ってもらったぴかぴかのランドセルは、一度の雨に晒されてぼろぼろになってしまった。なんと、段ボール紙で出来ていたのだ。今にして思えば、紙製のランドセルがあったこと自体が驚きだが、親の精一杯の入学祝いだったのだろう。

 小学校はすでに給食が始まっていた。しかし、給食費が払えない我が家は弁当を持参した。麦飯のうえ、おかずは毎日塩コンブとタクワンだった。クラスには同じような子どもが数人いたが、給食時間はいやだった。前出の「筑豊のこどもたち」では、弁当さえ持っていけない子がいて、給食時間に本を読んでいる姿が納められている。それと比べるとまだまし、だったのかもしれない。

 食べるものがなくなり、父親に連れられてイモ畑に行ったこともある。姉たちはすでにおらず、年長である私が見張り役をさせられた。泥棒をしている、と思うと怖かった。あれから60年を過ぎるが、今でも夢に見ることがある。トラウマになっている。

 そんな昔と同じようなことが、現代においても存在するという現実は(しかも筑豊で)、この国の政治がいかに貧困であるかを如実に物語っている。怒り心頭である。

★脈絡のないきょうの一行
民主党と維新の党の合流、先送り(朝日新聞デジタル)。〝生い立ち〟の違うもの同士の合流そのものが難しいのではないのかなー。
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11303 これは目隠しだ  
2016/02/17 [Wed] 11:05:22 » E d i t
 昨夜の朝日新聞ウェブから。

                           ◇=◇=◇
「現代社会」廃止を検討 必修科目「公共」新設で文科省
朝日新聞デジタル 2月16日(火)23時0分配信


 2020年度から小中高校で順次スタートする新学習指導要領で、文部科学省は16日、高校の公民科のうち「現代社会」の廃止を検討する考えを示した。現代社会と共通点が多い「公共」(仮称)が必修となるためだという。

 この日、文科相の諮問機関「中央教育審議会」に示した案では、「公共」を必修とし、「倫理」と「政治経済」は選択科目とする方針。16年度中をめどに議論する。

 現在は、「現代社会」1科目だけを履修するか、「倫理」と「政治経済」の2科目を学ぶかの選択必修。文科省は昨年8月、政治参加などについて学ぶ必修の「公共」を新設する方針を決めたが、公民科の既存科目の扱いは未定だった。(高浜行人)
                           ◇=◇=◇

 これはもう露骨な〝目隠し〟としか思われない。今年の参議院選挙から始まる「18歳選挙権」へのそれである。現代社会を深く学べば学ぶほど、社会の矛盾を知ることになるのは公知のとおり。知られれば知られるほど、選挙権を得た18歳からの若者は保守政治から離れていく恐れがある。

 それを食い止めるにはどうしたらいいか。簡単である。教えなければいいのだ。「現代」を教えないことによって、政治への関心を薄めさせる。結果、投票所に足を運ぶ若者が減るであろうことは十分想定できる。その狙いは露骨すぎるほど、明瞭。

 いま大事なことは、社会の仕組みや現状がどうなっているかを高校生にきちんと伝え、教えることではないのか。「由(よ)らしむべし、知らしむべからず」という言葉がある。意味は「人民を為政者の施政に従わせることはできるが、その道理を理解させることはむずかしい。転じて、為政者は人民を施政に従わせればよいのであり、その道理を人民にわからせる必要はない。」(デジタル大辞泉)ということになる。

 つまり、高校生に「現代社会」を分からせるのではなく、政府の施策を教え込むだけでいい、という発想なのだ。そのために「公共」を必須科目にしようというのである。これは政府による若者・国民のマインドコントロール強化策にほかならない。芽のうちに摘み取る必要があろう。

★脈絡のないきょうの一行
大学新卒者採用、7割が「解禁」前に面接(時事通信)。スタート前から仁義なき戦い。
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11302 100万円で利息10円 
2016/02/16 [Tue] 11:41:06 » E d i t
 きょうから日銀のマイナス金利が始まる。これは銀行と日銀間の取引であり、一般庶民には関係ない、と言われていた。ところが恐れていた、国民が預ける預金金利が早くも下がることになったのだ。きょうの毎日新聞によると、三井住友銀行の普通預金は0.001%になるという。

