ヘボやんの独り言
01« 1. 2. 3. 4. 5. 6. 7. 8. 9. 10. 11. 12. 13. 14. 15. 16. 17. 18. 19. 20. 21. 22. 23. 24. 25. 26. 27. 28.»03
スポンサーサイト 
--/--/-- [--] --:--:-- » E d i t
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
スポンサー広告 *  TB: --  *  CM: --  * top △ 
2015/02/26 [Thu] 10:41:08 » E d i t
 この企業、やはり度し難い体質と言えそうだ。時事通信ウェブから。

                            ◇=◇=◇
漁業者「信頼崩れた」=東電、汚染水流出を説明―福島
時事通信 2月25日(水)15時5分配信


 東京電力福島第1原発で汚染水が排水路を通じて外洋に流出した問題で、東電は25日、福島県いわき市で開かれた県漁業協同組合連合会(県漁連)の傘下組合長会議に出席し、経緯を説明した。各組合長は、東電が昨年4月に外洋流出を把握しながら公表しなかったことを問題視。「外洋流出を隠していた。信頼関係は崩れた」(相馬双葉漁協の佐藤弘行組合長)などと批判が相次いだ。

 東電は、第1原発1~4号機建屋周辺の地下水を浄化して海に流す汚染水対策を計画。各漁協では計画の是非について意見集約を進めており、年度内にも結論を出す見通しだった。会議後、野崎哲会長は記者団に「信頼がないと進められない。(意見集約の)見通しが立たなくなった」と話した。

 会議では、いわき市漁協の矢吹正一組合長が「こういうことがあると、(地下水放出に)協力できなくなる」と指摘。別の出席者も「(トラブルのたびに)我慢に我慢を重ねてきた。漁業者は(東電を)信用しなくなる」と話した。

 出席した東電福島復興本社の新妻常正副代表は「漁業者に説明してこなかったのは私の責任」と謝罪したが、「隠すつもりはなかった」と情報隠しとの見方を否定した。 
                            ◇=◇=◇

 漁協の組合長がいうとおり、信頼関係にひびが入った。汚染水が外洋に流れ出すことは、漁民にとって死活問題である。それを1年近くも隠していたわけだから、言語道断だ。この種の情報隠ぺいはこれで何度目だろうか。

 各種報道によれば、漁協の代表は東電に厳しく詰め寄っている。そのなかで汚染地下水について、洗浄したあと放水する事業について認める方針だったものが、今回の件で白紙にせざるを得ないという。もっと隠している問題があるかもしれないことを考えると、これは正論である。

 今回の汚染水流出隠しは、これだけにとどまらないような気がしてならない。たとえば汚染水浄化は毒性の強いストロンチウムだけしかやれない、という報道が最近目立っているからだ。もしそうだとして汚染水が放出されたら、日本列島全体が放射線まみれになる可能性すらある。

 さらに小ブログでも指摘したが、福島県内の国道6号線を開通させた問題や、3月から高速道路を開通させる問題にも連動するのではないかという疑念が起きる。もっと重要なことが隠ぺいされているのではないかという立場から、改めて検証を行うべきだと考える。

★脈絡のないきょうの一行
農水相につづいて文科相にも政治資金規正法違反の疑い。さあどうする、国会そして自民党。

スポンサーサイト
原発問題 *  TB: 0  *  CM: 0  * top △ 
2015/02/24 [Tue] 11:14:45 » E d i t
 久しぶりにすっきりした分かりやすい社説だった。きのうの毎日新聞だ。「籾井NHK会長 国の広報機関ではない」がそれ。

 社説は「NHKの籾井(もみい)勝人会長に、公共放送のトップとしての資質があるのか、改めて問いたい。昨年1月の就任以来、ジャーナリズムの基本をわきまえない姿勢が変わっていない。」から始まる。

 社説はいう。「NHKは国民からの受信料で成り立つ公共放送であって、政府の意向を広報する国営放送ではない。これでは、NHK内部に慰安婦問題について番組を作りたい人がいても、企画も出しにくくなる。」と。

 そうなのだ。NHKは国営放送ではないのだ。モミイさんは、明らかな勘違いをしている。だから、(政府が)「右と言えば右」を向いた放送を行うことを内外に公言したのだ。実に素直な人だが、勘違いしたままではいただけない。

 「籾井会長の資質を疑わせる不見識さは昨年1月の就任会見からあった。慰安婦について『戦争地域にはどこにもあった』と発言。特定秘密保護法は『(法案が)通ったので、もう言ってもしょうがない』、安倍晋三首相の靖国参拝問題については『総理の信念で行ったので、いい、悪いと言う立場にない』と話した。」

 実に整理されている。昨春闘の千代田総行動で、千代田春闘共闘委員会はNHKに籾井会長の辞任を要求した。そのとき、辞任すべき理由に前出の社説の内容を例示して、公共放送の長としてふさわしくないことを説いた。馬の耳に念仏というか、豚に真珠とでも言おうか、ご当人は馬耳東風である。

 ここまで無神経になれる人も珍しい。いや、だからこそNHKの会長になったのかもしれないが、そこで働く人たちがかわいそうだ。つまるところ、〝政権にモノ言うな〟ということであり、報道機関としての役割が発揮できなくなる。これは不幸なことだが、なかにはがんばっている人がいることを忘れないでほしい。

 NHK朝ドラ「マッサン」で先週、特高警察が出て来て、「軍機保護法違反」でまっさんの妻・エリーを検挙しようとした。海軍将校によって救われたが、実にリアルな表現だった。

 このシーンは19、20の両日にまたがって放送されたが、20日は小林多喜二が築地警察で虐殺された日でもあり、そこに照準が当たっていたのではないか。そして軍機保護法を出すことによって、特定秘密保護法をドラマのなかで批判したのではないか、そんな気がした。

