ヘボやんの独り言
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11134 座死しない 
2014/12/30 [Tue] 08:25:47 » E d i t
 2014年もいよいよカウントダウン。時は行き、そして来る。「現在とは、過ぎ去った過去と来るべき未来の接点」。「今」を言い換えるとそっけない。しかし、私たちは間違いなくそこに生きている。

 今年、くらしや平和や民主主義を守るたたかいで行動を共にした少なくない仲間が鬼籍に入った。伊藤興三、大島秀五、鶴野道明、豊岡孝雄、藤本実、藤田充……。その姿は忘れられない。

 人は全ての人との別れが来る。分かりきったその事実に、時々ハラが立つ。馬齢重ねて、来年は68歳。記憶にある小学校に入る前の母方の祖父に始まり、身内を含めて彼岸に送った人の数は3桁になる。「別れ」は分かりきっているが、その度にハラが立つ。

 きのう、恒例の年末お墓参りに行った。春、秋、年末は訪ねることにしている。わが家の墓は、都営八王子霊園の一角にある。カミさんの実家のそれも同所にあり、いつも両家の墓参りを一緒におこなう。

 広々とした丘陵に立ち並ぶ墓石は壮観である。そこに眠る人たちのことを考えると、コペルニクス的脳の回転が起きる。この人たちは何を生業(なりわい)にし、何を考え、悩み生きてきたのだろうか。幸せを感じて彼岸に逝ったのだろうか――。

 わが家のお墓には、新しい樒(しきみ)が飾ってあった。最近、供えられたばかりだ。来てくれたであろう人は想像できる。ここには父と母と、会ったことのない戦中に1歳で亡くなった姉の3人が眠っている。

 ここに立つたびに、会ったことのない姉に思いが走る。姉もまた戦争犠牲者だからだ。父は中国に召集され、留守は母がまもっていた。姉は高熱を発し肺炎となり、そのまま帰らなかった。戦争でまともな薬も手に入らなかった時代、戦争さえなければ、と母はいつも悔やんでいた。

 物心すらおぼつかない歳で夭逝した姉。戦争への理不尽さがつのる。東京大空襲で、広島で、長崎で同じように逝った人たちのことを考えると、戦争を起こした者へハラが立つ。来年は戦後70年、同じことを繰り返そうとする恥知らずには、もっとハラが立つ。

 「戦争で死んだ」という言い回しは正しくない。「死」は自動詞だからだ。これを他動詞に替えると「殺される」となる。だから正確には「戦争で殺された」である。

 座して殺されてなるものか。「戦争反対」のデモ隊列を一緒につくり、先に逝った仲間たちの思いを引き継ぐためにも、立ち止まる訳にはいかない。「這うことも できなくなったが この手には 平和を守る 一票がある」(八坂スミ)。

 よい年をお迎えください。

★脈絡のないきょうの一行
年末年始、冬登山の季節。事故のないことを祈りたい。

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2014/12/28 [Sun] 10:54:27 » E d i t
 きょうの毎日新聞の対社面(社会面の反対側の紙面)。「原発ADR 和解前に238人死亡」「先月末時点 賠償協議の浪江町民」――という見出しが目立った。いうまでもなく、東京電力への賠償請求問題に関する報道である。

 記事によると東電第1原発事故で、浪江町の人口の7割にあたる15313人が賠償請求している。この問題についてADR(裁判外紛争解決手続き)で、申立人のうち238人が東電との和解前に亡くなっているという。これは看過できない。東京電力の非人道的対応のもう一つの側面が浮かび上がった格好だ。

 このADRの代理人になっている浪江町は、慰謝料として月35万円を要求している。しかし、文科省の原子力損害賠償紛争審査会の指針は月10万円としており、開きが大きい。ADRは和解案として12年3月から2年間これに5万円を増額して15万円を提示、これを浪江町は受け入れた。

 しかし、東電側は拒否。「原子力損害賠償紛争審査会の中間指針に基づき賠償を受ける他の避難者との間で公平性を欠き、影響が大きい」というのがその理由で、現在も拒否状態はつづいている。

