ヘボやんの独り言
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2014/11/29 [Sat] 07:54:10 » E d i t
 11月22日夜、テレビを見ていたら久しぶりに「緊急地震速報」が画面に出てきた。一瞬身構えたが、震源地は長野県北部で白馬村や小谷村で震度6弱を記録した。被害がなければいいが、と思ったが40人を超える重軽傷者がでた。しかし幸いなことに死者は1人もいなかった。

 倒壊した家屋をテレビ画面が映し出したが、よくぞ人的被害がなかったものだとほっとした。その理由が分かった。25日のANNの報道からであるが、これは聞き流しできない。以下。

                            ◇=◇=◇
長野震度6弱“死者ゼロ”の背景に何があったのか?
テレビ朝日系(ANN) 11月25日(火)17時0分配信


 まだ強い余震が襲う長野県の被災地に、追い討ちを掛けるように雨が降っています。白馬村の避難所前から報告です。

 (斎藤康貴アナウンサー報告)
 25日は朝からずっと雨が降っていましたが、夕方にはやみました。そのような天候だったため、皆さん、二次災害のことを考えながら家の片付けなど、作業に追われていました。

 (Q.家の中で救助を待ち、助け出された方々が大勢いるが、命が助かった共通点などは?)

 家が倒壊した方に話を聞きましたが、自分が助かった理由として一番多かったのは、「とにかく外に出ることだ」というふうに話していました。地震が起きた際に外に出るのは非常に危険ですが、今回の地震では、外にすぐに出た方は比較的、無傷で避難できています。他にも「たまたま自分の上にたんすが乗っかってきて、それが身を守ってくれた」と話す方や、「お風呂場にいて、傷は負ったが命だけは助かった」と話す方もいらっしゃいました。

 しかし、今回、一番感じたのは、この地域の強い「結び付き」です。自分が助かった後も地域の方や友人をすぐに助けにいっています。そのなかには、暗闇のなかでも「助けて」という声を聞いただけで、その人が誰で、どこにいるのか瞬時に判断してレスキュー隊を呼べたという話も聞いています。これだけ大きな地震が起こったなかでも「死者ゼロ」という結果につながった一番の理由は、やはり地域の強い結び付きなのではないかというふうに感じています。
                            ◇=◇=◇

 いわゆる『共助』が機能したのである。26日の毎日新聞社説は「災害時、警察や消防などの公助は重要だが、すぐ到着するとは限らない。地域による共助は減災の大きなかぎだ。住民は今回、その大切さをまさに行動で示したといえる。」「共助が機能したのは、日ごろの備えがあったからだ。中越地震をきっかけに、長野県は独自事業として災害時住民支え合いマップ(地図)の作製を市町村に働きかけてきた。」と述べているが、大事な視点である。

 今回の地震は災害が起きた直後は、地域住民が助け合うことの重要性を浮き彫りにした。倒壊した家屋から救出するには時間とのたたかいでもある。近隣の人たちが力を合わせればそれが可能になるのだ。

 この地震は日常的な「絆」すなわち共助が重要なことを証明した。日々寒くなる。今度は公助で政治が被災者に救いの手を伸ばす番だ。

★脈絡のないきょうの一行
自民党の政治献金43%増(毎日新聞)。政党助成金導入のとき、企業・団体献金はやめるはずではなかったのか?

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災害問題 *  TB: 0  *  CM: 0  * top △ 
2014/11/28 [Fri] 16:54:25 » E d i t
 三本目の矢、「民間の成長戦略」ついて考えてみたい。

 簡単にいえば、民間企業が活性化し商売がうまくいくようにする戦略のことである。そのために何らかの手当てをするのかというとそうではなく、単に規制緩和をすすめるだけのことだ。

 ベンチャー企業の育成はその一つで、ここには補助金などを増やして対策を強めているが、うまくいっているという話しを聞いたことがない。TPPへの参加もその一つだといわれている。交渉はすでにデッドロックに乗り上げているようだし、仮にこれが実施されたとしても潤うのはアメリカだけという結果もみえている。

 本来、成長戦略とは企業活動の活性化によって、業績を伸ばすことにあるはずだ。ところが消費税増税によってGDPは減少し、マイナス成長になっているではないか。つまりアベノミクスの計画とは真逆の現象が起きているのである。

 海外からは、たとえばTPPについて言えばアメリカは大賛成だし、その意味ではこの「成長戦略」を歓迎している。しかし、お隣の韓国は円安によって企業の収益は落ちており、警戒感を強めているという。中国は安倍内閣の外交姿勢と連動して考えられており、歓迎されていないといわれれている。

 ただ、アジアの新興国からは労働市場の緩和により、日本に期待が集まっているという。TPP交渉にも影響を与える問題であるが、これはある意味頷ける点である。介護の仕事について、海外から労働者を受け入れる動きはその最たるものであるが、その結果、日本の労働者がはじき飛ばされる恐れがあることは一顧だにされていない。

 三本の矢のなかで一番最後に効果が現れるのがこの「成長戦略」だといわれているが、結果をみなくてもすでに破たんしていると言える。三本の矢はすでに折れたし、いいように理解しても「折れつつある」といえよう。

 投資家のなかでは賛否両論があるが、このまま推移するとデフォルトを引き起こすのではないかという意見もあるという。最近、アメリカで大問題になったあの事件のことである。「債務不履行。公社債の利払いが遅延したり、元本の償還が不能となったりすること。借入金の返済が不能となったことをもいう。」(デジタル大辞典)。