 それにしても「噛んで含む」かのような毎日社説にニンマリしたものである。

★脈絡のないきょうの一行
大井競馬場で50円に対し7,476万7,615円の払い戻し。これは射幸心が煽られる。カジノ導入は危ないぞ。

2015/02/24 [Tue] 06:21:23 » E d i t
 毎日新聞ウェブから一部抜粋。

                            ◇=◇=◇
<安保理公開討論>中国外相「侵略ごまかそうとする者いる」
毎日新聞 2月24日(火)1時13分配信


 ◇安倍政権の歴史認識を念頭に批判か

 【ニューヨーク草野和彦】中国の王毅外相は23日午前(日本時間24日未明)、国連安全保障理事会の「国際平和と安全の維持」をテーマにした公開討論で議長を務め、演説した。外相は「いまだに真実を認めたがらず、過去の侵略の犯罪をごまかそうとする者がいる」と述べた。日本を名指しこそしなかったが、安倍政権の歴史認識を念頭に置いた発言とみられる。

 外相は「今年は反ファシズム戦争の勝利と国連創設から70周年」と位置づけ、戦勝国を中心とした戦後の国際秩序の維持を改めて主張。「中国は反ファシズムの戦いで重要な役割を果たし、歴史的な貢献をした」とする一方、「多大な犠牲を出した」と強調。国連憲章の重要性を指摘し、第二次大戦の結果を踏まえ「現在の国際関係を支配している基本原則」ができあがったと主張した。その上で、こうした点を認めることを「ちゅうちょする国がある」と指摘した。
                            ◇=◇=◇

 冒頭の数行だけで、中国の外相が何を言いたいのかよく分かる。先ごろ亡くなった元西ドイツ大統領・ワイツゼッカー氏の「過去に目を閉ざす者は、現在に盲目となる」という言葉が蘇ってくる。

 「戦後70年首相談話」で、いろいろと〝煙幕〟をはっているが、歴史修正主義者の代表格のあの人が何をやろうとしているのか、世界の人々はすでに察知しているようだ。この中国外相の演説、本来なら日本のメディアが一斉に声を上げなければならない問題だ。しかし、白昼堂々と首相と会食するこの国のそれに期待するのは酷かもしれない。

 それにつけても日本人がやらなければならないことを、他国の要人にやってもらっているこの現状。情けなさを通り越して羞恥心すら感じる。改めて問いたい。日本のメディアは本来の役割「反権力」から「半権力」に堕したのではないか、と。

 そして、もう間に合わないのだろうか? と。

★脈絡のないきょうの一行
早かったね、農相の辞任。臭いものにフタしたね。疑惑解明にメディアの出番。まさか秘密保護法の壁はないだろう。

2015/02/21 [Sat] 05:58:47 » E d i t
 小選挙区制を導入した第8次選挙制度審議会のメディア出身委員をみてみよう。のちにその社の社長になった人もいる。いずれにしろ、影響力のある人たちであった。

 ▼小林与三次(新聞協会会長・読売新聞社社長)※審議会会長▼新井明(日本経済新聞社社長)▼川島正英(朝日新聞編集委員)▼清原武彦(産経新聞論説委員)▼斎藤明(毎日新聞論説委員長)▼播谷実(読売新聞調査研究本部長)▼中川順(全日本民間放送連名会長、テレビ東京会長)▼成田正路(NHK考査室長)――の面々である。

 この小選挙区制導入は、佐川急便事件など政治腐敗を正す問題が引き金となって、「政治改革」がうたい文句となった。しかし導入後も企業献金は継続され、しかも税金を政党に助成する憲法違反の「政党助成金制度」も同時に作った。なんのことはない、「政治改革」という耳障りのいい言葉を使って、小選挙区制という大政党に有利な選挙制度を導入するための口実にしたのである。

 今月12日に行った安倍首相の施政演説に「改革」という言葉が36回も出てきたという。彼らのいう「改革」がいかに怪しいものであるかは、80年代からの「政治改革」から始まったと断言できる。その後の「行政改革」「司法改革」「教育改革」「財政改革」「介護保険制度改革」などなど、名前に『改革』を冠したものが多数登場したが、その実態がどうであったか、説明不要だろう。

 横道にそれたが、今回の元朝日新聞記者・植村隆さんへのバッシングも、メディアがこぞって「植村さんはねつ造記事を書いていない」と援護し、北星学園大学への脅迫や、娘さんへのネット攻撃などをきちんと批判すれば、ここまではひどくならなかったのではないだろうか。

 そういう意味からみて、現代メディアは真実どころか、事実さえもきちんと伝えていないといえる。今回の植村元記者の問題に限っていえば、ネトウヨなどの攻撃を避けるために報道を控えたところがあったことも報告されている。これらは「劣化」以外のなにものでもない。その現象が今回の事件を複雑にし、深刻化したのではないかそう思うのである。

  「労働運動の劣化」もまた然りである。総評が解体され「連合」とその路線に反対する「全労連」が誕生したのは1987年であった。総評時代、前述の国家秘密法に反対してスト権を立ててたたかった組合は少なくなかった。ところが今回の秘密保護法は、スト権を立てる間もなく成立したという経過もあるが、マスコミ関係の組合のたたかいが目立った程度であった。

 さらに言及すれば、小選挙区制度を導入した第8次選挙制度審議会の委員に、当時の連合会長・山岸明氏が名前を連ねていることは見逃せない。政治の劣化にも労働組合が手を貸していたのである。

  「学生運動の劣化」については愚痴になるからやめよう。とはいえ、労働運動もそうだがなんとかしなければならない、と、がんばっている人(学生)たちがいることは救いである。労働運動の渦中に生きてきた私だが、「平和や民主主義があってこその労働運動」という先達の言葉を噛みしめて、たたかいに参加したいと思っている。