 5万円の増額で慰謝料総額が増えることは認めよう。しかしその一方で、亡くなっていく人たちがいることも事実で、早期解決は言を俟たない。自宅に戻れず、避難生活を余儀なくされている人たちは、またしても寒い冬を迎えている。この事態は考えようによっては、殺人罪を援用してもおかしくない。もちろん犯人は東京電力である。

 加害者責任の自覚のない東電に憤りを禁じ得ない。生きているうちに解決せよ、と言いたい。

 同時に上記報道に関連して気になるベタ記事があった。「特定避難勧奨全地点を解除」というものだ。原発事故によって、「ホットスポット」といわれる地域のうち、福島県南相馬市の指定地点(142地点・152所帯)が解除され、これによって全地域が解除になったというもの。

 解除された地域の住民は反対しているという。住民の理解を得られないままの解除である。小ブログでも紹介したが、放射線量が高いにもかかわらず国道6号線を通行可能にしたことと同じ手法である。ここにも強権政治、暴走政治が行われていることを見逃してはならない。

★脈絡のないきょうの一行
千代田区の内田茂都議が、ビール券配布で書類送検。事実だったら、辞職すべし。

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11132 私の10大ニュース 
2014/12/27 [Sat] 11:13:02 » E d i t
 この季節、「今年の10大ニュース」というのがやってくる。それに倣って、私のそれは以下である。順不同。

 ①御嶽山噴火・広島の土砂災害
 2度登ったことのある御嶽山の噴火はショックだった。天の怒りとも思いたくなる環境破壊。それらが原因の一つだとすると、手遅れ感を払しょくできない。

 ②沖縄選挙区で自民全滅・共産党2.5倍化
 年末総選挙の結果は、自民党が4議席減らして終わった。一方で第三極といわれる勢力は維新が現状維持を果たしたものの、他は事実上消滅した。そんななかで共産党だけが2.5倍化と躍進した。沖縄の選挙区で、自民党は全滅した。安倍政権、この民意をどうする。

 ③集団的自衛権容認の閣議決定
 安倍政権は従来の政府見解を覆して、集団的自衛権行使を容認する閣議決定をおこなった。「平和の党」を標榜してきた公明党は、そのベールを脱ぎ役割を放棄した。戦争する国への仲間入りには、まだハードルがある。許してならない。

 ④エボラ出血熱・デング熱
 耳慣れないこの単語、健康への恐怖が忍び寄った。人類の英知を集めれば克服は可能なはず。恐れることなく対処したいもの。

 ⑤STAP細胞・小保方騒動
 年末ぎりぎりまでお騒がせ。来年の今頃は、人々の記憶から忘れ去られていることだろう。

 ⑥朝日新聞記事取り消し
 何をやっているんだ、なぜもっと早くやらなかったのか。謝罪はないのか――。これが食品会社だったら、「異物混入」で全品回収、自動車会社だったらリコールだ。バッシングは許せないが、新聞社の横柄さにハラが立った。

 ⑦消費税8%・物価高
 アベノミクスの典型的失敗策。それでも国民は騙されて安倍政権を選んだ。霧のかかった未来が心配。

 ⑧羽生弓弦、錦織圭の活躍
 世界のスポーツ界を揺るがした2人。文句なし。

 ⑨高倉健、菅原文太逝く
 「幸せの黄色いハンカチ」は映画館で3回も観た。菅原文太さんの最後のメッセージとなった「政府は国民を飢えさせないこと、戦争をしないこと。この二つさえ守ればいい」という言葉に詰まされた。

 ⑩青色LEDノーベル賞受賞
 少なかった明るい話題のひとつ。日本人の活躍はナショナリズムを擽るね。

★脈絡のないきょうの一行
生活保護費削減の動き。どこまで国民を愚弄する気なんだろう。

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11131 本音見たり 
2014/12/22 [Mon] 12:46:01 » E d i t
 これは看過できない。いや、もともとそうであったが改めて言い出すところに〝悪質さ〟が潜んでいる。集団的自衛権行使にあたって、地理的制約のないことを明記することにより、自衛隊が地球の裏側まで行くこともありうることを示唆したものだ。

