ヘボやんの独り言
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2014/10/31 [Fri] 15:11:58 » E d i t
 昨日の毎日新聞は派遣法問題で社説をかかげた。実によく出来ている。このまま「派遣法改悪反対」の決議文に使える内容となっている。この問題については連合も全労連も全労協も反対を表明している。ぜひ一致した行動ができることを望みたい。長くなるが以下、毎日新聞の社説をそのまま紹介したい。

                            ◇=◇=◇
社説:派遣法改正案 格差を固定化するな
毎日新聞 2014年10月30日 02時30分

 今国会の焦点である労働者派遣法改正案が衆院で審議入りした。派遣労働の期限を事実上撤廃する内容で、「派遣は臨時的」という原則の大きな転換になる。

 派遣労働者の身分保障や処遇改善をしないまま長期の派遣使用に道を開くことは正社員との格差の固定化を招くおそれがある。成長戦略の観点だけから論じるべきではない。慎重に議論を尽くすべきだ。

 現行の派遣法は企業が同じ職場で派遣労働者を使える期間について、ソフトウエア開発など「専門26業務」を除き原則1年、最長3年と上限規制を定める。改正案は全業務で上限を3年とする一方、3年たった時点で別の派遣労働者に交代すれば、引き続き派遣での使用を可能とする。このため期限制限はなくなる。

 安倍内閣は成長戦略の一環として派遣法改正を重視する。労働市場の流動化や働く形態の多様化は確かに重要だが、上限撤廃には強い懸念を抱かざるを得ない。

 まず指摘したいのは派遣労働者の処遇を改善しないまま長期派遣に「お墨付き」を与える危うさだ。

 派遣労働者の契約は「雇い止め」など不安定で、賃金も40代は時給換算で正社員と2倍以上の差があるとされる。専門26業務も不利な条件の労働を強いられる人が多い。

 正社員と同等の仕事をこなす派遣労働者の格差是正こそ急ぐべきだ。賃金、安定雇用に加え年金など社会保障、キャリアアップ、福利厚生施設利用など差別解消へ検討すべき課題は山積しているはずだ。

 「派遣労働者の能力向上を図り、正社員への転換を促す」との政府の説明もにわかには信用できない。

 改正案は派遣元の会社に計画的な職業訓練や、派遣先企業に直接雇用を求めることなどを義務づける。

 だが、派遣元の多くは中小零細で、計画的職業訓練をする力がないところが圧倒的に多い。人件費削減による「安価な労働力」目当てという派遣の本質がある以上、正社員化の保証は無い。それどころか派遣労働者の配置転換を繰り返す「生涯派遣」や、正社員の派遣労働者への振り替えなど格差の固定化、拡大を不安視する声が出るのも無理はない。

 派遣労働者を含む非正規雇用者への厚生年金の適用拡大を政府は検討してきたが、経済界の反対もあり中途半端に終わっている。「企業の論理」だけで問題を捉えず、処遇改善や正社員化への道筋を実効性ある方法で裏付けるべきだ。

 民主党は改正案に反対しているが維新の党がまとめた非正規職員と正社員の同一労働・同一賃金を求める法案の共同提出には応じるという。野党にも責任ある議論を求めたい。
                            ◇=◇=◇

 コメントはいらないだろう。

★脈絡のないきょうの一行
小笠原諸島で中国船によるサンゴの密漁が横行しているという。これはひどい。

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2014/10/30 [Thu] 11:23:06 » E d i t
 前出記事で紹介されているのは、従軍慰安婦問題ではなく中国人や朝鮮人の「強制連行」についてです。戦前、強制連行があったのは周知の事実で、その意味において記事中の「吉田発言」は間違っていません。

 ところが最近、この強制連行について「なかった」という主張があり、各地でその説明書きが特定の団体の〝要請〟によって削除されるなどが起きています。この問題について読売新聞としてどうお考えでしょうか。よもや「強制連行はなかった」とは主張されないでしょうが、ご意見をお聞かせください。