★脈絡のないきょうの一行
鳩山元首相、辺野古新基地反対で翁長沖縄県知事を激励。見識である。

2015/02/20 [Fri] 15:48:15 » E d i t
 植村隆・元朝日新聞記者は、東京基督教大学教授・西岡力氏と、ジャーナリスト・櫻井よしこ氏、週刊文春など3社を相手に名誉棄損訴訟を起こした。事実に反する「慰安婦記事ねつ造の報道は名誉破損である」と訴えたもの。

 西岡力、櫻井よしこ両氏は「言論界に生きる者は(裁判で争うのではなく)言論で戦うべき」(カッコ内は筆者)というコメントを出した。わたしもこれは同意出来る。言論は言論で戦うべきだと思うからだ。

 しかし、今回の櫻井氏らが植村さんを批判したそれは、言論とは言えない。単なる誹謗中傷であり、植村さんを貶めるものでしかなかった。結果として櫻井氏らのそれが、ウヨネトらを増長させ、植村さんの家族や北星学園に多大な打撃を与えたといえる。言論とは何か、私は櫻井氏らに問いたい。

 櫻井氏らの言動も含めて、今回のこの事件を引き起こした根底に私は「メディアの劣化」があるのではないか、と考える。

 少し視点を変えてみよう。特定秘密保護法が13年12月に強行採決によって成立させられた。この法律は1985年に一度廃案になった「スパイ防止にかかる国家秘密法案」(国家秘密法)と、内容的にはほぼ同じであった。85年のときは、新聞協会全体が反対し新聞各社がキャンペーンを張り、これを阻止した。

 ところが今回は、敢えて名前は挙げないが「賛成」する新聞社が現れたのである。自らの取材活動の手足を縛ることになる法案に賛成したのである。これはもう、ひたすら権力にすり寄る〝ぶっ飛び〟というしかない。

 「ればたら論争」にするつもりはないが、もし、85年のときのように日本のメディアが国民の反対運動を援護し、こぞって秘密保護法案に反対していたならば、あの法律は阻止できたかもしれない。そういう意味において、メディアの劣化が憲法違反と言える法律を成立させたとも言えるのではないか、私がそう考える所以である。

 もう一つ例示したい。少々古くなるが、衆議院に小選挙区制度を導入するときもそうであった。それまで新聞は「鳩マンダー」「角マンダー」と批判し、小選挙区制度は民意を反映しないとして、一貫して反対してきた。ところがメディアは、小選挙区制を導入した第8次選挙制度審議会(89年6月発足/94年3月に「小選挙区比例代表並立制」が成立)の答申に同調したのである。

 何故か。理由ははっきりしている。審議会委員27名中8人がメディア出身だったからである。しかもその会長に当時の読売新聞社の社長・新聞協会会長だった小林与三次氏が座っていた。委員の約3分の1をメディア関係者が独占して進められた審議に、どうあがいてもメディアは反対できなかったのである。(次回につづく)

★脈絡のないきょうの一行
東北新幹線で、運転士が忘れ物を取りに帰って遅延。人間的だけど、なんだか笑えない。

2015/02/19 [Thu] 12:25:21 » E d i t
 17日夕、元朝日新聞記者・植村隆さんの話しを聞く機会があった。「私は捏造記者ではない」ことを訴える同氏を支えようと、JCJ(日本ジャーナリスト会議)がよびかけたもの。会場いっぱいの300人余が集まり、植村さんの話しに耳を傾けた。

 植村さんは朝日新聞に慰安婦問題で記事を書いたことがあり、この記事がねつ造であるとして一部週刊誌やウヨネトの批判対象となった。ところが、朝日新聞の同問題の検証でも、植村さんは「意図的な事実のねじ曲げはない」と明記している。にもかかわらず、執拗なバッシングがおこなわれたのだ。

 一番ひどいのは、北海道北星学園大学の非常勤講師を務めていた彼を、やめさせなければ同校学生たちに危害を加えるという脅迫が届いたことだ。学内でかなりの議論となり、一時期植村さんを辞めさせてはどうかという意見も出たという。

 この動きに対して、脅迫に屈してはならないと弁護士や札幌在住の人々が立ち上がり、「マケルナ会」を立ち上げ、北星学園やご当人の激励活動を開始した。弁護士グループは、同校に脅迫文を送った者への告発を行った。私も植村さんと直接話しをしたことのある一人として、この告発人に名を連ねている。

 北星学園は、昨年12月植村さんの非常勤講師としての雇用を継続することを決めた。脅迫文が継続するなかでのこの決定は、暴力に屈しないという同大学の意思の表れであり、高く評価したい。

 一方、植村さんは13年12月に関西の神戸松陰女子学院大学に公募で採用され、専任教授として雇用契約を結んだ。そのため、彼は朝日新聞社に早期退職することを伝えたのである。ところが北星学園と同様の抗議メールなどが同大学に集中し、迷惑をかけてはいけないと思い、話し合いで契約解除に同意したという。

 これによって13年4月以降、植村さんの仕事は北星学園大学の非常勤講師だけとなった。この北星学園が前述のように攻撃されたのである。その攻撃は植村さんだけでなく、家族にも及んだ。高校生の娘さんの顔写真がネットで拡散され、「自殺するまで追い込む」という書き込みもあったという。これはひどい。

 植村さんは17日の集会で「自分だけならまだしも、家族まで巻き込むことは許せない」と語気を強めた。私も同感である。最近ネットで『誰も守ってくれない』という映画を見た。女子高生(志田未来)の未成年の兄が、幼い姉妹の刺殺容疑で逮捕され、母親が自殺、メディアから担当刑事(佐藤浩市)とともに逃れる様子を描いたもの。

 逃れるなかで、女生徒の顔写真がネットに登場するなど、異様な光景がつづく。メディアは幼い姉妹を殺害した容疑者批判にとどまらず、家族にも容赦なく接近してくる。その姿と今回の植村さんへの攻撃がオーバーラップした。

 何故このような理不尽がまかり通るのだろうか。私は三つあると思う。①メディアの劣化②労働運動の劣化③学生運動の劣化――がそれである。これが今回のブログの本題であるが、メディアの劣化問題を中心に考えてみたい。(次回につづく)

★脈絡のないきょうの一行
株価、14年9ヶ月ぶりの高値。日銀が買いに走っているのかなー?