 これは、100万円を1年間預けて、10円の利息ということになる。ここから税金20%を差し引かれるから、実質的には8円である。100万円の利息が手取り8円とは情けない。銀行はお金を預けるところではなく、単なる「お金の管理所」と考えたほうがよさそうだ。

 それにつけても銀行の対応は早い。預金金利引き下げは、日銀のマイナス金利の穴埋めに使われることになる訳だ。マイナス金利はとりあえず庶民への影響はない、と言っていたことが早くも崩れたことになる。

 前出、三井住友銀行の場合、これまでの普通預金の金利は0.02%だった。100万円を1年間預けたら少ないながらも200円の利息がついた。それが今度は10円になる訳だから190円分が「マイナス金利」の犠牲となるのだ。そんな小さい額、と笑うことなかれ。

 日本人の総預金額は約1300兆円といわれている。やや乱暴を承知で、これを三井住友の利息になぞらってみると、これまでの年間利息は0.02%で2600億円あった。これがなんと、130億円に目減りするのである。国民から預かったお金の金利を下げて、日銀のマイナス金利を〝フォロー〟する姿がよく分かる。いや、銀行はフォローを通り越して儲けることになりはしないか。

 日銀のマイナス金利策を奇貨として、銀行は国民の預金金利を下げることで自らの儲けを増やそうとしているのではないか、そんなふうに疑うのは私の性格が悪いためか。いやいや、数字には性格はなく、事実として物語っている。

 さて、貴方はどう考えますか。

★脈絡のないきょうの一行
ポケット献金疑惑の前甘利大臣の元秘書が、口利き報酬として高級車を要求している肉声が露呈。こりゃまー、あれだね。やくざだね。

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2016/02/11 [Thu] 10:43:47 » E d i t
 前回の小ブログに掲載したが、高市総務大臣の「電波停止もありうる」という発言に対して、いくつかのメディアから疑問の声が上がっている。ジャーナリズムの視点からみれば当然のことで、これらの疑問や批判はきっちりやるべきだ。

 ところが関西方面から変な〝火の手〟が上がった。滋賀県議会が予算審議前にその内容を報道したNHKの担当者を呼んで、説明を求めるというのだ。これはある種、「高市発言」の先取りであり、とんでもないことだ。

 国の予算の場合、国会審議の前にメディアがその内容を報道するのは常識になっている。その予算(案)が国民生活にどういう影響を及ぼすかまで、かなり詳細にわたっている。この報道は当然のことで、説明を求める対象ではない。

 ところが滋賀県議会は、説明を求めるという。県の予算といえども事前報道はあって不思議ではない。これはある種の圧力をかけることと同意語である。説明を求める=圧力をかける、ことによって相手(今回の場合はNHK)を委縮させようという魂胆がミエミエである。

 この動きは看過できない。知事公室長はすでに抗議文を送っているというが、それも含めて滋賀県議会は「説明要求」を撤回すべきだ。以下、毎日新聞ウェブから。

                           ◇=◇=◇
<滋賀県議会>「NHK呼び説明」決める 予算案報道で
毎日新聞 2月10日(水)12時9分配信


 滋賀県議会は10日、NHK大津放送局が2016年度県当初予算案の概要について、県から議会に説明する前に報道したことを「遺憾」として、17日に開かれる全員協議会にNHKの担当者を呼んで説明を求めることを決めた。自治体が正式公表する前の報道に対し、議会が介入して報道機関を呼び出すことは極めて異例で、報道の自由の問題に詳しい識者は批判している。

 県は今月5日、「滋賀県政記者クラブ」に加盟する新聞・放送各社に当初予算案を説明し、10日にある県議会議会運営委員会の終了後に報道するよう求めた。NHKは前日の4日夕方、独自取材に基づいて予算案の規模や事業の概要を放送していた。報道機関と県議会の間では、報道の時期について取り決めはされていない。

 この日の議運で、自民党県議団の県議が「県議会への説明前に報道したことはルール破りであり、看過できない。議会に説明を求めたい」と発言。出席した他会派からも異論はなく、2月定例県議会初日の17日に開催予定の全員協議会に、NHKを呼んで説明を求めることを決めた。

