ヘボやんの独り言
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2014/04/30 [Wed] 11:52:56 » E d i t
 4月16日の事故以来、いまだに100人を超す人たちが行方不明の、沈没した韓国船「セウォル号」。その救助のあり方を疑問視して、海洋警察が捜索を受けたという。いわば、警察が警察を被疑者扱いにしたということである。

 この動き、日本では考えられない。しかしその内容を読んでみると、納得がいくというものだ。この報道内容が事実だとしたら、海洋警察としての役割をはたしていないし、犯罪に抵触すると言わざるをえない。以下、産経新聞ウェブから。

                         ◇=◇=◇
韓国旅客船沈没 救助要請に緯度経度聞く 初動に過失、海洋警察署を捜索
産経新聞4月28日(月)12時1分配信


 【珍島(韓国南西部)=加藤達也】旅客船「セウォル号」の沈没で、検察などの合同捜査本部は28日、事故当時、現場で救助に当たった木浦(モクポ)海洋警察署の初動態勢に過失があった可能性があるとの判断を固め、同署の家宅捜索を開始した。

 検察は海洋警察が事故の発生を知らせ、救助を要請する通報を受けた直後から救助までの間に、“職務怠慢”があり、これが被害を拡大した可能性があるとみて、刑事責任追及の可否について検討するもようだ。

 木浦海洋警察署は事故発生直後、携帯電話で救助を求めてきたセウォル号の一般乗客に対して、同船の正確な緯度と経度の情報提供を求めるなど、不適切な対応がこれまで問題となっていた。また、現場到着後も、乗客の救助に必要な船体への移乗を署員が怠った可能性も出ていた。

 捜査本部はこれまで、海洋警察が運営する珍島(チンド)海上交通管制センターを捜索して無線の交信記録などを押収。付近の海上交通を監視する同センターが、急旋回後に傾き漂流を始めるなど、セウォル号の運航異常を見逃したとみて、押収した資料の分析を進めている。

 合同捜査本部は同センターと木浦海洋警察署の通報や救助要請の処理が内規に沿っていたのかなどを解明する。
                         ◇=◇=◇

 乗客に緯度と経度を問うなど答えられるはずもなく、考えられない。救助の遅れが死者・行方不明者を増やした原因の一つだったのかもしれない。修学旅行中に遭遇した将来ある高校生の死は、償いきれない。徹底追及してほしいものだ。

★脈絡のない今日の一行
米・政府、イランの弾道ミサイル計画を支援した疑いで中国人に5億円の懸賞金をつけて手配。ケタが違うね。

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2014/04/28 [Mon] 13:37:20 » E d i t
 富岡製糸場が世界遺産に登録されることが事実上決まった。現地を中心に大騒ぎだが、私はたまたま今月20日の日曜日にカミさんと一緒に訪ねたばかりだ。もちろんその時点で世界遺産登録は決まっておらず、近くの駐車場は空きがあり建物の周辺では小学校の子どもたちだろうか、写生会を行っている程度で静かだった。

【写真1/製糸場入り口】
140420富岡製糸1

 1時間半ほどかけて観て歩いたが、まずウィキペディアから紹介しよう。

                         ◇=◇=◇
 富岡製糸場(とみおかせいしじょう、Tomioka Silk Mill)は、群馬県富岡に設立された日本初の本格的な器械製糸の工場である。1872年(明治5年)の開業当時の繰糸所、繭倉庫などが現存している。日本の近代化だけでなく、絹産業の技術革新・交流などにも大きく貢献した工場であり、敷地全体が国指定の史跡、初期の建造物群が重要文化財に指定され、「富岡製糸場と絹産業遺産群」の構成資産として世界遺産の暫定リストに記載されており、2014年6月の第38回世界遺産委員会(ドーハ)で正式登録される見通しである。

 時期によって「富岡製糸場」(1872年から)、「富岡製糸所」(1876年から)、「原富岡製糸所」(1902年から)、「株式会社富岡製糸所」(1938年から)、「片倉富岡製糸所」(1939年から)、「片倉工業株式会社富岡工場」(1946年から)とたびたび名称を変更している。史跡、重要文化財としての名称は「旧富岡製糸場」、世界遺産暫定リスト記載物件構成資産としての名称は単なる「富岡製糸場」である。
                         ◇=◇=◇