2015/02/18 [Wed] 14:19:28 » E d i t
 ISテロ組織の統制が崩れているようだ。笑えるけど怖い。

                            ◇=◇=◇
<IS>エジプト人幹部、6億円持ち逃げか
毎日新聞 2月17日(火)10時44分配信


 【カイロ秋山信一】シリア東部デリゾールで今月、住民からの寄付金を集めていたイスラム過激派組織「イスラム国」(IS)のエジプト人幹部が行方不明になったことが、IS実効支配地域の反体制活動家の証言で分かった。幹部が寄付金約10億シリアポンド(約6億円)を奪って逃げたとの情報もあり、IS内部の統制が乱れ始めた可能性もある。

 反体制活動家によると、エジプト人幹部は、デリゾールでイスラム教徒の義務の一つである貧困者のための寄付(喜捨、ザカート)関連の業務を束ねる立場にあった。住民の証言によると、ISは住民の歓心を買うため、貧困家庭や死亡した戦闘員の遺族への支援を行っており、ウェブ版英字機関誌でも「喜捨を奨励している」と宣伝していた。幹部は金を持ち逃げして実効支配地域からトルコに逃げたとの情報もある。

 ISはバグダディ指導者を頂点にした中央集権体制を築き、イスラム法(シャリア)を独自に解釈した法令を適用している。シリアで活動する他の武装勢力に比べると、わいろの要求や強盗などは少ないとされてきたが、最近では統制の乱れも指摘されている。今年1月にシリア北部アインアルアラブ(クルド名コバニ)でクルド人部隊に敗退したことを巡っても「戦略ミス」などと内部で批判が出ている。
                            ◇=◇=◇

 この記事を読みながら、70年代の「連合赤軍」を思い出した。1972年2月、過激派・連合赤軍が長野県軽井沢の河合楽器保養所「浅間山荘」に管理人の妻を人質にして立てこもり、警察との銃撃戦となり警察官2人、民間人1人の計3人の死者、重軽傷者27人を出すという大事件となった。

 この事件より前、連合赤軍は仲間うちを殺し合う「山岳ベース事件」を引き起こしている。彼らは軍事訓練と称して、山岳地帯で銃の射撃訓練などを行っていたが、その最中に幹部らは〝政治的反省〟と称して参加してきたメンバーに『総括』を迫り、12人が殺害されるという悲惨な事件に発展した。

 この時期、「総括」という言葉が流行語にさえなった。映画化されそれを観たことがあるが、過激思想が仲間うちさえ不信感を募らせ、死に至らす模様がよく描かれていた。

 この連合赤軍の事件はある意味、いわゆる過激派の末路といえるがISテロ組織にも無関係ではないと思う。世界から孤立しつつあるISテロ組織は、軍内部で規律違反を理由に殺戮がおこなわれ、それは日々強まっているという報道もある。

 その延長で考えれば、ISテロ組織の幹部がカネを持ち逃げすることは十分考えられる。もともと、単なる殺人集団のことであり持ち逃げや詐欺行為は〝さもあらん〟ではある。世界から孤立していくISテロ組織だが、カネの持ち逃げが起きるようでは、先は長くない。

★脈絡のないきょうの一行
イスラエルの地中海海底で1000年前の金貨、発見の報。冒険心をくすぐるね。

未分類 *  TB: 0  *  CM: 0  * top △ 
2015/02/17 [Tue] 12:26:20 » E d i t
 野中元自民党幹事長も怒っているらしいが、これもひどい。他国軍に非軍事であれば日本がカネを出すことができる、というお話し。少々出典が古くなるが、とりあえず以下。

                            ◇=◇=◇
「開発協力大綱」を閣議決定 他国軍の「非軍事目的」支援に道
産経新聞 2月10日(火)10時1分配信


 政府は10日、政府開発援助(ODA)の基本方針を定めた「開発協力大綱」を閣議決定した。平成4年に策定されたODA大綱に代わるもので、非軍事分野での開発支援を明確にした。これまでは他国軍への活動支援は軍事転用が懸念されるため排除してきたが、災害分野などの非軍事目的に限って容認することで支援の幅を広げた。ODA大綱の見直しは15年8月以来約11年ぶり。

 ODA大綱では、国民総所得(GNI)など国際基準に厳格に従って支援先を決めていたが、新大綱では日本が必要性を感じた場合、支援対象を主体的に判断する裁量をもたせた。安倍晋三首相が提唱する「積極的平和主義」を前面に打ち出し、「開発途上国と協働するパートナーとしてさらなる進化を遂げるべき時を迎えた」と強調している。

 他国軍への支援については「非軍事目的の開発協力に軍が関係する場合には、実質的意義に着目して個別具体的に検討する」と明記し、民生分野や災害救助などに限定して道を開いた。同時に従来の基本理念通り「軍事的用途や国際紛争助長への使用を回避するとの原則は遵守する」とした。

 重点政策では、「平和で安全な社会の実現」を掲げ、紛争による不安定な社会状況を改善するため、難民や避難民支援などの人道支援を積極的に行うことや、防災、災害復興への支援を重視する方針も盛り込んだ。

 また、日本の外交戦略に沿い、開発途上国への支援が「国益」にも寄与する観点を重視することや、政府以外の支援の重要性が増していることから、民間部門との連携を強化することなどを強調した。GNIが一定基準に達したため支援対象から外れていた「ODA卒業国」への支援再開も打ち出した。

 ODA大綱の見直しは昨年3月に岸田文雄外相が表明した。有識者懇談会が同年6月に非軍事分野での支援検討の必要性を指摘した報告書を岸田氏に提出後、見直し案が公表され、パブリックコメント(意見公募)などを経て決定した。
                            ◇=◇=◇