 日本の借金が膨らみ過ぎて、返済不能に陥り倒産状態になるのではないかというのだ。つまりギリシャのような事態になるのではないかという。スタグフレーションやデフォルトなど、耳慣れない言葉が出てきたが、アベノミクスは経済の爆弾みたいなもので、一度爆発したらとりかえしのつかない事態になり、容認できるシロモノではない。

 そういえば、ギリシャの問題について民主党政権時代はしきりに報道されていたが、最近はほとんど目にしない。意図を感じるのは私だけだろうか。いずれにせよ、今度の選挙で「アベノミクス・ノー」をつきつけなければ、ニッポンが危ない状態になっているといっても過言ではない。

 安部首相主導の解散・総選挙はピンチかもしれないが、「ピンチはチャンス」という言葉がある。チャンスに切り替えられるのは国民だ。

★脈絡のないきょうの一行
朝日新聞で「吉田調書」にかかわった社員6人を処分するという。釈然としない。

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2014/11/26 [Wed] 15:12:20 » E d i t
 アベノミクスが進める金融緩和策が行き詰るとどうなるか。少なくない経済学者が指摘しているが、「スタグフレーション」に陥る恐れがあるという。スタグフレーションとは「財政・金融政策により景気が過熱し過ぎてインフレーションが進行し、企業・家計の経済活動を委縮させ、経済成長率が停滞する状況である。雇用や賃金が減少する中で、物価の下落ではなく物価の上昇が発生してしまい(通常、雇用や賃金が減少すると物価の下落が発生する)、収入が減るうえ貨幣や預貯金の実質価値まで低下するため生活が苦しくなる。」(Wikipedia)。

 いま、日本はそういう状態になりつつあるといえないか。賃金は年々減少し、消費税増税で家計は委縮し、物価は上がり……という状態になっているのではなかろうか。その実態をみたとき、三本の矢の一本目『金融政策』はすでに破たんしているといえよう。

 1929年からの世界恐慌は、ウォール街から始まった。現代の世界経済の動向は、グローバル化によってアメリカからではなく、他の国から恐慌がやってくる可能性は否定できない。実際、日本にも海外の投資家がうようよしている。その人たちの動き次第では、スタグフレーションが進む恐れがあり、日本を震源地とする世界恐慌が起きる可能性は否定できない。

 次に二本目の矢『財政政策』を考えてみたい。

 財政政策の柱は、前述したように公共投資に力を入れることにある。つまり、予算を公共投資に回し雇用拡大を図ろうというのだ。確かに、公共事業は雇用の受け皿になるだろう。しかしそれは一部に過ぎず、それによって国の借金は増えていくだけである。そのため、この方法をいつまでも続けることは不可能で、単なるカンフル剤に過ぎないのだ。

 一方で、深刻な現象も起きている。建設業界が公共事業の増加により、活況を呈しているという報道もあるが、これも矛盾に陥っているようだ。仕事がきてもそれをこなす職人がいない、という現実が生まれているという。

 国交省調査によると、建設業の従事者は2005年には355万人いたが、2015年は推定で275万人になるという。実に80万人も減少している。現場ではもっと厳しいという声もあり、深刻そのものである。

 その結果起き(てい)るのが、大震災の復旧や東京オリンピック関連への影響だ。被災地では、東京オリンピックの建設で復興が遅れるのではないかという不安が渦巻いてる。被災地に建設労働者が回らなくなると言うことは、復興がそれだけ遅れるということだ。被災者本位で考えれば、オリンピックをやっている状況ではないはずだが。

 もう一つは、この分野に入れていいことだと思うが、われわれが納めた年金の保険料を株式投資に活用する、という問題もある。これは危険である。〝博打経済〟に国民の貴重な年金積立を遣い株価をつり上げようというのだが、下がることを考えればこれは放置できない問題である。

 この間、年金積立を保養所などに流用し、それが破綻し大変な損害を被ったことがある。そのことと同じことを繰り返す恐れは大きい。断じて許すわけにはいかない。

 こう見てくると、二本目の矢も失敗しているとしか言いようがない。(次回につづく)

★脈絡のないきょうの一行
小渕優子議員の政治資金、時間とともに疑惑深まる。それでも立候補するのかねー。

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2014/11/24 [Mon] 09:29:12 » E d i t
  「アベノミクス解散」などとノーテンキに自画自賛しているどこかの首相。そこで、「アベノミクス」とは何だったのか、少々難しくなるかもしれないが、おさらいしてみたい。

 まず、おさえておきたいのは、『当初の「アベノミクス」とは財政支出を削減し公共投資を縮小させ、規制緩和によって成長力が高まることを狙った「小泉構造改革」路線の継承を意味するものであった。』(Wikipedia)--ということだ。

 アベノミクスは安倍晋三首相が考え出したことでも、目新しい政策でもなく規制緩和を際限なくすすめる、新自由主義の権化みたいなものだということである。後述するが、小泉構造改革より悪い面もある。財政支出を増やして公共事業を推進している点だ。

 アベノミクスの骨格は俗に『3本の矢』と言われる。「金融政策」「財政政策」「民間の成長戦略」の3つだが、それらを個別にみてみよう。まず、金融政策から。これはざっくり言えば、市場に回るお金を増やして循環を良くするというもの。

 景気(経済)の良し悪しは、お金がどれだけ循環するかで決まるわけだが、出回るお金の量を増やして循環を良くしようというのである。その背景に循環が悪くなる消費税増税があったことは間違いない。つまり、国民の購買力が落ちることは想定ずみで、それを補うめに出回るお金を増やしたのである。

 その一方で、安倍首相は「賃上げのすすめ」をやった。これだけは実に正しい。賃上げは流通するお金を増やさなくても、循環がよくなるからだ。つまり政府のフトコロからではなく、企業のフトコロからお金を吐き出させることができるからだ。それはやる気さえあれば、十分可能だ。