 設立は1872年だから142年を経たことになる。官営として出発したものの経営悪化から民間に払い下げられ、経営者が代わっている。意外だったのは、1987年まで操業していたことだ。そのせいだろう、機械類は今でも使えそうなくらい綺麗に保存されている(写真2)。

【写真2/糸繰機】
140420富岡製糸3

 工場のなかには、蚕糸づくりを指導したフランス人の宿舎も残されている。ワインを保存できるような仕様になっていたという。女工さんたちの宿舎跡や、診療所跡も残っている。それぞれしっかりした作りであり、往時をしのばせる。

 一番特徴的なのがレンガ造りの建物だ(写真3)。ここは養蚕室だったというが、かなり大きい。レンガは地元で作ったというが、実に綺麗だ。蚕を育てるだけの単なる建築物ではなく、技術的にも芸術的にも見栄えがする。

【写真3/入ってすぐの建物】
140420,富岡製糸2

 正面の建物の裏側に回ってみた。広々としたスペースがあり、正面と同じ大きさの建物がある。ここでも蚕を育てていたという。つまり大きな建物2つを使い、糸の原料となる蚕を育てていたわけだ。その規模の大きさを実感する。

 建物と残された機械類が世界遺産の対象になるというが、もう一つ忘れてならないことがある。舞台は長野県で少し離れているが、製糸工場の「女工哀史」があったことを、だ。近代日本経済の原型を築いたといっても過言ではない絹づくりに、どれだけの女性たちが苦しんだことか。世界遺産登録に浮かれているだけではなく、「労働」の側面からも考えておきたいものである。

★脈絡のない今日の一行
「筆舌に尽くし難い思いをされた慰安婦の方々のことを思うと本当に胸が痛む思いだ」。慰安婦問題についてのオバマ大統領発言を聞いての安倍首相発言。ウソだろ?

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2014/04/25 [Fri] 17:42:48 » E d i t
 あれから9年。忘れてはならない。

                         ◇=◇=◇
JR脱線事故9年 「この日だけは乗り続ける」妻亡くした兵庫・宝塚の男性
産経新聞4月25日(金)15時0分配信

 30年以上連れ添った妻=当時(56)=を失った兵庫県宝塚市の男性(66)は今年も追悼慰霊式の会場に向かうため、JR宝塚駅から事故現場を通過する電車に乗り込んだ。「区切りの日に嫁さんに凛(りん)とした姿を見せたいから」。妻が乗っていた先頭車両から祈りをささげた。

 男性は昭和49年に結婚し3人の子供に恵まれた。家庭のことは妻に任せっきりで、「若い頃は、ろくに会話もなかった」。だが平成14年、勤め先の大阪の建築設備会社の経営を任されたことが運命を変えた。

 専業主婦だった妻も事務員として働き、ほぼ毎日、福知山線の電車を使って出社。男性は作業現場に向かうことが多いため、車で通勤していたという。

 17年4月25日。男性は奈良県の現場にいた。いつものように電車で通勤中だった妻は事故に遭い、3日目の夕方、変わり果てた姿で発見された。突然の死を受け入れられず、涙も出なかった。

 2カ月後の6月、妻のテニス仲間が追悼の大会を開いてくれたことがきっかけでテニスを始めると、意外な妻の一面を知るようになった。テニスのとき、妻はいつも笑顔だったこと。若い頃には教師を目指していたこと。そして友人たちに「私は本当に幸せだった」とうれしそうに話していたこと…。

 それまで「自分も事故で死にたい」といつも思っていた男性は、妻の言葉で心が軽くなった。「家族のために頑張ろう」。そう考えるようになれた。

 この日、通勤・通学客で混雑する車内をかき分けるようにして窓側に立ち、事故現場をじっと見つめた。「嫁さんの魂は心の中にいるけど、今日は特別。これからも毎年、この日だけは乗り続けると思う」。男性は静かに話した。(竹内一紘)
                         ◇=◇=◇

 9年――。遺族のみなさんにとってつらかった日々が、それだけ続いてきたということである。私の知人はこの事故で奥さんと妹さんを亡くした。そのとき一緒だった娘さんは大けがをしたものの、一命をとりとめた。