 今年8月7日、朝日新聞は吉田清治氏の従軍慰安婦をめぐる証言について、一連の自社記事は裏付けが取れなかったことを理由に取り消すことを発表しました。その中心部分は、吉田氏が「戦争中に済州島で女性たちを強制連行した」という証言についてでした。

 朝日はそのほかの強制連行発言について詳細には触れていませんが、今回の措置はそれも含めて吉田氏の証言全体を取り消したと受け止めていいかと思います。何故なら済州島の部分だけを取り消して、そのほかは維持するというのは、論理破綻に陥るからです。

 裏付けのとれなかったものを報道した朝日の責任は免れませんが、記事の取り消しをしたことは報道機関として当然のことだったと言えます。

 ところで、朝日新聞は「記事の取り消し」という対応をしましたが、読売新聞は前出の1985年9月17日の記事をどう扱われるのでしょうか。朝日同様に取り消しがあるのでしょうか。考えをお聞かせください。

 最後に、今回の問題とも連動しますが慰安婦問題の報道に携わった元朝日新聞社の記者が悪質な脅迫によって務め先を辞めざるをえなくなったり、北海道北星学園のように「辞めさせなければ学校を攻撃する」という脅迫文が届いたりしています。

 これらは明らかに言論への暴力であり、看過してはならない出来事です。同様のことが読売新聞社になされた場合、私たちは貴社と一緒になってたたかう所存です。元朝日新聞記者への一連の攻撃について、考えをお聞かせください。

 4月から消費税が上がったことにより、新聞購読料も上がり結果として新聞読者が減少する傾向にあると聞いています。厳しい経済環境ですが、真実の報道を貫き、国民の知る権利を守るため貴新聞社が社会の木鐸として、ますます活躍されることを祈念いたします。

★脈絡のないきょうの一行
沖縄県知事選挙が告示された。県民の期待を裏切り、公約を踏みにじった現職も立候補。沖縄の心はどう動くか。

2014/10/29 [Wed] 15:45:27 » E d i t
 突然ですが、1985年9月17日の読売新聞記事についてお尋ねします。この日の3面のいわゆる人欄と言ってよいのでしょうか、『今日の顔』という囲みコーナーについてです。ここに強制連行犠牲者の慰霊塔建立計画を進めるあの、吉田清治さんが顔写真付きで登場しています。

 誤解を招くといけませんので、以下、少し長くなりますがその記事全文を紹介しましょう。

                            ◇=◇=◇
 日中戦争から太平洋戦争にかけて、軍需産業や炭鉱や飛行場建設などに労働者をかり集めるのを「徴用」といった。日本人だけでは足りなくなって、朝鮮半島や台湾から「強制連行」されるものが相次いだ。その数は百万とも二百万ともいわれる。

 吉田さんは、山口県の徴用事務の責任者だった。

 「県ごとに労務報国会ができて、私は下関の動員部長でした。警察が道路を封鎖して村を包囲する。男を家から出してトラックに乗せる。そして釜山から下関へというルートでした」

 強制連行の被害体験を語った記録は多い。だが、加害者の側の日本人が体験を語っているのは、吉田さんだけだ。

 「最初の本(『朝鮮人慰安婦と日本人』=新人物往来社)を出す時、当時の同僚に呼びかけたんですが、みな協力はするが自分の名前は出さないでくれと断られました」

 強制連行の犠牲者の大半は、いつ、どこで、どんな状態で亡くなったかわからない。遺骨の所在も不明だ。

 一昨年、韓国・天安市に独力で「謝罪の碑」を建てたのに続き、東京にも慰霊塔を建てるため、今夏「慰霊塔設立協会」を作った。「埋立地でもと都にお願いし、中小建設業協会に設計など協力を依頼しました。地鎮祭はぜひ今秋に」