 たとえば、A国で災害が発生し、その支援ということで日本が非軍事分野での使用目的としてその国の軍に100万ドルを拠出したとする。その100万ドルは、災害被災者支援で武器使用にあたらない、というのが安倍内閣の見解のようだが、さて……。

 軍部はお金に種類をつけて使用する訳ではない。日本が拠出した100万ドルは、いったん軍部に収められ再配分されるであろうことは子どもにも理解できる話し。とすれば、日本からの拠出金が武器購入や軍事行動に使われる可能性は十分あり得る。

 腑に落ちないのは、災害などの支援であればその国の政府に拠出すればばいいはずだが、そうしないでその軍部に直接拠出するという点。被災国の政府ではなく敢えて軍部に拠出する、というところはきな臭い。

 想像力を逞しくして考えてみる。災害支援ということで軍部に拠出し、別の機会に日本製の武器をその国に売りつける、そんな構図が透けて見えるのだが…。武器禁輸緩和がうなずける。杞憂かな?

★脈絡のないきょうの一行
西川公也農相、砂糖メーカーの団体「精糖工業会」から100万円の献金。今朝、返しちゃったらしいけど早いね。

政治問題 *  TB: 0  *  CM: 0  * top △ 
2015/02/12 [Thu] 14:20:37 » E d i t
 小ブログ(2月1日から4日)でISテロ組織による人質事件の検証を行うにあたって、特定秘密保護法に指定されその内実が隠されてしまのではないか、と危惧したが、そのとおりになった。まず、その報道から。

                            ◇=◇=◇
人質事件検証に秘密法の壁=野党、政府主導を疑問視
時事通信 2月10日(火)20時30分配信


 政府は10日、過激組織「イスラム国」による日本人人質事件への対応の検証に乗り出した。在外邦人の安全確保や危機管理能力の向上に生かすためだ。ただ、検証作業は内閣官房や外務、警察など関係省庁が主導し、作業に関与する外部有識者への情報開示は特定秘密保護法の制約で限界がある。野党からは政府主体の検証の効果を疑問視する声が上がっている。

 (一部割愛)

 検証作業では、初動態勢や情報収集態勢、関係省庁間の連携、国民への情報発信のほか、イスラム国側が反発を示した安倍晋三首相のカイロでの中東政策演説も対象となる。ただ、首相本人ら政治家からは事情聴取しない。政府は中東問題や危機管理の専門家らの意見も聴いた上で、4月ごろに報告書を取りまとめることにしている。

 一連の政府対応は、現地対策本部を置いたヨルダンなど関係国との情報のやりとりが中心とみられている。これに関し、政府高官は「相手のあるものは開示しない」と明言。菅長官も記者会見で、検証結果を公表するとしながらも「インテリジェンスに関わる部分がたくさんある」と、実際には公にできない情報があることを認めた。

 政府は、日本人2人が拘束された可能性を認識しながら、殺害警告映像が公開された1月20日まで現地対策本部を増員しなかったことを明らかにしている。これについて政府高官は「出せる人員は限られていた」と説明、「取り得た選択肢は多くない」としており、対応に瑕疵(かし)があったとしても、検証に反映されるかは不透明だ。
                            ◇=◇=◇

 これを読む限り今回の人質事件に関連した問題について、特定秘密保護法が発動されたようだ。「ようだ」というのは何が秘密なのかが特定されていないからだ。その中身については、当該省庁の長が決めることになっているので、公務員にもジャーナリストにも国民にも分からない。

 政府が行う検証作業のなかで「菅長官も…実際には公にできない情報があることを認めた。」というくだりを深読みすれば、『公にできない情報』がどうやら秘密法に抵触するものになりそうだ。ということであれば、ジャーナリストが今回の件で調査し、それを報道してその内容が指定されている「秘密」に抵触すれば立件されることになる訳だ。

 これはもう安倍首相の「何でもあり政治」そのまんまで、軽視できない。何でもありを行い、それを「公にできない情報」に指定してしまえばメディアも国民も政権批判すらできなくなるという図式が浮かび上がる。これはひどい。同時に、これまでも心配されてきた、メディアが〝自己規制〟してしまうのではないかという心配も現実のものとなってくる。

 やはり特定秘密保護法は廃止しかない。あわせて、人質事件の検証は国会で。

★脈絡のないきょうの一行
埋め立て準備の辺野古沖の海底破壊、ひどすぎる。即時工事ストップを。
2015/02/10 [Tue] 14:32:03 » E d i t
 富山で大雪の映像が流れ、チューリップの生育が心配になるほど。福井県では大雪で車が動けなくなり立往生。福島県のJR只見線の列車が雪で動けなくなり一時、高校生らが閉じ込められる――などのニュースが入って来る一方で、札幌では真逆の現象となっているらしい。以下。

                            ◇=◇=◇
<さっぽろ雪まつり>気温高く雪像10、氷像12基取り壊し
毎日新聞 2月9日(月)19時23分配信


 札幌市内の3会場で開かれている「第66回さっぽろ雪まつり」で、気温上昇で氷雪像に倒壊の危険が生じ、9日までに少なくとも雪像10基、氷像12基を取り壊した。全氷雪像の約1割に上り、大雪像の中には構成する一部を取り壊したものもある。さっぽろ雪まつり実行委員会によると、開催期間中の大雪像の取り壊しは3年ぶりで、これほど大規模な取り壊しは過去に例がないという。

 8日は最高気温が3.7度で、最低気温も1.6度までしか下がらなかった。断続的に雨も降り、氷雪像がとけた。

 同市中央区のメイン会場・大通公園では同日夜、西4丁目STV広場にある大雪像「雪のスター・ウォーズ」の背景にある戦闘機3機を、制作者の自衛隊が撤去。柵を広く取って観客を近づけないようにした。別の大雪像では、落雪の危険があるとして同日夜の人形オペラ上演を全て中止した。