 報道を巡っては、県は5日、知事公室長名でNHK大津放送局に抗議文を送っていた。

 NHK大津放送局は取材に対し「県議会から連絡がなく、お答えのしようがない」とした。【北出昭、衛藤達生】
                            ◇=◇=◇

★脈絡のないきょうの一行
原子力規制委員会、原発事故後に福島県内設置の放射線監視装置(モニタリングポスト)配置を見直す(減らす)方針。住民の健康軽視ではないのか。

2016/02/09 [Tue] 11:31:04 » E d i t
 これはひどいぞ。とりあえず、以下。

                           ◇=◇=◇
高市総務相、電波停止に言及 公平欠ける放送に「判断」
朝日新聞デジタル 2月8日(月)23時35分配信


 高市早苗総務相は8日の衆院予算委員会で、放送局が政治的な公平性を欠く放送を繰り返したと判断した場合、放送法4条違反を理由に、電波法76条に基づいて電波停止を命じる可能性に言及した。「行政指導しても全く改善されず、公共の電波を使って繰り返される場合、それに対して何の対応もしないと約束するわけにいかない」と述べた。

 民主党の奥野総一郎氏が放送法の規定を引いて「政権に批判的な番組を流しただけで業務停止が起こりうる」などとただしたのに対し、高市氏は「電波法の規定もある」と答弁。電波停止などを定めた電波法76条を念頭に、「法律は法秩序を守る、違反した場合は罰則規定も用意されていることで実効性を担保すると考えている」と強調した。

 そのうえで高市氏は、「私の時に(電波停止を)するとは思わないが、実際に使われるか使われないかは、その時の大臣が判断する」と語った。

 放送法4条は放送の自律を守るための倫理規範とされてきたが、高市氏はNHKの過剰演出問題で、行政指導の根拠とした。この点についても「放送法の規定を順守しない場合は行政指導を行う場合もある」との考えを重ねて示した。

 「政治的な公平性を欠く」の事例については、「国論を二分する政治課題で一方の政治的見解を取り上げず、ことさらに他の見解のみを取り上げてそれを支持する内容を相当時間にわたり繰り返す番組を放送した場合」などと列挙。「不偏不党の立場から明らかに逸脱していると認められるといった極端な場合には、政治的に公平であるということを確保しているとは認められない」とした。
                           ◇=◇=◇

 ずいぶん古い話しで恐縮だが、1983年に東京都知事選挙に立候補した松岡英夫さん(毎日新聞出身、長年「サンデー時評」を執筆)の応援をした時のことだ。意外な一言に驚いたことを覚えている。

 「君ね、最近、労働組合などは『客観報道』などと言っているが、あれは違うよ。報道には数字などのデータを除いて客観などない。必ず報道する人の主観が入るし、新聞の見出しも主観でつくられる。大事なことは客観報道ではなく、権力と対峙していく報道ができるかどうかだ」

 そうなのである。「不偏不党」という言葉の耳触りはいいが、報道には本来、あり得ないのだ。報道は権力の側に立つのか、それとも反権力を貫くのかの二者択一なのである。高市大臣のこの説明は、明らかに政府を批判した者=放送法4条違反、というレッテルを貼ることになる。そのうえで、「電波法76条に基づいて電波停止を命じる可能性」を示唆したのだ。これは明らかな「検閲」である。

 この問題は、放送局だけの問題ではない。新聞や雑誌にも波及することは必至である。週刊文春がすっぱ抜いた甘利経産大臣の献金疑惑が政界を揺るがしているが、この報道を不偏不党に反する、と判断されたら文春は発行停止になるおそれもある。全てのメディアはこの発言の撤回を求めるべきだ。

 ところで今回のこの発言、特定秘密保護法の施行ともリンクしているのではないか、そう見るのは穿(うが)ち過ぎだろうか。

★脈絡のないきょうの一行
台湾地震によるマンション倒壊。手抜き工事の可能性大だという。だとしたらこれは殺人だ。

2016/02/04 [Thu] 11:11:28 » E d i t
 高校生のときだった。化学に強いクラスメートがいた。あるとき何の拍子だったか、社会の動きや政治・経済に関して彼は「自分は化学の世界に進むつもりだから、そういうことは知る必要もなければ関係もない」と、言い放ったことがある。