 「国家犯罪なのに、民間人がお願いするのは、スジが違うんですが……。日本人は自分が戦争犠牲者と思いこんで、加害者の面を忘れている。この考えでは国際的に通用しません。慰霊塔には、建立に賛同する大勢の日本人の名前を刻まなければならないと思います」

 福岡県生まれ。法大卒。旧満州国官吏。団体役員。著書に「私の戦争犯罪」。七十一歳。連絡先の電話03-○○○-○○○○(◎◎◎◎記者)
                            ◇=◇=◇

 記者の名前と連絡先は伏せました。朝日新聞の元記者への攻撃のようなことを防ぐためです。そこで、この記事についていくつかの質問と私の意見を以下、述べさせていただきます。(次回につづく)

★脈絡のないきょうの一行
神奈川県警の電車内の痴漢捜査官が、駐輪場で女子大生の尻を触って逮捕。世も末だね。

2014/10/28 [Tue] 11:15:03 » E d i t
 今回の御嶽山噴火による死者は57人、行方不明者は6人となっている。噴火災害による犠牲者の数は、1991年の雲仙普賢岳の大火砕流のときの43人の死者・行方不明者を上回り戦後最悪となった。なぜこのように多くの犠牲者が出たのか。

 その原因については前述したとおりだが、予知できなかったところに大きなウェイトがあるように思う。そこで以下、近年の火山噴火と人的被害状況をみてみることにした。

 1962(昭和37)年6月/北海道十勝岳・死者不明者5人
 1974(昭和49)年7月/新潟県焼山・死者3人
 1976(昭和51)年8月/群馬県草津白根山・死者3人
 1978(昭和53)年10月/北海道有珠山・死者行方不明者3人
 1979(昭和54)年9月/熊本県阿蘇山中岳・死者3人
 1991(平成3)年6月/長崎県雲仙普賢岳・死者行方不明者43人

 ――などとなる。明治まで遡ると1888(明治21)年7月の磐梯山大噴火で、477人の死者を出している。これ以外に人的被害はなかったが、1986年11月の伊豆大島の噴火、2000年6月の三宅島噴火は記憶に新しいところ。有珠山は2000年にも噴火しているが、人的被害はなかった。

 伊豆大島と三宅島は、全島避難を行い犠牲者は出なかった。この対応は実に正しかったと思う。行政の機敏な対応が人々のいのちを守ったのだ。そういえば、私の姉は熱海市に住んでおり自宅の正面に大島を臨むことができるが、大島噴火の時「夜は花火のようだった」と語っていた。噴火はそれくらいすさまじいのである。

 2000年の有珠山の噴火の半年ほどあと、私は現地を訪ねたことがある。噴火地点からかなり離れている道路が陥没し、そこに水が溜まって人工池のようになり、近くにあったホテルが水没状態になっていた。噴火エネルギーの凄さを突き付けられた気がしたものである。

 今回の御嶽山噴火の予知は難しかったという。大島と三宅島の場合は微振動を感知し、噴火が起きる前兆があり、避難指示が出た。その避難が人的被害を防いだと言える。先週24日、私は阿蘇山の観光旅行に行った。通常の反対側の仙酔峡口に回ったところ、係員がいて「噴火口の1キロメートル四方は立ち入り禁止になっています」と案内していた。

 理由を聞いてみると、中岳の噴火が強まっているからだという。少しでも危険性があれば、立ち入ることを禁止するなどの措置は当然だと思う。火山列島・日本は各地に活動している山がある。私は前出の十勝岳、草津白根山、阿蘇中岳に登ったことがある。さらに活動中の北海道・旭岳、浅間山、那須岳、北アルプスの焼岳、久住山などにも登った。浅間山にいたっては、噴煙上がる火口を一周している。