 ここで示してあるホルムズ海峡は、北にイラン、南にオマーン(飛び地)と隣接し、ペルシア湾とオマーン湾の間にある海峡で、石油搬出には重要な海路となっている。しかも日本に来るタンカーの全体の8割、年間3400隻が通過する(ウイキペディア)といわれており、原油確保には重要な拠点でもある。

 それを〝守る〟ことを理由にして、自衛隊を出動させアメリカの戦争に加担するのが、集団的自衛権行使である。戦後70年間、日本はここに掃海艇を派遣したことは一度もない。それは憲法9条があったからである。なぜ今まで通りではダメなのか、政府は何一つ説明しようとしていない。これは明らかに戦争参加への道にほかならない。

 以下、産経新聞ウェブから。

                            ◇=◇=◇
集団的自衛権 安保法制に地理的制約なし 政府方針 ホルムズ掃海を視野
産経新聞 12月22日(月)7時55分配信


 政府は21日、来年4月の統一地方選後に国会提出を目指す安全保障関連法案に関し、集団的自衛権を行使できる範囲について「日本の周辺地域」のような地理的制約を行わない方針を固めた。安倍晋三首相は中東・ホルムズ海峡の機雷封鎖に対する掃海活動に集団的自衛権を適用する意向を示しており、安保関連法案も地理的制約を取らない形で策定していく。

 安保関連法案では、7月に閣議決定された武力行使の3要件を踏襲。ホルムズ海峡での機雷封鎖が「わが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」と認められる場合には集団的自衛権の行使を認め、自衛隊が掃海活動を行えることになる。周辺海域が「戦闘現場」になっている場合は、新しい武力行使の3要件に照らしても集団的自衛権は行使できない。

 また、集団的自衛権によるホルムズ海峡での掃海活動について、政府関係者は「論理的にはそういうことがありうる」とするものの、首相は「経済的パニックが起きる危険性」など特殊なケースを想定しており、慎重に判断する考えだ。掃海活動の海域が「戦闘現場」に当たらなくても、停戦合意がなければ武力行使に当たることから、実際の掃海活動は停戦発効後の国際協力活動として行われる可能性が高いとみられる。

 10月に日米両政府が発表した日米防衛協力の指針(ガイドライン)の中間報告では、これまで事実上の地理的制約と理解されることもあった概念「周辺事態」を削除している。

 一方、ホルムズ海峡などシーレーン(海上交通路)上での自衛隊の掃海活動をめぐっては、首相が「受動的、限定的なものは3要件に当てはまる可能性がある」と主張。公明党の山口那津男代表は衆院選期間中に「戦火がわが国に及ぶ蓋然性や国民が被る犠牲が深刻重大だとは簡単に言いにくい」と述べていた。
                            ◇=◇=◇

★脈絡のないきょうの一行
首都高で逆走自転車とトラックが衝突し死亡。確かに出口に人はいないもんなー……。

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11130 戦い終わって② 
2014/12/17 [Wed] 11:58:49 » E d i t
 選挙制度の矛盾がまたしても露わになった。自民党の小選挙区の総得票率は24.5%しかなかったものの、議席は75.6%をかすめ取っている。これはひどい。私たちは、小選挙区制度は民意をゆがめるとして、反対してきたがそのとおりである。

 この制度は廃止すべきであるが、続けるとしたらせめて、得票数が過半数に届かなかった場合は、上位2者で再投票をやるくらいは必要だろう。そういう制度をとっている国は少なくない。それが民主主義というものだ。

 死票は深刻である。たとえば共産党をみてみよう。同党は沖縄の統一候候補を除いてすべての小選挙区に候補者をたてた。結果、704万票(13.3%)を得たが、オール沖縄で統一候補となった赤嶺さんは当選したものの、その余はいわゆる死票となった。700万の民意はどうしてくれる、と言いたい。

 投票率の低さは衝撃であった。史上最低となった前回12年のときは59.32%であったが、今回はさらに下回り52.66%となった。政治不信極まれり、という事態であるがこの問題も深刻である。ざっくり言ってしまえば「5割政治」ということになる。さらに、自民党の絶対得票率は小選挙区で、13%程度であり、その党が政権を担うというのはどう考えても理不尽である。