 西8丁目の雪のHTB広場にあり、コンピューターグラフィックスを雪像に投影する「プロジェクションマッピング」が人気の大雪像「春日大社・中門」では、雪解けで雪像全体が最大約40センチ縮み、投影に使う機材を調整して夜のプログラムに間に合わせた。

 また、82基ある市民雪像のうち4基も倒壊の危険が出て取り壊した。同実行委員会によると、取り壊しには至らないが、一部損壊した雪像は多数あるという。

 同区のすすきの会場でも「すすきのアイスワールド2015」の氷像60基のうち12基を取り壊した。主催団体によると、12基のうち2基は急きょ、再制作するという。【山下智恵】
                            ◇=◇=◇

 日本列島に何が起きているのだろうか。日本海側で大雪状態。一方のもっと寒いはずの札幌では、いきなり暖かくなって雪まつりに影響が出るほどだという。この現象、少し不気味だ。地球が何かを問いかけているのかもしれない。

★脈絡のないきょうの一行
やっと12日に安倍首相の施政方針演説。なんで今頃?

未分類 *  TB: 0  *  CM: 0  * top △ 
2015/02/06 [Fri] 09:51:09 » E d i t
 台湾で2月4日に起きた墜落事故に関する報道をみつけた。これを読みながら、「ハドソン川の奇跡」とオーバーラップした。

 この事件は2009年1月15日、米・ニューヨーク市近郊のハドソン川に旅客機が離陸直後、エンジン停止を起こしベテラン操縦士が市街地を避けて川に不時着したもの。乗客・乗員155人のうち負傷した5人以外は全て無事であった。この事件が「ハドソン川の奇跡」と呼ばれている。

 今回の墜落事故は死者こそ出したものの、一歩間違えば市街地に墜落していたかもしれない。もしそうなっておれば、その被害ははかり知れなかった。以下、産経新聞ウェブ。

                            ◇=◇=◇
台湾機墜落 人口密集地を回避 「英雄」「誇り」機長に称賛の声 死者31人
産経新聞 2月6日(金)0時37分配信


 【台北=田中靖人】台北市内で乗客乗員58人乗りの復興(トランスアジア)航空機が墜落した事故で、台湾の中央通信社は5日、同機の死者は31人、行方不明者は12人になったと伝えた。同機は離陸直後に規定の経路を外れた後、基隆河沿いを飛行して墜落した。周辺には高層住宅や大型展示施設があり、死亡した機長(42)が人口密集地を避けて機体を墜落現場に誘導したとして、称賛する声が上がっている。

 台湾メディアは5日、死亡した機長を「英雄」と称賛。機長の母親は記者団に「彼を誇りに思う」と述べ、台北市の柯文哲市長も「機長は力を尽してくれた」と言葉を詰まらせた。

(一部、略)

 当局は4日深夜、機体が突っ込んだ基隆河から主要部分を引き揚げ、機内や周辺の川底を捜索した。機首部分は大破しており、正副機長の死亡が確認された。乗客らの負傷者は15人で、このほか墜落直前に巻き込まれたタクシーの運転手ら2人も負傷している。

 一方、交通部(国土交通省に相当)民用航空局は4日夜、復興航空を含む航空2社に対し、同型機全22機について、安全検査を通過するまで、飛行を中止するよう命じた。
                            ◇=◇=◇

 台湾の墜落事故が起きた同じ日に、日本では最高裁がJALの不当解雇撤回を訴えた客室乗務員の裁判で「上告棄却」を通知していた。東京地裁、東京高裁の企業優先の不当判決に違法性はないという判断であった。

 JALによる不当解雇事件の経過等は省略するが、「整理解雇の4要件」にも反し、不当労働行為の存在を東京都労働委員会と東京地裁は認めているにもかかわらず、である。当然、不当労働行為は違法である。労働組合活動上で違法性を認め、解雇は正当であるという論理矛盾に最高裁は気づかないのであろうか。

 航空業界はパイロット不足だという。客室乗務員はJALだけで見ると、この5年余に2000人を超える新規採用をしているという。そういう状況のなかでの上告棄却は、許す訳にはいかない。「ハドソン川の奇跡」が泣いている。

 もう一つのパイロット関係の判決がどうなるか、航空機関の安全を期するのであれば解雇された仲間たちを職場に戻すべきである。ベテランパイロットを操縦席にもどすべきである。

★脈絡のないきょうの一行
「来年の参議院選挙後に改憲発議」と安倍首相。倒閣と選挙、どちらが先か国民が試されている。
2015/02/04 [Wed] 14:00:46 » E d i t
 ヨルダンのパイロットが、拘束されていた「ISテロ組織」によって殺害されていることが明らかになった。ヨルダンは報復的に国内に拘束していた死刑囚の刑執行を行ったという。「殺しの連鎖」が始まった。殺し合いのどこに意味があるのか、やめてほしい。

 安部首相は「テロに屈しない」と叫びまくっているが、冷静さを欠き〝テロに利用されている〟ように見受けられてならない。このように情勢が混沌としたときこそ、冷静さが求められる。もっともあの人には無いものねだり、だろうが。

 本題にもどろう。「ISテロ組織」による日本人人質事件の「検証」作業は、政府の計画では〝内輪検証〟でしかない。たとえは悪いが、捕まえた泥棒を、その成否について同じ泥棒が調べるようなもので、結論は見えている。それを恥じらいもなくやろうという姿勢は、民主主義とは相容れないし許されるものではない。「何でもあり」暴走政治がここでも進められている。

 加えて、検証結果は「可能な範囲で公表する」という。その可能な範囲も政府が決めることになるわけで、事実上、国民の知る権利は何一つ保障されないままとなる。今こそメディアは立ちあがるべきだ。「国民の知る権利を守れ」という大合唱を起こすべきだ。メディア・スクラムを組むべきだ。