 この一言が意外な展開をみせた。果たしてそうだろうか、という議論になったのである。高校生だったから、そう深めた意見交換にはならなかったと思うが、自然科学も社会科学も並行して学ぶ必要があるという結論だった。

 そのときの意見の一つに「自分が学んだ自然科学が、武器に転用されたりして戦争に使われるようなことになったらどうするのか。それでは無責任すぎる。自然科学者を志向する者は社会科学も学んでおかないと、学んだことが暴走の道具に使われることもあるのではないか」というものがあった。これは面白く今でも覚えている。

 以下の手記問題を考えるとき自然科学者としての小保方さんは、大変失礼だが、社会科学を真に学んでいないのではないかと思わざるを得ない。STAP細胞は存在しなかったという結論は、検証に検証を重ねて出されたものだろう。それは「科学的」であったはずだ。

 その検証に対して彼女は異議を唱えているのだろう。社会科学の立場からみれば、その異議は自然科学のなかで立証したり、議論すべきことである。ところが、手記(出版)という社会科学の分野で彼女は主張したのである。自然科学を論じるのであれば、自然科学の中で行うべきだ。小保方さんの手記は、自然科学と社会科学をごちゃまぜにした思考としか思えない。これはいただけない。

 以下、産経新聞ウェブから。

                           ◇=◇=◇
小保方さん手記 ネット通販1位、反響大きく…理研側困惑「科学の場で議論を」
産経新聞 2月1日(月)19時8分配信


 STAP細胞の論文不正問題をめぐり元理化学研究所研究員の小保方晴子氏(32)が執筆した手記が波紋を広げている。一連の騒動を謝罪する一方、実験の一部は再現できていたとの主張に、理研関係者からは「科学者なら科学の場で議論すべきだ」などと困惑の声が上がっている。

 手記は1月28日に発売された『あの日』(講談社)。ネット通販大手アマゾンの書籍の売れ筋ランキング1位になるなど反響は大きい。

 理研の調査では、STAP細胞の正体は何らかの理由で混入した胚性幹細胞(ES細胞)とされた。小保方氏は手記で「私は混入犯に仕立て上げられ、社会の大逆風の渦に巻き込まれていった」と振り返った。

 論文の調査や撤回過程については、理研への不満などをつづった。特に実験当時の上司で共著者の若山照彦山梨大教授への批判が目立つ。検証実験では「私が実験を行っていた範囲でのSTAP現象は、たしかに確認されていた」とした。

 理研関係者からは「出版は個人の自由なので権利は守られるべきだ」との意見がある一方、「なぜいまさら蒸し返すのか。論文の評価や調査結果が変わることはあり得ない」との声も。若山氏は大学広報を通じ「取材対応は控えたい」とした。

 手記はメディアに対しても「個人攻撃的な報道がどんどん流された」「真実が書かれた記事は果たしていくつあっただろうか」と反発。毎日新聞とNHKの記者の実名を挙げ批判した。
                            ◇=◇=◇

★脈絡のないきょうの一行
甘利の「甘」の字の上の部分「廿」を取り去ると、「口利」(くちきき)になるね。笑。

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11298 面白い試みだ 
2016/02/02 [Tue] 11:16:33 » E d i t
 これは実に面白い試みだ。京丹後市に100歳を超える高齢者が多いという話しは聞いたことがある。その要因について調査を始めるというものだ。何かがあるはずだからだ。とりあえず以下。

                           ◇=◇=◇
なぜ100歳以上多い?京丹後市を10年かけ調査へ
読売新聞(ヨミドクター) 2月1日(月)12時25分配信


 京都府立医科大(京都市上京区)は来月から、100歳以上の高齢者(百寿者)が多いことで知られる京丹後市と、長寿の要因を探る共同研究拠点を同市立弥栄病院内に開設する。

 同大学の循環器内科医2人を派遣し、市民の生活習慣などを継続的に調査する。

 京丹後市内の百寿者は78人(昨年9月時点)。人口10万人当たりに換算すると133人になり、全国(48人)や府(57人)を大きく上回る。

 市は長寿の要因解明に役立ててもらおうと、同大学に3年間で計1億800万円の支援を決定。同大学は昨年12月、学内に研究グループを設置し、更に現地調査などを効率的に進めるため、弥栄病院で共同研究することにした。