 開票後、メディアは「与党圧勝」を伝えたが、ここも変である。なぜなら選挙前と比べると、公明党は4議席増やしたが自民党は4議席減らしているのである。与党の枠内でみれば前回選挙と同じであり、「圧勝」とはいえない。むしろ「与党横ばい」が正確なのではなかろうか。

 今回選挙の特徴は、①沖縄の選挙区で自民党がゼロになったこと②共産党が議席を2.5倍化したこと③民主党は少なかったが11議席伸ばしたこと――ではなかろうか。辺野古新基地ノーの意思を、沖縄県民は11月の県知事選挙に続いて再び示したことになる。この民意こそ、政府は汲み取るべきである。

 共産党の8議席から21議席への前進は、見出しにあたいする。自民党の暴走政治への批判の受け皿になっているからだ。同時に同党は議案提案権も手にした。この意味は小さくない。

 民主党が11議席伸ばしたことは、これも共産党同様に自民批判票だったといえる。民主党は政権奪還のために必要な候補者数を擁立できず、「やる気がないじゃないか」と批判を買ったが、それでも11議席伸ばしている。自民党との差が大きすぎるゆえに目立たないが、民意の動きとして注目していいのではなかろうか。

 この選挙における安倍首相の狙いは、自民党単独3分の2議席確保だったのではないかと、私はにらんでいる。その野望を投票率は低かったが、日本国民はある意味阻止したといえる。まだ大丈夫だ。アベノミクスなどに誤魔化されず、暴走政治ノーの声を上げ続けたいものである。

★脈絡のないきょうの一行
爆弾低気圧が北海道を襲っている。知床半島でホワイト・アウトを経験したことあるが凄い。事件・事故のないことを祈りたい。

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11129 戦い終わって① 
2014/12/15 [Mon] 13:49:10 » E d i t
 この総選挙、何のためだったのだろうか。選挙前と比較してみると、もともと消えかかっていた「次世代の党」と「みんなの党」は、折り込みずみだったし、「生活の党」も同様だったことは否めない。よもや共産党を倍化させるための策略だとは思えないが、結果的にみれば、大きな変化といえばこれと沖縄の選挙区だけだった。

 沖縄県民の意思は固かった。11月の知事選挙につづいて、総選挙でも「自民党政策ノー」を突き付けた。この意味するところは大きい。政府はそれでも辺野古新基地は、粛々と進めるというのだろうか。もし強行するとすれば、それは民主主義の破壊である。

 共産党が改選前より2.5倍の議席を獲得した。同党の自民党と対決する姿が認められたためだろう。秘密保護法にしても、集団的自衛権行使容認にしても、消費税にしてもぶれずにきちんと反対を貫いた。それが国民のなかに浸透したことは間違いない。

 民主党は海江田代表が敗北したものの、全体としてみれば11議席増やしている。これは評価にあたいするはずだが、〝二大政党〟を主張する同党にとっては「前進した」とはいえないのだろう。代表辞任は当然といえる。

 メディアは「自・公の圧勝」を強調するが、改選前と比べると自民党は4議席減、公明党が4議席増の与党としての総数は同じだった。「圧勝」には違いないが、安倍首相としてはもっと増えることを念頭に置いていたはずだ。そうならなかったところに、日本国民の〝バランス感覚〟があったのではなかろうか。

 この選挙をふりかえってみると、安倍首相は消費税増税に関して「朝三暮四政策」を言い出したことから始まった。今まで朝3つだったものを4つに変えて、夕暮れに3つにするというあれだ。国民の〝食らいつき〟があまり良くないので、アベノミクス戦略に切り替えた。

 公明党は消費税にこだわり、軽減税率導入を目玉にした。この方向、あの選挙で公明党がいいだしたのではなく、もともと食品など生活必需品に消費税をかけるべきでない、という議論があってそれを同党は踏襲したにすぎない。

 注意しなければならないのは、公明党の言う(おそらく)軽減税率の適用は、10%になったときの2%についてだけであるという点だ。有権者の中にはもしかすると、食品などへの消費税は廃止されると考えた人がいるかもしれない。そういう事態に直面したとき、公明党はどう説明するのか、楽しみである。