 日本の企業は「内部留保」を貯めに貯め込み、2012年度までに304.5兆円に達しているという(財務総合政策研究所調査)。われわれが言い続けてきたのは、ここである。これを賃金に回せばお金の流通は活性化し、景気回復が可能になる。

 ところが賃上げは今年も失敗した。「グローバル化」や「将来のために」をタテにして企業は賃上げを渋ったのである。この賃上げの点を見ただけでもアベノミクスは失敗しているのである。

 少し横道にそれたが、元に戻そう。アベノミクスによる金融緩和策は、為替で円安に、株価は上がるという現象が生まれている。円安が国民のくらしに何をもたらしたかは、説明不要だろう。株高はどうだろうか。株を持っている大企業や投資家、お金持ちにとっては大歓迎だろう。しかし、株に縁のない庶民には何一つおこぼれはないのである。

 もう一つ見落としてならないのは、安倍政権は「デフレを終わらせる」と声高に叫んできたことだ。これはどうだろうか。確かに円高などによって物価が上がったのは事実だが、GDPはマイナス成長を示し、国民のくらしは厳しくなってきた。アベノミクスはデフレ克服どころか、国民生活を低下させただけなのである。(次回につづく)

★脈絡のないきょうの一行
恒例の〝解散万歳〟を2度やるという前代未聞の国会。笑えるね。

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2014/11/21 [Fri] 06:05:55 » E d i t
 これは怖いホラー的事件だ。報道によれば06年以降、関係者6人が不審死しているという。不謹慎で恐縮だがこれはマージャンにたとえるなら、一生に一度出るか出ないかと言われる「国士無双」や「四槓子」が8年間に6回もそろったようなものだ。

 報道によると容疑者は遺産相続や保険金で、数億円の資産を手にしているらしい。この事件はどう見ても怪しい。警察は逮捕に踏み切り、捜査を始めている。

 そういえば昔(1986年)、トリカブトの毒を使ったとされ配偶者3人が不審死するという事件があった。K容疑者は3人の妻の保険金を受け取っており、事件として立件され、本人否認のまま無期懲役の判決が確定している。この事件によって、山歩きのときに各地で見ているトリカブトの根が毒性を持っていることを初めて知った。「綺麗な花には毒がある」とおりなのかもしれない。

 同様の事件で、2009年から始まった「首都圏連続不審死事件」というのがある。容疑者のK女子が松戸、青梅、野田などの6件の男性不審死にかかわっているのではないか、という事件だ。検察は立件し、地裁、高裁ともに死刑判決が出され、本人否認のまま現在、最高裁で争っている。

 今回の事件の容疑者の頭文字は「K」。前出二つも同じで、何やら因縁めいたものを感じるが、以下、時事通信から。

                            ◇=◇=◇
夫を毒殺疑い、67歳女逮捕=直前に結婚、遺体から「青酸」―京都府警
時事通信 11月19日(水)8時26分配信


 京都府向日市で2013年12月、無職筧勇夫さん=当時(75)=が死亡し遺体から毒物の青酸化合物が検出される事件があり、京都府警は19日、筧さんに毒物を飲ませ殺害した疑いが強まったとして、殺人容疑で、事件直前に結婚した妻の千佐子容疑者(67)を逮捕した。府警は遺産や保険金目当てとみて、毒物の入手ルートなどを捜査。府警によると、「人を殺したりしません」と容疑を否認しているという。

 同容疑者の周辺では他にも、大阪、兵庫、奈良3府県で結婚・交際相手の男性5人が相次ぎ死亡。うち1人から同様に青酸化合物が検出され、大阪府警が調べを進めている。

 逮捕容疑は13年12月28日ごろ、向日市鶏冠井町大極殿の自宅で、筧さんに青酸化合物を摂取させ、殺害した疑い。

 捜査関係者によると、筧さんはインターネットで株取引をしている最中に容体が急変し、搬送先の病院で死亡。司法解剖の結果、血中から青酸化合物が検出された。当時一緒にいて119番した同容疑者から任意で事情を聴いたところ、「2階に見に行くと冷たくなっていた。毒物は知らない」などと説明したという。

 2人は結婚相談所を通じて知り合い、同年11月1日に婚姻届を出した。同容疑者が約500万円の保険金の受取人となっており、京都府警が婚姻歴などを調べたところ、最初の夫と死別後の06年以降、相談所を介して知り合った元夫2人と交際相手3人が死亡していたことが判明した。
                            ◇=◇=◇

★脈絡のないきょうの一行
国会、きょう解散。あの人たちはまた、意味の分からない「万歳」やるのかな。
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2014/11/19 [Wed] 10:23:02 » E d i t
 安部首相は、解散宣言をおこない12月14日投票で動き出した。厚顔にも、この総選挙で消費税増税を1年半先送りし、その信を問う、という。国民の大多数が増税反対を言っているとき、それで信を問うという姑息さに呆れ果てるが、とんでもないペテンである。

 私は今度の総選挙で争点にすべきは「三本の矢」ではないかと考える。①今年4月におこなった消費税引き上げは良かったのか②去年12月に強行した「特定秘密保護法」は認められるのか③集団的自衛権行使容認の閣議決定は是か非か――がそれである。

 選挙の争点は、これから先のことについて「どうするか」を問うのが通常であるが、安倍暴走政治は質を異にする。腕力任せにすすめてきたこれまでの政治を問うことによってこそ、未来をどうするかという問題に直結するからだ。消費税は「くらし、経済」にかかわる問題、秘密保護法は「民主主義」にかかわる問題、集団的自衛権は「憲法」にかかわる問題
として考えたい。