 あの事故も間違いなく人災だったと思う。労働強化のなかで引き起こされ取り返しのつかない事態になった。JR北海道は幸いにも犠牲者はいなかったが、一歩間違えば大惨事になるところだった。同じようなことが繰り返されている現実に、怒りがこみ上げてくる。断じて繰り返させてはならない。

★脈絡のない今日の一行
渡部善美氏、8億円のうち9000万円を飲食費などに使用(毎日新聞)。すごいね、飲み食いってカネかかるんだね。

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2014/04/25 [Fri] 15:42:23 » E d i t
 きょうの新聞各紙は、米・オバマ大統領訪日に関連した共同声明について、(先送りは1日だけだったが)「異例の先送り」という見出しが躍っている。実にうまい演出である。

 先送りの理由はTPPの合意が成立しなかったことが主因だが、日本側の主権に沿えば当然である。もともとTPPは小ブログでも指摘してきたが、〝無理筋〟である。小規模を基本にしている日本農業にとって、関税撤廃は死活問題だからだ。ところがアメリカ側は一歩も譲ろうとしない。

 それはアメリカ側にも理由があるからだ。アメリカの農業団体はかなり強硬だという。それは政界にもつながっており、アメリカ政府は〝のりしろ〟を持っていないようだ。それが頑迷さとして表れているといえる。

 日本側も譲れないという桎梏がある。いま議論の対象となっている牛や豚の関税ゼロ化は、それを生業としている農家の「全滅」を意味するからだ。最近、コメ問題は遠景に追いやられた感があるが、これも同様にTPP参加は塗炭の苦しみの始まりとなる。このような日本農業壊滅を招くTPPは断じて参加すべきでない。改めて声を大にしたい。

 ところがオバマ大統領は、想定内とはいえ中国を意識してのことだろう「尖閣諸島も日米安保の対象に入る」ことを発言した。これには布石があると私は思う。確かに軍事面で尖閣諸島は日米安保の対象だろう。しかし、もう一つの経済面からみたとき日本は米側の意向に従わなければならない「義務」があるのである。

 つまり、オバマ大統領は「尖閣を守ってやるから、TPPを譲歩しろ」と暗に語りかけているのである。それが共同声明ににじみ出ていることを見逃してはならない。以下、共同通信の速報を見てみよう。

 「焦点の環太平洋連携協定(TPP)は交渉妥結に向け、大胆な措置を取ることを確認した。TPPをめぐる文言調整が続いたため、発表は首脳会談から1日遅れとなった。共同声明は、中国が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島について、対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用対象となると明記。挑発行為を繰り返す中国をけん制するため、日本側が強い関与を求め、米側が応じた。集団的自衛権の行使容認に向けた安倍政権の取り組みにも、米側は歓迎と支持を表明した。」(4月25日10時39分・時事通信ウェブ)

 日本政府が得意とする〝国民目くらまし〟が始まった。「大統領とも直接話し、最大限の努力をしたがTPPは日本側の主張は受け入れられず、妥結せざるを得なかった。しかし、尖閣諸島の防衛や、集団的自衛権についてアメリカ側と合意した。理解いただきたい」という説明が遅からずなされるように思う。これが杞憂であればいいが、オバマ大統領訪日で日本の平和と民主主義、くらしがさらに悪化することに警鐘を乱打したい。

★脈絡のない今日の一行
今回の先送り共同声明に安倍首相「画期的」と手放し評価。だろうね。

政治問題 *  TB: 0  *  CM: 0  * top △ 
2014/04/23 [Wed] 10:19:26 » E d i t
 政府は閣議の議事録公開に踏み切った。1885年に「閣議」が発足して以来、初めてだという。が、胡散臭さを禁じ得ない。昨年末強行成立した「特定秘密保護法」対策として、情報公開もやっていきますよ、というパフォーマンスが見え隠れするからだ。

 つまり、秘密保護法の違法性をオブラートに包みこむために、閣議の議事録公開を決めたのではないかという疑念である。毎日新聞にそれを裏付けるかのような記事が掲載された。重要項目は非開示になるという。やはり、という印象である。少し長いが全文を紹介したい。こんな朝三暮四的なことで、国民を騙すことはできないし騙されてはならない。