 もちろん御嶽山にも登っているが、火山への登山は用心に用心を重ねるに越したことはない。それが今回の御嶽山噴火の教訓だと思うからだ。

★脈絡のないきょうの一行
大事には至らなかったようだが、日本でもエボラ出血熱〝患者〟の疑いが。対策のため今こそ人間の英知を。

災害問題 *  TB: 0  *  CM: 0  * top △ 
2014/10/27 [Mon] 13:03:36 » E d i t
 あれから1ヵ月、きょうの毎日新聞は特集を組んでいる。つぶれたデジカメだったが、さいわいにメディアが残り、亡くなった人が写した写真を紹介したり、捜索の経緯、亡くなった人たちの山頂周辺の位置などを紹介している。今後の対策に少しでも役立てることを願いたい。

 きょうの朝日新聞デジタル版は、死因について「57人が死亡、6人が行方不明となった御嶽山(おんたけさん、長野・岐阜県境、3067メートル)の噴火で、信州大の浅村英樹教授(法医学)は、長野県警の依頼で40人の死体検案を統括した。半数以上が頭に噴石を受けた痕があり、約9割が即死とみられることが分かった。浅村教授によると、致命的な外傷が複数ある『多発外傷』と、頭にのみ致命傷がある『頭蓋(ずがい)内損傷』などが大半を占めた。後頭部や首の後ろに外傷が集中し、逃げようとして噴石を受けたと推察された。」と紹介している。

 ここから読み取れるのは噴石の怖さである。空から猛スピードで、しかも散弾銃のように落ちてくる石を防ぐには建物のなかに入るしかない。近くに建物があり、そこに逃げ込んで助かった人もいるが、運が良かったに過ぎない。

 大量の死者を出した原因について、メディアでほぼ語りつくされている。①紅葉の季節で、天気も良く登山者が多かった②噴火時間がお昼どきと重なり山頂付近で食事中の人が多かった③山頂に神社の社務所があるが、そこは閉まっていた④突然の噴火で逃げる時間もなかった⑤噴石対策のヘルメットなどを着用している人は少なかった――などがあげられている。

 事件後、登山者にヘルメットを持たせてはどうかという意見があった。しかし私は、必ずしもそうは思わない。最近のヘルメットは軽量化しており持ち運びは便利になったが、噴火中の山や落石の多い山は着用するにしても、通常はできるだけザックは軽くしたほうがいいと思うからだ。

 季節的には絶好のチャンスであった。私は99年9月25日に登っており、時期的には今回の噴火と同じだった。我が家のアルバムのその時の写真は紅葉で輝いている。季節が御嶽山に人を集めたともいえる。その意味で、今回、亡くなられた方々にはただ、ただご冥福を祈るしかない。

 10月17日に御嶽山の捜索は打ち切られた。残念であるが、雪の季節に入り二次災害を防ぐためにはやむを得ない措置だといえる。この間、長野県のみなさんをはじめ捜索に当たった方々にお礼を申し上げたい。大変な作業だったと思う。

 火山列島ニッポンであるが、今回に限らず全国で噴火は起きている。記憶に新しいところでは、宮崎県と鹿児島県の県境の新燃岳があるが、これらを少し振り返ってみよう。(次回につづく)

★脈絡のないきょうの一行
宮沢洋一・新経産大臣、政治資金で「SMバー」出入りが発覚。風俗店で政治談議、嗤えるね。

災害問題 *  TB: 0  *  CM: 0  * top △ 
2014/10/20 [Mon] 16:16:51 » E d i t
 2人の大臣の辞任は当然であるが、「惨憺たる有様」という言い方の典型だったのではないか。大臣が2人同時に辞任するということはかつて経験がなく、実に無責任極まる政治状況である。

 辞任することでフタをされては困る。政治資金規正法違反、公職選挙法違反という刑事罰を忘れてはならないからだ。今後の推移を見守る必要があるが、場合によっては連座制で国会議員をはく奪され、選挙への立候補なども制限されかねないからだ。私はその罰に値すると思うが、検察はきちんと対峙してほしいと思う。