 第一の4月から消費税を5%から8%へ増税した影響はどうだったか。明らかに失敗である。17日に内閣府が発表したGDPの速報値は、年率換算で1.6%の減となっており、主要な原因は消費税増税だといっている。ズバリそうだろう。

 税金が上がったために、国民のモノを買う力、すなわち購買力が落ちた。結果、モノが売れなくなった。モノが売れないということは、お金の流通が悪くなった。お金の流通が悪くなった、ということは不景気になった。不景気はGDPを押し下げる――分かりやすい論理である。それはアベノミクスが失敗であったことを物語っている。

 第二の特定秘密保護法の強行成立問題。消費税がくらしにかかわる「胃袋」の問題だとしたら、秘密保護法は「心」の問題である。秘密裏に秘密事項をつくり、ある日突然、国民を縛り上げる。公務員を対象にしているというが、真っ赤なウソ。報道機関は、自主規制し得られた情報すら国民に知らせられない。

 この法律は、戦前の軍機保護法、治安維持法と同じである。重要情報を国民に知らせず、そればかりか、知ろうとするだけでも犯罪者扱いにする無茶苦茶な法律だ。廃止しかないのだが、この法律に同調したメディアがあったことが信じられない。

 第三の集団的自衛権行使容認の閣議決定問題。これは明らかな憲法9条違反である。すべての国民を戦争に巻き込む、危険な策動だ。戦争にかかわるのは自衛隊だけかと考えると大間違いを起こす。戦争の相手国は、戦う対象として日本の自衛隊だけでなく、国全体を見るからである。

 前述のヒトにたとえるなら、憲法は身体の「骨格」だと考えてもよかろう。その骨組みの主要な部分である9条、すなわち平和主義を閣議決定で覆したのだ。これは憲法99条に定めた国会議員や公務員の憲法遵守義務違反でもあり、二重に憲法違反である。

 その安倍内閣をまたしても選ぶのか、今度は国民が問われることになる。

★脈絡のないきょうの一行
高倉健さん逝く。「あなたへ」は今でも心に残っている。愛と夢をありがとう。

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11118 沖縄に光 
2014/11/17 [Mon] 07:12:29 » E d i t
 沖縄県知事選挙の結果が出たが10万票近い差は、沖縄県民の裏切り行為への審判であり、未来への希望である。下地、喜納候補の票を加えても仲井真陣営は翁長候補に及ばない。これが県民の意志である。
  翁長 雄志  360,820票
  仲井真弘多 261,076票
  下地 幹郎   69,447票
  喜納 昌吉    7,821票

 一方、同時に行われた那覇市長選挙も翁長市政を引き継いだ城間幹子さんが10,1052票を獲得し、自民党候補の与世田兼稔さん57,768票を破りダブルスコアで圧勝した。県内最大人口を誇る那覇市民も、辺野古新基地ノーの意志を示した。

 琉球新報の社説の冒頭を借りよう。

                            ◇=◇=◇
<社説>新知事に翁長氏 辺野古移設阻止を 尊厳回復に歴史的意義

 新たな基地は造らせないとの民意は揺るがない。県知事選で、そのことがあらためて証明された。

 米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設反対を掲げた前那覇市長の翁長雄志氏(64)が、政府と共に移設を進める現職の仲井真弘多氏(75)らを破り初当選した。

 約10万票の大差は、県民が「沖縄のことは沖縄が決める」との自己決定権を行使し、辺野古移設拒否を政府に突き付けたことを意味する。

 翁長氏には、政府の強硬姿勢を突き崩して移設問題など基地問題に終止符を打つことに全力で取り組むことを期待したい。
                            ◇=◇=◇

 今回の沖縄知事選挙は、メディアでは「保守分裂」と言われた。この表現は当たっていないと思う。沖縄の現状を見るとき、「保守」か「革新」かではなく、米軍基地を存続するのかしないのか、が、見極めの分岐点だと思うからだ。

 選挙結果を受けてもなお政府は、辺野古新基地建設を「粛々とすすめる」と強弁している。負け犬の遠吠えに聞こえるが、県民の意志を無視してできるはずもなく、強行したらそれはファッショである。そのファッショを許さないたたかいを、ウチナンチュー(沖縄県民)の意を受けて、ヤマトンチュー(本土の人)が築く番である。

 米軍基地はいらない、という沖縄の心は日本の平和の光である。瞳のように大事にしたいし、しなければならない。改めて沖縄の皆さんに敬意を表したい。

★脈絡のないきょうの一行
選挙違反の「小渕ワイン」、有権者にも聴取。ジワジワと司直の手が伸びる。

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2014/11/15 [Sat] 09:50:00 » E d i t
 イギリスの諺(ことわざ)だったと思うが、「政治家は次の世代を考え、政治屋は次の選挙を考える」というものがあった。これはもう、その典型である。

                           ◇=◇=◇
目立つ空席に議長「解散までは国会議員」と苦言
読売新聞 11月14日(金)18時54分配信


 伊吹衆院議長は14日の記者会見で、衆院解散・総選挙に関する報道を受け、衆院の各委員会で空席が目立っていることについて「解散があるまでは国会議員なのだから、歳費を頂いている限り職務を果たさないといけない」と苦言を呈した。

 委員会の成立には、「定足数」として委員の半数以上の出席が必要で、12日開かれた内閣委員会は定足数ぎりぎりだった。   最終更新:11月14日(金)18時54分
                           ◇=◇=◇