 申し訳ない、本題からメディア問題に逸れてしまった。戻そう。

 「ISテロ組織」人質事件に関する検証が必要であることは一致している。昨日来の国会答弁でも、政府は検証を約束している。それはそれでいいことだが、問題は検証の体制だ。政府・当事者が行うのは公平性に疑問が残る。特別組織をつくるという方法も選択肢だが、それに選ばれるのは各種諮問委員会同様、例によって政府の代弁者になる恐れが大きく、これもいただけない。

 それを防ぐためには、国会が国民の前で検証作業を行うことに尽きる。そのためには国会内に各党代表による委員会をつくり、公開で行うべきである。この検証がきちんと行われば、私が危ぐする〝未必の故意〟問題が明らかになるはずだ。

 きょうの衆院予算委員会で、「過激組織『イスラム国』に日本人2人が殺害されたとみられることについて首相は『日本人の命(を守る責務は)、すべからく国の最高責任者である私にある。その責任を引き受けるのは当然だ』との認識を表明した。」(時事通信ウェブ)という。

 最高責任者としての心構えは当然のことであり、善しとしよう。しかし、最高責任者だからなんでもできる、と考えているとしたらそれは間違いだ。最高責任者だからこそ、国民の声に耳を傾けなければならない。そのことをこの人は理解していると思えない。

 中東に行って首相が発言した問題について、国会でも議論され始めた。首相答弁は、どう贔屓目に見ても冷静とは思えない。何かを隠しているのではないか、つまり、「未必の故意」があったのではないか、その疑念が深まるばかりだ。

脈絡のないきょうの一行
人質事件の陰で、TPP交渉が密かに進行。目を離してはいけない。

政治問題 *  TB: 0  *  CM: 0  * top △ 
2015/02/04 [Wed] 07:08:06 » E d i t
 私の危惧は、杞憂ではなかった。あの人たちは、小ブログを読んでいるのではないかと思いたくなる。ゴマメ(小生)の心配が、そのとおりになってきたことに鳥肌が立つ。昨日指摘したように、ISテロ組織による日本人殺害事件の「検証」は国会が行うべきである。それをこの政府は見透かしたようにスルーした。以下(青字は筆者がつけたもの)、毎日新聞ウェブから。

                            ◇=◇=◇
<日本人人質>政府、近く事後検証 公表内容は限定的に
毎日新聞 2月3日(火)21時18分配信


 政府はイスラム過激派組織「イスラム国」(IS=Islamic State)による日本人人質事件の対応について、近く事後検証を始める。安倍晋三首相は3日の参院予算委員会で、政府内で検証を行い、有識者から意見を聞いたうえで検証内容を可能な範囲で公表する意向を示した。ただ、ヨルダンなど他国から得た情報を表に出すことは難しく、事件対応の詳細を明かすことはIS側に「手の内をさらす」ことになるとの指摘もあり、検証で事件の真相解明につながるかは不透明だ。

 加藤勝信官房副長官は3日の記者会見で、検証内容を「可能な範囲」で公表すると説明。「個別具体的に、中身をよく判断して公表するかしないか考えていきたい」と述べ、公表は限定的となるとの認識を示した。首相も予算委で「諸外国との連携等々の観点から公表できないものもある」と答弁した。

 国家間の情報交換では、他国から得た情報は明かすことができないことが多い。政府関係者は「今回の事件も各国間で表に出さないことを前提に情報のやり取りをしている。全てを公開することは難しい」と語る。

 政府は外務省、警察庁など関係省庁を中心に、ISとの交渉当事者だったヨルダンをはじめトルコ、英米両国などからの情報収集、人質解放に向けた対応に不備はなかったかなどについて検証を進めるとみられる。ただ政府筋は「具体的なやりとりを明かすと日本のやり方をさらすことになる」と指摘している。

 検証対象をどこまで広げるかも不明だ。ISは首相が中東歴訪したタイミングを狙って人質の殺害予告をしたとの見方がある。首相が2億ドルの中東支援を打ち出したことと事件との関係については野党に問題視する声があるが、検証対象には含めない可能性もある。

 2013年1月に発生したアルジェリア人質事件では、菅義偉官房長官をトップとする検証委員会を設置。政府の情報収集の問題点などについて検証し、約1カ月かけて報告書をまとめ、有識者による懇談会がこれを基に提言を出した。政府はこの後、車両による邦人輸送を可能とする自衛隊法改正、防衛駐在官の増員、情報収集の強化策を実施した。【木下訓明、水脇友輔】
                            ◇=◇=◇

 (次回につづく)

★脈絡のないきょうの一行
安倍首相、9条改正に含み(毎日新聞)。意外と早く本性現る。

政治問題 *  TB: 0  *  CM: 0  * top △ 
2015/02/03 [Tue] 16:42:36 » E d i t
 きょうの毎日新聞は、IS(イスラム国)による日本人殺害事件に関連した2つの社説を掲載している。「検証」と「冷静な役割」についてだ。前者は昨日の小ブログとも関連しており、これを紹介しながら、引き続いて〝未必の故意〟問題について考えてみたい。

 社説は2つの検証すべき問題をあげている。①安倍晋三首相が、日本人2人が拘束されているのを知りながら、先月中旬、中東歴訪に踏み切ったことと、首相の中東政策に関する演説内容の検証②人質解放に向けた交渉の経緯――である。

 すでに報道にもあるように、湯川遥菜、後藤健二さんは昨年の8月と10月にISによって拘束され、後藤さんの家族に身代金20億円を要求するメールが届いていたという。これは政府も知っていた。にもかかわらず、火に油を注ぐような首相発言は正しかったのかどうか疑問がある。