 この辞任の背景について、読売新聞が気になる配信をしている。以下。

                            ◇=◇=◇
異例の「ダブル辞任」…首相、早期事態収拾図る
読売新聞 10月20日(月)14時28分配信

 第2次安倍内閣は、9月の改造からわずか1か月半で、小渕経済産業相と松島法相が「ダブル辞任」に追い込まれるという異例の事態を迎えた。

 安倍首相は早期の事態収拾を図ることで、「辞任ドミノ」の影響を最小限に抑えようと考えたとみられる。首相は20日、任命責任を認めて陳謝したが、今後、野党側の国会での追及は必至だ。

 第1次安倍内閣では、「政治とカネ」の問題などで、佐田玄一郎行政改革相や赤城徳彦農相ら5人の閣僚が次々と辞任・交代した。当時、首相は閣僚辞任による政権への悪影響を懸念し、閣僚を守る姿勢をみせるなどした経緯がある。首相周辺も「あの時は温情もあって対応は後手に回り、政権の弱体化につながった」と振り返る。当時の教訓が、今回の決断につながったとみられる。
                            ◇=◇=◇

 この推測は当たらずとも遠からずではなかろうか。「ドミノ現象」を食い止めるために松島法相も、小渕経産相に追随した(させた)とみて間違いなかろう。身辺を軽くしておいて、やりたいことをやる、という安倍流〝戦略〟が垣間見える。暴走に拍車がかかる恐れもあり、油断はできない。

 辞任といえば、私は条件反射的にNHKのことが浮かぶ。会長の籾井某氏と経営委員の百田某氏のことである。この2人の言動は小ブログでも取り上げたが、忘れてはならない。いや、国民は忘れていない。今回の2大臣辞任を機に、あの発言は辞任に相当するのではないか、そんなことを考えたいものである。

★脈絡のないきょうの一行
日本の薬がエボラ出血熱に効果があるのではないか、という一報。事実であれば、活用してほしい。
政治問題 *  TB: 0  *  CM: 0  * top △ 
2014/10/14 [Tue] 15:19:12 » E d i t
 秘密保護法の運用基準なるものを閣議決定したという報道が流れた。とりあえず以下。

                            ◇=◇=◇
特定秘密保護法の運用基準閣議決定、知る権利は「尊重」12月10日施行
産経新聞 10月14日(火)9時1分配信

 政府は14日の閣議で、機密を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法をめぐり、秘密の指定や解除に関する運用基準を決定した。国民の知る権利への配慮や特定秘密の指定対象を明示したほか、恣意(しい)的な指定を防ぐためのチェック機関や内部通報を受ける窓口の設置などを盛り込んだ。法施行日を12月10日とする政令も決定した。

 運用基準は、国民の知る権利について「憲法21条が保障する表現の自由や、憲法がよって立つ基盤の民主主義社会の在り方と結び付いたものとして十分尊重されるべきもの」と強調。特定秘密の指定要件である(1)防衛(2)外交(3)スパイ活動などの特定有害活動(4)テロリズムの防止-の4分野に関しては、より透明性を確保するために55の細目を列挙した。

 さらに、秘密が適切に扱われているかをチェックする機関として、内閣官房に事務次官級でつくる「内閣保全監視委員会」、内閣府に特定秘密の管理状況を検証する「独立公文書管理監」をそれぞれ設置すると明記した。

 秘密の安易な指定拡大を防ぐため、指定権限は外務省、防衛省、国家安全保障会議(NSC)など19の行政機関の長に限定。不適切な秘密指定があった場合に備え、内部通報の窓口を各府省庁に創設する方針も明記した。運用基準は法施行5年後に見直すとした。
                            ◇=◇=◇