 伊吹衆院議長の苦言はその通りだと思うし、短いこの記事のなかに横たわったいる問題は根深い。この国の政治が、こういう人たちによって運営されているからだ。

 暮らしに直結する消費税の問題も、日本を戦争に巻き込む集団的自衛権の問題も、労働者の一生を決める労働法制(派遣法改悪)も、なにもかもがこういう人たちに依っているのだ。不幸だ、と断言できる。

 こういう政治屋を総取り替えするのが、総選挙。いいチャンスではないか。狂気的暴走政治屋が、自分も含めてその政治姿勢の信を問いたいといっているのだ。国会が解散することが分かると、自分の務めを放りだして選挙区にもどる。その姿勢が何たるものかを、イチからあの人たちに教えてやる必要がある。

 この間のわれわれの「内閣打倒」のたたかいは、ついに実を結んだ。国民の圧力によって解散総選挙するのではない、と、強弁するために実質的破たんした消費税増税とアベノミクスをタナに上げて、増税先送りでオブラートしようとする。その姿こそが、打倒にあたいするものである。

 失政をオブラートするためには、地元に早く帰って取り繕わなければならない。国会の委員会など二の次なのだ。こういう議員こそ、今度の選挙でその資格をはく奪すべきである。加えれば、この種の政治屋は国会から一掃する必要がある。それをなし得るかどうか、今度は選ぶ国民の側が問われようとしている。

★脈絡のないきょうの一行
「イスラム国」で戦闘でとらえられた兵士がさらし首になっているという(時事通信)。これはひどい。

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11116 またまたロマン 
2014/11/14 [Fri] 15:02:32 » E d i t
 10日付小ブログで、この地球上に4億8000万年前に昆虫がいたという記事を紹介した。今度は、人間のくらしに直結するガラス皿が日本で使われていたのではないかという話し。それもローマ伝来のものではないかという。以下。

                            ◇=◇=◇
奈良で出土の皿、ローマ帝国から? 化学組成ほぼ一致
朝日新聞デジタル版 11月13日(木)8時17分配信


 奈良県橿原(かしはら)市の新沢千塚(にいざわせんづか)古墳群(国史跡)の126号墳(5世紀後半)で出土したガラス皿の化学組成が、ローマ帝国(前27~395年)領内で見つかったローマ・ガラスとほぼ一致した。東京理科大の阿部善也助教(分析化学)らの蛍光X線分析で分かった。国内の古墳出土品のガラス器がローマ伝来と科学的に裏付けられたのは初めて。

 126号墳から皿とセットで出土した円形切子(きりこ)ガラス括碗(くびれわん=口径約8センチ、高さ約7センチ)の化学組成も、阿部さんらの分析でササン朝ペルシャ(226~651年)の首都、クテシフォンの王宮遺跡「ベー・アルダシール」で見つかったガラス片と同じと判明している。遠方の起源の異なるガラス器が5世紀の日本に伝来したことを示すもので、幅広い東西交流の実例として注目されそうだ。

 皿は口径14・1~14・5センチ。透明な濃紺色の高台のある平皿で、表面に鳥や樹木などに復元できる絵の痕跡がある。東京国立博物館が所蔵し、国の重要文化財に指定されている。
                            ◇=◇=◇

 これは想像力を掻き立てられる。事実だとしたら日本はローマ帝国と交易があったことになり、グローバル化がもてはやされる昨今だが、はるか昔にそれは存在していたことになる。あの時代にヨーロッパと日本が交流していた? と考えるとコペルニクス的転回が必要になる。

 交易の手段は、ユーラシア大陸を経て陸路を利用するのは不可能だっただろうから、海路だったに違いない。だとしたらかなり頑丈な船が必要になる。ローマ帝国時代、長距離航行に耐えうる造船技術があったのだろう。

 ローマからの船は、何を目的にやってきたのだろうか。コロンブスのように宝探しや奴隷探しではなかっただろうが、興味のあるところだ。いやいやその時代のことだからあり得たかもしれない。あるいは、単純な冒険で、たまたま日本に流れ着いたことも考えられる。

 日本にローマ帝国時代のものがあるならば、逆もありうる。つまり当時の日本の陶磁器などがローマに存在するかもしれない。いや、ちょっと待て。もっと逆説で、日本がガラス皿をローマに持っていたということは成り立たないだろうか。うーん、どうもこれはなさそうだな。

 などなど、いろいろなことを考えてしまう。これがロマンである。

★脈絡のないきょうの一行
総選挙投票日は12月14日か21日と取り沙汰。個人の予定的には14日の方がいいなー。

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2014/11/13 [Thu] 11:11:28 » E d i t
 変な解散風である。季節は寒くなってきたのに、ナマ暖かいうえに生臭さが漂っている。首相に解散権があるから、われわれがとやかく言えないが、フツーではない解散理由が待っているようだ。

 報道によると、GDP(国民総生産)の今後の動向を見たうえで、来年10月に予定している消費税増税を行うかどうか、を安倍首相は判断するという。今日の報道では1年半の先送り、つまり17年4月からの実施が有力になっているという。

 増税を先送りすることになれば、増税法案が成立したときの「15年10月に10%実施」を覆すことになるから、国民に信を問うために解散・総選挙を行う、ということのようだ。これは一見、理屈としては成立すると思うが、なんだか変。

 最近の新聞社などの世論調査では国民の70%近くが増税反対を表明しており、来年10月の実施先送りは当然である。大多数の国民が願っていることを、そのまま実行することが信を問う対象になるのだろうか。信を問うとすればまったく逆で、「来年10月に予定どおり増税を実施していいかどうか」が対象になるのではないか。