 今後、同大学付属北部医療センター(与謝野町)とも連携し、地域の高齢者約1000人を対象に食生活や習慣、体質などについて10年程度、追跡調査する。
                           ◇=◇=◇

 観たことのある方が多いと思うが、ブルース・ウィリス主演の「ダイ・ハード」という映画があった。原作小説の名前は「Nothing Lasts Forever」というそうだが、日本では「ダイ・ハード」(Die Hard)という名前になっている。これを直訳すると「死ぬのは難しい」ということになる。が、以前、翻訳家にこのことを聞いてみたら「なかなか死なない」というのが日本的じゃないか、と教えてくれた。

 なるほど、映画の主人公は殺される寸前までいくが死なない。逆に考えると死なないことが分かっているから、アクションものとして映画が面白いのかもしれない。

 この映画を例示したのは不謹慎かもしれないが、長寿はなかなか死なないことが根底にあって成り立つ。おそらく、長生きするDNAが生まれたときから組み込まれているのだろう。がんの場合、血縁者にそういう人がいると多くの人はがんに罹りやすいといわれる。そのためだろう、病院に行くとかならずそのことを聞かれる。

 長生きの要素は、DNAにあるのか、食べ物にあるのか。はたまた飲み水に起因するのか、それとも空気がいいからか。あるいは個人の性格が反映されるのか。想像は尽きないが、これはぜひ追究してほしいと思う。

★脈絡のないきょうの一行
甘利ポケット献金疑惑、追及する野党と検察の鼎(かなえ)の軽重が問われる。

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2016/02/01 [Mon] 11:01:13 » E d i t
 9条をはじめとした憲法の平和条項は、次代に伝えなければならない。が、小ブログでも取り上げたことがあるが私は「改憲論者」である。どこがか、というと憲法1条についてである。天皇(家)を特別扱いし、選挙権を与えないという非・国民扱いはおかしいと思うし、天皇の歴史を尊重するのであれば、憲法ではなく一般法律で定めればいいと考えるからだ。

 それはさておき表題の件。象徴とはいえ憲法に「天皇制」はいらないが、その天皇夫妻にノーベル平和賞を授与していいのではないか、という提案である。

 天皇は、昨年パラオを訪れた際「ここパラオの地において、私どもは、先の戦争で亡くなったすべての人々を追悼し、その遺族の歩んできた苦難の道をしのびたい」と語っている。先月のフィリピン訪問では、「私ども日本人が決して忘れてはならないこと」とも述べている。その言葉には「戦争を再びおこしてはならない」という思いが込められている。

 パラオという国に日本は戦前・戦中何を行ったか。日本が侵略するまで、パラオは「パラオ語」を使用していた。ところが占領後、日本は「日本語」の使用を強制し母国語化しようとしたのだ。教科書には漢字が並び、当時の子どもたちは日本語を叩き込まれた。日本は言葉=文化にまで侵略したのである。

 そのためだろう、高齢者は日本語をしゃべることができる。この話しは、86年にグアムで開かれた「非核太平洋ミクロネシア会議」に参加したとき聞いたものである。実際にその人たちと話したことがある。きれいな日本語だった。姓に「カトウサン」や「オオムラサン」と付いている人もあり、驚きとともに怒りを覚えた。名前にまでも日本は侵略していたのである。

 話しをもどそう。天皇82歳、皇后81歳の高齢をおして、あの戦争の激戦地を訪問している。それは戦争の反省とともに、前述のように再び戦争を起こしてはならないという思いが背景にあるからだ。平和への希求はどこかの総理大臣と違い、格段の差がある。

 キリストが欧米諸国でスーパースターであった(る)ように、日本では天皇がスーパースターだ。そのスーパースターが「戦争を忘れてはならない」と言及することは大きな意味がある。戦前、日本軍が悪さをした東南アジアや南太平洋諸国を訪問し、本来政府が行うべき謝罪をした上で、「戦争をしてはいけない」と説くその様は、ノーベル平和賞に値する。

 誤解を恐れずに言おう。私は憲法1条改憲論者だが、平成天皇夫妻のファンの一人である。

★脈絡のないきょうの一行
困ったもんだ、甘利前経産相への「潔い論」「被害者論」の広がり。50万円をその場でポケットに仕舞い込んだ人なんだけどねー。どこが、と聞きたい。

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