 国民の知る権利は尊重する、としているところに胡散臭さを禁じ得ない。敢えてそういわなければならない法律とは何ぞや、と問いたいからだ。知る権利は空気みたいなもので、「ここにありますよ」と言って利用するものではない。にもかかわらず、国民の知る権利を尊重する、と言わざるを得ないほど問題がある法律だと自ら証明しているようなものだ。

 今国会で「女性の活用」ということが殊更に言われている。安倍首相もかなり力を入れている。女性の活用は結構なことだが、裏返せば、それを強調しなければならないほど、この国の女性は活用されていないことを物語っているのだ。それと同様に、知る権利が保障されていないがゆえに、今回はそれを強調しなければならないのではないのか。

 「恣意(しい)的な指定を防ぐためのチェック機関」設置にいたっては、語らずして馬脚をあらわしたようなもの。『恣意的な指定』とは何を意味するのか。何をもってその情報を恣意的と判断するのか。そういう規定すらないまま、運用基準を定めようということ自体が恣意的であり看過できない。

 慌てて作った法律、アナだらけでこういう〝武器〟をあの人たちに与えてはならない。やはりこの法律は廃止しかない。

★脈絡のないきょうの一行
台風一過で御嶽山噴火被害者の捜索が始まる。雪が降る前に残った人たちを見つけてほしい。切なる願いである。
2014/10/01 [Wed] 11:54:25 » E d i t
 かつて従軍慰安婦問題に関する執筆をし、大学に転職した元朝日新聞の記者が退職に追い込まれている。悪質な脅迫が背景にあり看過できない。

                            ◇=◇=◇
帝塚山学院大に脅迫文 元朝日記者教授の退職要求
2014年9月30日14時05分/朝日新聞デジタル


 帝塚山学院大(大阪府大阪狭山市)に今月13日、慰安婦報道に関わった元朝日新聞記者の人間科学部教授(67)の退職を要求し、応じなければ大学側に危害を加えるという趣旨の脅迫文が届いていたことが、府警や大学への取材でわかった。大学は被害届を提出、府警が威力業務妨害容疑で調べている。元記者は同日付で退職した。

 府警や大学によると、同大狭山キャンパスに法人理事長や学長らに宛てた封書が計4通届き、それぞれA4判2枚の文書に「辞めさせなければ学生に痛い目に遭ってもらう。釘を入れたガス爆弾を爆発させる」などと記され、釘1本が同封されていたという。

 大学は同日、被害届を提出。元記者からは同日夕、学長に退職の申し出があり受理されたという。退職理由について大学は「本人の申し出としか申し上げられない。脅迫文とは関係ない」としている。

 朝日新聞社は8月、過去の慰安婦報道について、女性を強制連行したと証言した吉田清治氏(故人)に関する記事を取り消した。元記者は吉田氏に関する記事を数本書いていた。朝日新聞社は吉田氏の証言を最初に取り上げた記事の筆者をこの元記者としていたが、その後、この元記者でなかったことが確認された。
                            ◇=◇=◇

 これはもう説明不要なほど明らかな言論妨害である。確かに、吉田証言の真偽を検証しないまま記事にした朝日新聞社の責任はある。もちろん、その取材に携わった記者も責めの対象になることは分かる。

 しかし(朝日新聞を擁護する気はないが)、誤解を恐れずに言えば「誤報」も言論・報道の自由の範疇である。ヒトが間違いを冒すのは神代からあること。大事なことは間違いと気づいたときの当該者(組織)の対応である。朝日新聞は、遅きに失したという感は免れないが、それなりの対応をしたと思う。それへの批判だとしたら、今回の脅迫文は度を越えているし、犯罪である。

 言論には言論で対抗する、というのが民主主義の基本であるはずだ。「ガス爆弾を爆発させる」などの暴力的脅迫があってはならない。これはもうテロ予告である。言論・報道の自由を否定する今回の動き、放置してはいけない。

★脈絡のないきょうの一行
御嶽山捜索が難航している。大変な作業だが、関係者の2次災害が起こらぬことを祈りたい。