 野党はアベノミクスも軽減税率も有効な反論ができないまま、投票日を迎えた。アベノミクスで恩恵を受けた国民は少ないはずだが、そのまま自民党が政権を維持した格好になったのだ。投票率や得票数問題などまだある。それらを以下みてみたい。(次回につづく)

★脈絡のないきょうの一行
原発立地の14選挙区中、11選挙区で自民候補当選。だからと言って原発が認められたわけではない。

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2014/12/11 [Thu] 12:20:43 » E d i t
 昨10日、特定秘密保護法が施行された。それでも同法の廃止を求めて首相官邸前は抗議の人垣ができた。千代田区労協は、持ち回り役員会で下記のような声明を出した。以下、紹介したい。

【官邸前抗議行動1】
141210官邸前2

【官邸前抗議行動2】
141210官邸前3

                            ◇=◇=◇
特定秘密保護法の施行に抗議し、廃止を求める声明
2014年12月10日
千代田区労働組合協議会常任幹事会

 人はパンのみにて生くる者にあらず(新約聖書「マタイ伝」第4章)――。この短い言葉の持つ意味は決して小さくない。人が生きていくことの喜びを感じるのは、水やパンだけでなく、自由というカテゴリーがあってこそだからだ。
 きょう12月10日、特定秘密保護法が施行された。国民の目、耳、口を塞ぎ公務員をモノ言えぬ状態に落とし込み、メディアを委縮させるこの法律は断じて許せない。
 施行に抗議し、早期廃止を求めるものである。
 秘密保護法の内容は「特定」という冠をつけているものの、行政機関の長の判断でそれを指定し、範囲も①防衛に関する事項②外交に関する事項③特定有害活動の防止に関する事項④テロ活動防止に関する事項――とし、解釈と運用次第では〝何でもあり〟である。
 そもそも秘密保護法なる法律は必要ない。現行法の枠内で秘密保持は十分確保できるからである。国家公務員法、地方公務員法、裁判所職員臨時措置法、外務公務員法、自衛隊法などがそれで、公務員をはじめ関係者には守秘義務が課せられており、ことさら新たな法律は不要である。
 同法は、ある情報にアクセスしたときそれが「秘密」の範囲に入ると指定された場合、公務員だけでなく、新聞記者などのメディア関係者や一般人にも投網がかけられる仕組みになっている。それだけにとどまらず国会調査権をないがしろにして、国会議員さえも対象に含まれている。
 戦前回帰の動きが強まる中、私たちは改めて治安維持法と軍機保護法による犠牲者に思いを馳せたい。治安維持法の犠牲者の皆さんは、未だに国を相手に賠償請求をおこない心癒えぬ日々を送っている。元北大生・宮澤弘幸さんはえん罪の汚名を着せられたまま戦後間もなく鬼籍に入った。声すら出せない宮澤さんの無念を、断じて繰り返させてはならない。
 千代田区労協に結集する労働組合は、国家公務員、地方公務員、メディア関係の組合が多数あり、この問題を軽視するわけにはいかない。えん罪でたたかった、白鳥事件の被告・村上国治さんの『闘わずして何の自由といえようか』というあの言葉が鮮明に蘇って来る。私たちは人間的自由を守るために、特定秘密保護法の廃止をめざしてたたかい続けることを重ねて表明するものである。
                                                      以上

★脈絡のないきょうの一行
与党、3分2を超す勢い(朝日)。この隔靴掻痒感、困ったものだ。

2014/12/08 [Mon] 15:30:44 » E d i t
 拝啓、仲井真弘多・沖縄県知事 殿

 何ということでありましょうか。やってはならないことを貴殿はやってしまいました。それほどまでにして自民党にへつらい、沖縄県民をどこまで愚ろうすれば気が済むのでしょうか。

 12月5日、貴殿は辺野古埋め立てに関連する「仮設道路の追加」と「中仕切り護岸の追加」について、承認しました。これはどんな角度からみても暴挙であります。

 確かにあなたは明日、9日までは県知事です。しかし11月16日の選挙で沖縄県民は辺野古新基地にノーを示しました。同時にそれは貴殿に対しても「ノー」の審判を下したことであり、貴殿はたんなる事務引継ぎ知事にすぎないはずです。その人が県民の意思に反して、埋め立て工事に必要な手続きを承認するなど、信じられません。