 何故いまこの問題が浮上したのか。実にはっきりしている。今年4月からの増税によってアベノミクスが破綻したからである。破綻した経済政策を糊塗するために、変な論理を持ち出して解散・総選挙を行おうとしているのである。真の争点はアベノミクスの経済政策がどうだったのか、という問題のはずである。

 さらに争点となるのは、集団的自衛権行使容認問題がある。歴代内閣が憲法9条との関係で集団的自衛権は認められない、としてきたものを安倍内閣は「OK」の閣議決定をした。元自民党の幹部のなかにも、改憲論を唱えてきた学者のなかにもこれは9条違反で、集団的自衛権を認めるのであれば、憲法を改正してからである、という。

 特定秘密保護法も争点にすべき対象だと思う。国民の目、耳、口を塞ぎ、公務員の言動をがんじがらめにし、報道の自由さえも奪う法律は廃止すべきシロモノだ。短時間審議で強行採決したこの法律、葬り去るしかない。

 生涯ハケンを固定化する派遣法改悪問題もしかりである。解散・総選挙ということになれば、現在審議されている法案は自動廃案になる。これは当然のことであるが、法案の再提出をしていいかどうか、こそを国民に問うべきである。

 ところが、争点を明確にすべきメディアがどうもおかしい。朝日新聞バッシングの背景には、この解散・総選挙問題が横たわる深謀遠慮があったのではないかと疑いたくなる。解散問題をいち早く報道した新聞があったが、政界との水面下の談合があったのではないかとうがってしまうのは私だけだろうか。

 メディアが行政、司法、立法の三権に加えて、第四の権力と言われて久しい。今こそメディアは、反権力という果たすべき役割を発揮すべきではなかろうか。いやいや、半権力に陥っていないか、国民的監視が必要な気もする。

 いずれにしろ、争点ぼかしの「本末転倒解散」に警鐘を乱打したい。

★脈絡のないきょうの一行
沖縄知事選、最終盤へ。解散風で注目度がぼんやりに。風に意図ありと見た。

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11114 悲しいね 
2014/11/12 [Wed] 11:19:56 » E d i t
 コメントなしで以下、週刊ポストから。

                            ◇=◇=◇
かつての2倍長生きするペット 行き場なくし悲劇が次々発生
NEWS ポストセブン11月11日(火)11時6分配信

 老いた飼い主の死や健康問題によって、行き場がなくなってしまうペットが増えている。関東地方のある自治体が運営する動物愛護センター職員は深刻な表情でこう打ち明ける。

「近年の動物愛護の意識の高まりもあり、犬や猫の殺処分の総件数は年々減っています。しかし飼い主が先に亡くなったり、老人ホームに入って面倒を見られなくなったりしてこちらに送られてくるペットは後を絶ちません。

 つい先日も、進行がんを患う80歳の女性が飼い犬を連れてやってきました。彼女は“15年一緒に暮らしてきたワンちゃんだけど、離れて住む子供たちは引き取ってくれない。この子を遺して死ぬわけにはいかない。せめて楽に死なせてあげてください”と涙ながらに訴えてきました。

 本来であれば“もっと新しい飼い主を探す努力をしてください”と断わるべきところですが、その女性の事情を踏まえて引き受けました。犬はすべてを理解しているかのように、ずっと悲しげな表情を浮かべていましたね」

 この犬はそれからまもなくして殺処分となった。このように、「飼い主に先立たれたペット」の処遇が社会問題になっている。

 内閣府の調査によれば、60~69歳の36.4%、70歳以上の24.1%が犬や猫など何らかのペットを飼っているという。一方、65歳以上の単身高齢者の割合は増え続けている。高齢者人口に占める1人暮らしの割合は1980年には10.7%だったが、2010年には24.2%になった。

 1人暮らしの老人たちにとって、ペットがかけがえのない「家族」である実態がうかがえる。

 しかし必ずしも看取る側が人間であるとは限らない。今やペットとして飼われる犬の平均寿命は14歳2か月まで延びている。猫も13歳8か月となっている(いずれも2013年調査)。生活環境やペットフードの進化などにより、かつての2倍近く長生きするようになったのだ。

 だからこそ、冒頭で紹介したような悲劇が次々と起こっている。四国地方の地方紙記者は、こんな事件に出会った。

「田舎のアパートで1人暮らしをしていた85歳女性の孤独死を取材しました。郵便受けからあふれる郵便物や、漂ってくる異臭に隣人が気づいて発見されたのですが、部屋の中では腐敗しかけた女性の遺体の傍にガリガリにやせ細ったペットの犬が横たわっていた。犬はなんとか一命を取り留めましたが、もし数日発見が遅れていたら手遅れだったそうです。飼い主の死後も、ずっと寄り添っていたんでしょう」

※週刊ポスト2014年11月21日号
                            ◇=◇=◇

★脈絡のないきょうの一行
7割の人が来年の消費税増税に反対という意思表示をしている最中に、実施先送りをして総選挙? 何それ?