                         ◇=◇=◇
<閣議>議事録初公開 透明性確保に課題
毎日新聞 4月22日(火)20時49分配信


 政府が22日公開した閣議と閣僚懇談会の議事録は、形式的なやりとりにとどまり、政策決定プロセスの透明性確保に課題を残した。議事録が作成されたのは1885(明治18)年の内閣制度発足以来初めて。安倍政権は情報公開の姿勢をアピールするものの、政権側が「不開示」が適当と判断した閣僚発言は、非公開とされる仕組みとなっている。

 閣議は内閣の意思決定や政府提出法案、人事などを決める閣僚による会議で、閣僚懇は引き続き行われる意見交換の場。22日に公表された4月1日分の議事録は開催日時、場所、出席者、閣議案件、議事内容が記され、発言者と中身が分かるようになっている。

 1日の閣議では「武器輸出三原則」に代わる「防衛装備移転三原則」を決定した。議事録によると、安倍晋三首相は「新たな原則は防衛装備の移転にかかる具体的基準や手続き、歯止めを明確化し、内外に透明性を持った形で明らかにするもの」と説明している。

 議事録は閣議に陪席する3人の官房副長官と内閣法制局長官の計4人がメモを取り、作成する。官房長官が責任者となり、「作成補助者」の内閣総務官が取りまとめ役。閣僚に発言の確認を求めた上で、3週間後に公開する。

 しかし、情報公開で焦点となるのは、議事録で何を公開するかだ。自民党の閣僚経験者は「閣議での発言は事前に役所が用意した『発言要領』を読み上げることが多い」と証言する。閣僚から予定にない「不規則発言」があっても、政府は情報公開法の基準で「不開示」に相当すると判断すれば、公開を見送る方針だ。

 閣僚を構成員とする政府の会議は現在、172を数える。稲田朋美行革担当相は22日の記者会見で「議事録を172の会議すべてで作成する」と表明。しかし、菅義偉官房長官は同日の会見で、議事録のない国家安全保障会議(NSC)の扱いについて「外交・安全保障上の機微に触れる情報が含まれる」と議事録公開に慎重姿勢を示した。

 閣議、閣僚懇の議事録作成・公開について、政府は公文書管理法の改正ではなく、閣議で決定した。公開まで時間のかかる法改正より、迅速な対応を優先したためだ。しかし、法改正がない分、運用面は時の政権任せになりかねない。情報公開の専門家からは「正確な議事録を作成するよう政府に義務づける法改正が必要だ」との声も出ている。【念佛明奈】
                         ◇=◇=◇

★脈絡のない今日の一行
オバマさんが来るというので、すごい警備。おまわりさんも迷惑だね。

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2014/04/22 [Tue] 11:49:53 » E d i t
 昨、21日の安倍首相と田村厚相の靖国神社への「真榊奉納」につづき、きょうは新藤義孝総務相が靖国に参拝した。明日からのオバマ大統領来日を前にしたこの一連の動き、恣意的なものではないかと思えてならない。

                         ◇=◇=◇
新藤総務相が靖国参拝=「戦没者に尊崇の念」
時事通信4月22日(火)6時57分配信


 新藤義孝総務相が22日午前、東京・九段北の靖国神社を参拝した。新藤氏は、同神社の春季例大祭(21~23日)に先立つ12日にも参拝しており、中国や韓国のさらなる反発が予想される。

 新藤氏は参拝後、「戦争で命を落とされた多くの方々に尊崇の念を込めてお参りした」と記者団に述べた。また、参拝を「私的行為」と説明するとともに、玉串料を私費で納めたことを明らかにした。23日からのオバマ米大統領の来日との関係については、「何ら影響を与えることはない」と語った。 
                         ◇=◇=◇

 靖国神社は、4月21日から23日まで春季例大祭が行われており、これに合わせたと言いたいのであろう。その例大祭とは何か、靖国神社のホームページから拾ってみた。

 「靖国神社で最も重要な祭事は、春秋に執り行われる例大祭です。春の例大祭は4月21日から23日までの3日間で、期間中、清祓・当日祭・第二日祭・直会の諸儀が斎行されます。当日祭に先立って斎行される「清祓」では、神職はもとより祭儀に用いる諸具に至る一切が祓い清められます。当日祭では、生前、お召し上がりになっていた御饌神酒や海の幸、山の幸などの神饌50台をお供えして神霊をお慰めし、平和な世の実現を祈ります。また、この日には、天皇陛下のお遣いである勅使が参向になり、天皇陛下よりの供え物(御幣物)が献じられ、御祭文が奏上されます。」――としている。