 私のある知人は「仲井真県知事は晩節を汚した」と叫びましたが、そのとおりです。

 貴殿は政治家ではなかったのですか。政治家は国民・県民の意思に基づいて政(まつりごと)を進めるのが仕事です。今回の件は、その精神から外れるばかりか沖縄県民を虚仮(こけ)にし、県民の意思を軽んじる行為です。貴殿は政治家としてだけでなく、道理を大切にしなければならない人間としても許されません。

 きょうは12月8日。「ニイタカヤマノボレ」の暗号であの忌まわしい戦争に突入した日です。辺野古新基地建設は、米軍への便宜供与にとどまらず、戦争準備そのものです。憲法九条は、世界に誇れる平和条項です。工事「承認」はこれにも反するものです。

 あなたの行為は、沖縄県民の民意に背いたという点で、度し難い民主主義の破壊でした。こんなことが許されるならば、何のための選挙なのか疑問は募るだけです。いや、選挙そのものを否定する行為でもあります。

 貴殿の〝鼬(イタチ)の最後っ屁〟的所業は、いつまでも語り継がれることでしょう。「こんなことはやってはいけない」という典型例として。もちろん、私たちも忘れはしません。

 沖縄県民は怒っています。心ある大和人(やまとんちゅう)も怒っています。貴殿に対して改めてここで強く抗議するものです。

 以上。

★脈絡のないきょうの一行
選挙中盤の世論調査も与党有利。これをひっくり返すのは投票率を上げることだけ。さて。


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11126 トリクルダウン 
2014/12/03 [Wed] 12:01:03 » E d i t
 総選挙が始まったとたんに、この言葉が蠢きはじめた。「トリクルダウン」である。この言葉、「エボラ熱」などと同じように今年の流行語大賞にノミネートされていたというが、何を意味するのか調べてみた。

 もともとは「したたり落ちる」という意味だという。イメージとしてはワイングラスをピラミッド型に積み上げて、上からワインを注ぎそれが下のグラスに溜まっていく、というあれだ。経済学的には、上(富裕層)からのおこぼれを下(低所得者層)が受けるということらしい。

 アベノミクスはトリクルダウンで労働者は恩恵に与かっている、と主張する人がいるが、冗談じゃない。格差は広がり、富は下へ滴り落ちることはなく、内部留保金という形で上にストックされたままだ。それも毎年増えているではないか。

 〝安倍流〟では、したたり落ちたものは賃上げという形で還元している、というが、これは真っ赤なウソ。日本の総人件費は減り続けている。それでも堂々と「賃金は増えている」と強弁する神経には驚く。もしかすると大企業の正規雇用労働者には、少しは滴っているかもしれないが、圧倒的な中小労働者、非正規労働者には賃上げは無縁だった。

 この問題の解説書も批判的だ。アベノミクス批判に使える。以下、みてみよう。

デジタル大辞泉の解説/トリクル‐ダウン 【trickle-down】
 《原義は、したたり落ちるの意》富める者が富めば、貧しい者にも自然に富が浸透する、という考え方。富裕層や大企業を優遇する政策をとって経済活動を活性化させれば、富が低所得者層に向かって流れ落ち、国民全体の利益になる、とする。レーガンのレーガノミクスや小平(※筆者注・中国の鄧小平のこと)の先富論などが典型。これに対して、有効な所得再配分政策を講じなければ、富は必ずしも低所得者層に向かって流れず、富裕層に蓄積し、貧富の格差は拡大する、との批判もある。通貨浸透。

知恵蔵miniの解説/トリクルダウン理論
 経済学の理論の一つで、「富める者が富めば、貧しい者にも自然に富が浸透(トリクルダウン)する」との考えを主軸とする。1714年に刊行されたイギリスの精神科医・思想家であるバーナード・デ・マンデヴィルの主著『The Fables of the Bees: or, Private Vices, Public Benefits』(邦題『蜂の寓話―私悪すなわち公益』、法政大学出版局)がこの考え方を示した最初のものとされる。国家や経済界などマクロレベルでの富の拡大が貧困改善につながることは立証されていないため「トリクルダウン仮説」とも呼ばれる。「富裕層の所得が高まるだけ」「先進国には通用しない」「富が下から上へ流れる状況を想定できなかった時代の理論」など、批判も多い。