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2014/11/11 [Tue] 14:22:50 » E d i t
 時事通信社が出版している専門情報誌に「税務経理」というのがある。A4版20ページ建てで、その時々の税制問題や統計などの資料も掲載している。その11月11日付(9386号)の1面が友人から送られてきた。

 これには目からウロコだった。評論家・江澤誠氏の「御嶽山惨事と集団的自衛権」という一文だ。かいつまんで言うと、「御嶽山捜索は、二次災害を防ぎ死者を出さないために自衛隊を撤退した。これは当然のことだが、集団的自衛権の行使は死者が出る可能性があるにもかかわらず、命令する。これはおおいなる矛盾だ」というもの。以下、紹介したい。

                            ◇=◇=◇
 (一部略)救助に当たる自衛隊員はこれまで幾度となく凄惨な災害現場での活動に従事してきたであろうが、今回の特異な状況での活動は難航した。災害救助活動における鉄則の一つに「二次災害を回避する」ことにある。

 この度も噴火そのものや雨による土砂崩れ、降雪、凍結による滑落などの二次災害を回避して捜索は10月26日をもっていったん打ち切られた。自衛隊員といえども人命救助に当たっては、自らが死に遭遇することは避けねばならないという防衛大臣の命令であり、これは国民感情からしても妥当な考え方であろう。

 しかし、その考え方は集団的自衛権との関わりにおいて問題を引き起こす。災害救助活動に際し二次災害回避のため活動を中止するということは、同様に死の予見される戦争に行くことを防衛大臣は命令しないであろうことを示唆している。

 それにもかかわらず、死に直面する蓋然性(がいぜんせい)の高い活動に自衛隊員を出動させようとしているのが「集団的自衛権」行使容認であり、自衛隊員の命への配慮に矛盾が生ずる。安倍晋三首相の目指している集団的自衛権行使は主に米国を念頭にしており、たとえ「限定容認」であっても現実的には地球規模で展開している米軍のこと故、自衛隊員は時を選ばず地球の裏側まで死をいとわず出動することになりかねない。

 (一部略)災害救助では二次災害による死を回避する一方、集団的自衛権行使によって「地球の裏側まで」死をものともせず出動するという矛盾を、御嶽山で大切な人を失った方々はどう思うであろうか。二次災害を避ける今回の防衛大臣の命令は適切であった。

 しかし複雑な感情に捉われるのは、集団的自衛権行使に熱心な安倍首相は、国内においての日本人の災害救助には「死をいとわず進め」とは命令せず、米国にかかわる戦闘においては違った対応をしているそのギャップである。
                            ◇=◇=◇

 確かにそうだ。御嶽山の年内捜索の打ち切りは当然だと思っていた。それは捜索する人たちの人命を考えてのことだった。しかし、集団的自衛権行使は、銃弾飛び交う戦地に赴くのである。命を失う危険性は、災害現場の比ではない。

 国内では人命重視、海外では軽視するというこの矛盾。その解決方法は、集団的自衛権行使の閣議決定を取り消すことだけだ。まだ遅くない。

★脈絡のないきょうの一行
にわかに衆議院解散モード。消費税10%を先送りし、点数稼ぎが見え隠れしているが。さて。

2014/11/10 [Mon] 10:42:25 » E d i t
 「それが何だ」と言われると、返事のしようがないがこれは面白い。「200万年前になると、ホモ・ハビリスが現れました。これは、初めてヒト属(ホモ属)に属する生物種だといわれています。」(ウィキブックス)とあるように、人類の原型と言われるものは、200万年前に出現している。

 今回の研究(別項)によれば、昆虫は人類出現よりはるか前の、4憶8000万年前にいたというのだ。「だから何だ」と言われると非常に困るが、気の遠くなるような昔、地球上に昆虫が誕生していたということに、わくわくする。

 前出のホモ・ハビリスは「猿人」に分類されるが、それより後に出現した「原人」は50万年前と言われている。「北京原人」という名前を聞いたことがおありだろうがそれである。火を使い始めたことが猿人と原人の違いだという。

 こう書いていて、自分が何を言いたいのか分からなくなってきたが、地球が誕生したのは46億年前だというのは通説だが、それからはるか後に昆虫は誕生しているというのだ。原人が出現したという50万年前も気の遠くなりそうな数字だが、それよりも4億7950万年も前に昆虫はいたというのだ。

 これは(私だけかも知れないが)ロマンではないか。天文学的数字の昔、生き物がこの地球上で遊んでいたことを考えると、しつこいようだが、わくわくするではないか。思いを昆虫誕生の4億8000万年前に馳せたとき、戦争などやれないのではなかろうか。生きていることの素晴らしさと凄さを、改めて感じさせてくれるニュースであった。以下。

                            ◇=◇=◇
<昆虫>出現4億8000万年前 陸上植物出現から間もなく
毎日新聞 11月8日(土)10時15分配信

 地球上に昆虫が出現したのは、これまで考えられていた約4億年前より古い約4億8000万年前だったとの分析を、日米など13カ国・地域の研究チームが7日付の米科学誌サイエンスに発表した。陸上植物の出現(約5億1000万年前)から間もない時期で、昆虫が陸上の生態系形成に初期の段階からかかわっていたことになる。

 チームは、昆虫のさまざまな特徴を網羅した103種の約1500遺伝子を解析するとともに、化石資料と比較。進化や分化の速度を計算し、諸説ある昆虫の系統図を見直した。

 その結果、昆虫の起源が約4億8000万年前にさかのぼることが判明。また、羽で飛ぶ能力を持ったのは約4億年前、幼虫→さなぎ→成虫と変わる「完全変態昆虫」の出現は約3億5000万年前と、それぞれ通説より5000万年さかのぼった。シラミの仲間が完全変態昆虫に近いグループであることも、新たに分かった。

 チームの町田龍一郎・筑波大教授(動物比較発生学)は「昆虫は地球上の動物種の75%を占めており、進化過程の解明は生物全体の理解につながる」と話す。【清水健二】
                             ◇=◇=◇

★脈絡のないきょうの一行
「消費税を10%に引き上げられる状況ではない=71%」(朝日新聞世論調査)。国民の実感である。

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2014/11/02 [Sun] 08:38:03 » E d i t
 まず、きのうの共同通信のウェブを見ていただこう。