 同社説は「非難されるべきはISの行動だ。だが演説がISに利用され、人質事件を新たな段階に進めるきっかけになったことは否定できない。訪問のタイミングや対象国の選定、人道支援がどう使われるかの具体的中身、演説の表現ぶりなど、冷静に検証すべきだ。」と述べている。

 首相演説の内容は『IS対策として2億ドルの支援を行う』ことを明確にした。それに対抗するかのように、ISは湯川さんらの身代金2億ドルを要求してきた。同時に日本は「十字軍に入った」として、日本をテロの対象とすることもほのめかせた。

 2億ドルは人道的支援であり、社説も指摘するようにISの言いがかりであるが、この首相発言が2人の殺害を誘発したのではないか、そこはしっかり検証する必要がある。ISテロ集団は自分たちの都合のいいように物事を解釈し、行動することは知られているとおりだ。それが分かっていながら、明らかに「敵」扱いされる2億ドル支援をあの時点、あの場所で言い出したことは正しかったのか。

 この部分、検証にあたって核となる。事実を丹念に追ってほしいものだ。

 毎日社説のもう一つの提起、「人質解放に向けた交渉の経緯」の公表・検証も重要なテーマである。事件は最悪の結末を迎えたが、交渉途中には公表できなかった内容でも、現時点で明らかにしても問題はないはずだ。政府がどこまでそれに応えるか〝試金石〟である。

 私はこれについてもこの国の体質からして、期待できないと考えている。その理由は敢えて不要だろうが、むしろ今回の事件を通じて特定秘密保護法の発動もあり得るのではないか、という懸念を抱く。

 もしかすると既に、この事件に関して「特定秘密」として指定されている事項があるかもしれない。それが何であるか、国民も、公務員も、ジャーナリストも、裁判所も知らない。ある日突然、誰かが「特定秘密保護法違反」で検挙されないとも限らない。

 少々、本題から外れたが、それは考え過ぎ、という向きもあろうかと思うがこの疑念も消えない。それはそれとして、あの事件が未必の故意でなかったことをぜひ検証してほしい。「検証にはいろいろな枠組みが考えられるが、最も重い役割を担うべきは国会だ。」(前出、毎日社説)――その通りである。

★脈絡のないきょうの一行
「大崎事件」の第2次再審請求について最高裁、特別抗告を棄却(時事通信ウェブ)。これでは再審制度がないに等しい。

政治問題 *  TB: 0  *  CM: 0  * top △ 
2015/02/01 [Sun] 17:51:58 » E d i t
 未必の故意だったのではないか――私は疑ってやまない。

 湯川遥菜さんにつづいて、後藤健二さんも殺害された。「イスラム国」テロ集団のこの蛮行、断じて許されない。家族の悲しみはいかばかりか、推して余りある。ただ、冥福を祈るだけしかできないことに、隔靴掻痒感がつのる。

 こういう事態を引き起こした原因は何だったのか。同じことを繰り返させないために、私たちはしっかり考える必要があると思う。まず、下記の朝日新聞ウェブをご覧いただきたい。

                            ◇=◇=◇
「ショックだ。ヨルダン政府にも責任」 ヨルダン議員
朝日新聞デジタル 2月1日(日)8時42分配信


 日本ヨルダン友好議員連盟の会長を務めるアリ・ベニアタ議員は31日深夜(日本時間1日早朝)、朝日新聞の取材に対し「全く予期していなかった。悲しい知らせに激しいショックを受けている。ヨルダン政府にも責任がある」と述べた。

 「イスラム国」に拘束されたヨルダン軍パイロット、ムアーズ中尉についても「すでに殺されているのではないかという懸念を深めている」と語った。

 同氏はヨルダン政府と「イスラム国」の交渉について、これまで「部族を通じた交渉が行われている」との見方を示していたが、「『イスラム国』は交渉要求に応じていなかったのではないか。彼らはテロ集団だ。常に各国の国内事情に干渉しようとする。ヨルダンが『有志連合』の空爆に参加したこと、日本の首相がこの地域を訪れたことで、その機会を得たのだろう」と語った。(アンマン=渡辺淳基)
                            ◇=◇=◇

 今回の事件は、安倍晋三首相が中東を訪問した際の発言が引き金になっていることは、メディアでも取りざたされ、小ブログでも指摘したとおりだ。もう一つ見逃してならないのは、(各種報道にもあるが)日本政府は安倍首相が中東を訪問する前に湯川遥菜さんと後藤健二さんが、「イスラム国」に拘束されていることが分かっていた点だ。

 同時に政府は、あのテロ集団がどういう性格を持っていたのかも理解していたはずである。前出ウェブの、「『イスラム国』は交渉要求に応じていなかったのではないか。彼らはテロ集団だ。常に各国の国内事情に干渉しようとする。ヨルダンが『有志連合』の空爆に参加したこと、日本の首相がこの地域を訪れたことで、その機会を得たのだろう」という、ヨルダンのアリ・ベニアタ議員の指摘が真実であったとしたら、安倍首相発言がテロ集団による二人の殺人を〝後押し〟したことになる。

 今回の後藤さん殺害を機に、これを奇禍として自衛隊の邦人救出の法的整備を言い出した。これは集団的自衛権の行使容認とみごとにオーバーラップする。阪神淡路大震災20年のその日に、この国の最高責任者は中東に出かけて「イスラム国」テロ集団に火に油を注ぐ発言を行った。結果、二人の日本人が殺された。

 つまり、結果が分かっていながら、その結果を導くための中東訪問ではなかったのか。一連の流れは、もしかしたらシナリオ化されたものではなかったのか――。もしそうだとしたら、二人は国家の犠牲者である。テロ殺人を利用して、集団的自衛権行使や自衛隊の海外派兵が画策されているのではないか、私の中からその疑念は消えない。

★脈絡のないきょうの一行
日本国民が「イスラム国」テロの標的に。いのちと安全面からも国民は政権政党の選択を誤った。
政治問題 *  TB: 0  *  CM: 0  * top △ 
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。