日本大百科全書(ニッポニカ)の解説/トリクルダウン理論/trickle-down theory
 富める者が富めば、貧しい者にも自然に富が浸透するという考え方。トリクルダウン効果(仮説)ともいう。大企業や富裕層への税の優遇、大型の公共投資などが経済活動を活性化させ、めぐりめぐって低所得層も豊かになり、社会全体の利益になるという政治的な主張である。トリクルダウンは英語で「徐々に滴り落ちる」という意味で、より日本語の感覚に近い言葉に直すと「おこぼれ」となる。アメリカでは共和党右派などの新自由主義者が主張、富裕層への増税に反対し、生活保護、医療保険をはじめとする社会福祉政策に対しても消極的な立場をとっている。
 1980年代に中国を率いた鄧小平(とうしょうへい)が提唱して推し進めた「一部の人、一部の地域が先に豊かになれば、最後には共に豊かになる」という共同富裕論は、この典型例とされている。また、第二次世界大戦後の日本で行われた、エネルギーや素材分野の設備投資に資金を集中させる「傾斜生産方式」による一部産業への優遇策を一種のトリクルダウン理論を用いた政策とみて、それが後の経済成長を支え、国民全体の所得を引き上げたとする説がある。しかし、経済構造が複雑化している現状では、この政策をとることにより貧富の格差がいっそう拡大し、社会不安が増すケースが多く、説得力を欠いた主張とする見方が多い。

 早い話し、トリクルダウンの考え方は、新自由主義そのものなのだ。

★脈絡のないきょうの一行
菅原文太さん逝く。高倉健さんにつづく訃報は、力が萎える。

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2014/12/01 [Mon] 11:20:11 » E d i t
 師匠も走る12月。いよいよ明日、総選挙の公示。首相主導の選挙で民意はどう動くか、関心のあるところだが急な解散風のため対応できない党もあり、混沌としているのは否めない。解散時期が遅くなるほど自民党が不利になる、と読んだ結果の成り行きだろうから準備不足の野党にとってはピンチといえるかもしれない。

 しかし、ピンチはチャンスという言葉もある。

 何故いま解散なのか、を考えてみると安倍内閣が追い込まれた結果の現れであると読めるからだ。暴走政治に対する国民の批判は日々強まり、このままでは麻生内閣の轍を踏む、という危機感が自民党内に生まれたであろうことは容易に想像がつく。

 毎週金曜日に行われている官邸前行動は、「安倍内閣打倒」のプラカードが増えていった。集団的自衛権行使容認の閣議決定に抗議する集会・デモでも、「安倍内閣打倒」のプラカードが目立った。〝生涯ハケン〟を固定化する派遣法改悪について、あの連合でさえ反対に立ちあがった。自民党にとって、これは危ない。

 安倍首相は、先手を打って解散を仕掛けてきたのだ。しかも賃上げはされている、などと得意の声高のウソを言って。もしそれがホントだったらGDPがマイナスになるワケはない。国民は物価の上昇に疲弊し始めたのである。

 この選挙、怖いのは投票率が低くなることだ。そのトリップにはまったら、自民党の思うツボにはまることになる。ここはしっかり、自民党と真に対決できる党はどこなのか見極めたいところだ。状況は野党にとってピンチ(不利)にみえるが、それはチャンスなのだから。

 そういえば、当たり前といえばあたりまえだが、解散の官報が出ている。過日、友人がそれを持ってきてくれた。なかなか見る機会はないと思うので、紹介したい。そこでクエスチョン。あのつまらない「万歳」はどこで発するのでしょうか。官報を読んでお答えください。

 【官報号外】
官報号外141124

★脈絡のないきょうの一行
「円安株高」がじわじわと進行。その一方でくらしは下がる一方。さて。

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