                            ◇=◇=◇
世論調査、「妻は家庭を」44% 女性活躍は限定的
共同通信 11月1日(土)17時35分配信


 内閣府が1日付で発表した「女性の活躍推進に関する世論調査」によると「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだ」との考え方に賛成する人が44.6%に上った。過去10年間の推移で見ると、一部を除き女性の社会進出をめぐる意識変化は小さく、安倍政権が掲げる「女性の活躍推進」の浸透が現段階では限定的な実情が浮かんだ。

 同じ質問をした2012年調査の51.6%より賛成は7.0ポイント減ったが、09年調査の41.3%と比較すると微増。07年は44.8%、04年が45.2%だった。

 調査は8~9月に成人5千人を対象に面接で実施。回収率は60.7%。
                            ◇=◇=◇

 これは女性の社会進出に関する意見を集約したものだが、同じ調査内容に触れて時事通信は「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだ」ということに反対は49.4%で、15年ぶりに上回ったことを報じている。

 さて、なぜこの問題を取り上げたか、である。内閣府がこういう調査をせざるを得ないことの意味を考えてみたいからである。

 逆説をとってみよう。「男性の活躍推進に関する世論調査」なるものをやるだろうか。否である。まったく意味のない調査になるからである。ところが「女性」については実施する。その背景に、男女差別の意識があることを見逃してはならない。

 いま、安倍内閣はしきりに「女性活用」を言っている。女性閣僚を登用することはその一環だと強調するが、その深層心理に女性差別が存在する、と私は踏んでいる。真に女性の活用を図るなら、ことさら「女性活用」をいう必要はないからだ。男女平等が空気のような存在だったら、活用云々を言うことはありえない。

 従軍慰安婦問題も根っこは同じだと考える。この問題を取り上げるのは、「なかった」ことにしたいという心理が働いているからだ。少し飛躍するが、ヘイトスピーチも国籍差別が下敷きになっているからだ。

 表面に現れてくるものの〝うしろ〟に潜んでいるものを見抜く必要がある。よく、氷山にたとえられるが、見えない部分の方に重心がある場合が少なくない。今回の内閣府の調査(2、3年に1回やっているようだが)は、あたかも女性活用を期待するかのようだが、実は男女差別の意識を露にしているに過ぎない。国際的にみて恥ずかしいことではなかろうか。

★脈絡のないきょうの一行
サンゴの中国密漁船団、伊豆諸島沖に移動(朝日新聞デジタル)。被害は拡大している。

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2014/11/01 [Sat] 12:58:43 » E d i t
 これは看過できない。中国の漁船が小笠原諸島周辺で、サンゴの密漁を行っているというのだ。しかも「第3管区海上保安本部は……周辺の領海および排他的経済水域(EEZ)内で、中国のサンゴ漁船とみられる計212隻の外国漁船を確認したと発表した。」(10月30日 産経新聞ウェブ)としており、船の数も半端ではない。

 いま、中国では赤サンゴがブームになっているという。それに乗じて、一攫千金を狙うヤカラが密漁をおこなっているのだ。国際法に抵触するばかりか、環境破壊活動とも言えるサンゴの密漁は放置すべきでない。

 かつて、朝日新聞社の記者が沖縄のサンゴ礁を傷つけ、その写真を他人がやったかのような記事にまとめ、本紙に掲載。それが発覚して顰蹙(ひんしゅく)を買い、社長が辞任するという事件があった。この事件、捏造そのもので社長にまで責任が及んだのは当然のことだった。

 今回のこれは、罪としてはもっと深刻だ。領海侵犯にとどまらず、環境破壊を行っているからだ。中国政府はこの問題をどう受け止めているのだろうか。「在日中国大使館の楊宇報道官は30日の定例記者会見で、小笠原諸島周辺海域で中国漁船によるサンゴ密漁が横行していることについて、『漁民に法律に基づいて操業するよう要求している』と述べ、中国としても密漁に対処していると強調した。」(10月30日 時事通信ウェブ)としている。

 前出朝日新聞の例に倣えば、一国の首相が辞任しても足りないほどの問題である。責任の取り方は、その国に依るものでとやかく言わないが、この行為、1日も早くやめさせる必要がある。何よりも環境と国際法を守るために。以下、産経新聞ウェブから。

                            ◇=◇=◇
小笠原諸島のサンゴ密漁で警戒強化 警視庁が機動隊員ら派遣
産経新聞 10月31日(金)12時16分配信


 東京・小笠原諸島周辺での中国漁船によるサンゴ密漁問題で、警視庁は31日、住民の不安解消と警戒強化のため、機動隊員ら28人を小笠原署に派遣した。現在、同署員らで行っている警戒態勢を強化し、天候悪化や故障による漁船の入港など不測の事態に備える。

 小笠原諸島周辺では10月以降、中国のサンゴ漁船とみられる外国漁船が確認され、海上保安庁が監視活動を行っている。夜間に漁船の明かりが見えることなどから島民の不安の声が強まっており、小笠原村から警視庁に態勢強化の要請があった。

 警視庁によると、今回派遣されたのは、父島と母島でパトロールなどにあたる機動隊員ら16人と、情報収集にあたる12人の計28人。島内パトロールは24時間態勢で行い、夜間用の照明器材も搬送する。

 現在は、小笠原署員が12人態勢でパトロールを行っている。情報収集の12人は6日間で撤収するが、パトロール要員は当面、12日間ごとに約15人の職員を交代で派遣する。
                             ◇=◇=◇

★脈絡のないきょうの一行
公明党が派遣法改訂問題で修正案を提出。審議前の、しかも与党からの修正案は異例。これも是々非々かなー。

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