 この例大祭は要するに、仏具や儀式に使う諸具の大掃除をして、改めて神を敬う儀式、ということになる。そこに総務大臣が行ったのだから注目されるのは当然。前日からの一連の動きを見ていれば、あの人たちは「やる気で行っている」と断言できそうだ。

 本当は安倍首相も参拝したかったのだが、諸外国の目もあり代理的に総務大臣を送ったのではないか、私はそう見る。彼らはこういう挑発的とも思える方法で、〝慣れ〟を企図しているのではなかろうか。中国や韓国の反発の声がすでに出ているが、そんな姑息なやり方が通じる訳がない。「暴走政治」はますます加速しているように見える。

★脈絡のない今日の一行
オバマ大統領の来日で、集団的自衛権行使の道をさらに広げるか? 心配。
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11043 友が逝った 
2014/04/17 [Thu] 11:39:04 » E d i t
 青天の霹靂(へきれき)とはこのことだ。年齢的には私より6歳上で、友というより先輩であるが、兄貴のような、それでいて友だちのような、そんな間柄であった。先週9日、突然の訃報に身体中の力が抜けた。

 彼と初めて出会ったのは40年ほど前である。私が毎日新聞労働組合の書記として採用されるかどうかの面接の相手であった。1974年の暮れ、当時彼は毎日労組東京支部の書記長をしていた。おおらかな雰囲気は好感の持てる相手であった。ものの10分も話したであろうか、「それでは来年早々から来てください」と即決であった。

 当時、毎日新聞社は未曽有の経営危機に喘いでおり労働組合の真価が問われる事態であった。経営危機の原因として当時の執行部は▼景品付き販売過当競争▼関連企業への資金の垂れ流し▼経営者間の抗争▼不当な労務管理――などを上げ、責任追及に乗り出していた。

 毎日新聞労組は、倒産させないことを方針の根幹に据え、「毎日新聞は労働組合が守り抜く」というスローガンを立てて、『再建闘争』に乗り出した。たたかいを構築するにあたり「三大基本要求」を確立した。①組合員の生活擁護②国民の知る権利に応え、真実の報道を貫く紙面政策③ずさんな経営を許さない経営監視――というものであった。

 その要求実現には市民・読者を巻き込んだ広範な運動が必要である、ということから共闘活動の強化を打ち出した。毎日新聞労組の訴えは多くの労働者や学者から支持され、運動は広がった。その一つに千代田区労協があった。

 当時の毎日新聞労組は、はっきり言って企業内労組で外に出て行くことはほんどなかった。幅広くたたかおうという方針を提起したときでさえ、「毎日内部の経営状況を外へ出すのはいかがなものか。恥をさらすようなものだ」という反対論さえあった。それらの意見を粘り強く説得し共闘強化の方針を確立したのである。

 地域の仲間たちの支持を得るには千代田区労協加盟しかない、ということでそのための準備が始まった。産別共闘としての新聞労連は馴染みがあったものの、千代田区労協は未知の世界であった。書記長としての彼の出番である。

 彼は執行委員会で、区労協加盟の必要性を力説した。区労協の取り組みには可能な限り参加した。それらの行動を通じて、2年がかりの議論を経て毎日新聞労働組合東京支部は千代田区労協に加盟したのである。加盟を決めた定期大会が終わったとき、彼は私にVサインをおくってくれた。

 職場に戻った彼は仕事にも入魂した。以来、山に登ったり温泉に行ったり〝外に出る〟活動をともにした。ところが最近は認知症が進み、「要介護5」という認定を受け有料老人ホームで暮らすようになっていた。私は彼の奥さんと一緒に何回かその施設を訪ねたことがある。

 そして4月9日。その3日前から呼吸が荒くなり緊急入院したところ、かなり重い肺炎であることが判明。3日間というあっという間の旅立ちだった。豊岡孝雄さん、長い間ありがとう。ゆっくり休んでください。

★脈絡のない今日の一行
すごいぞ、田中将大投手。大リーグで10奪三振。文句なし。

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2014/04/16 [Wed] 14:37:42 » E d i t
 東京電力という会社、やはりひどい。原発被害者への救済について一般市民だけでなく、自社社員に対してもひどい仕打ちをしている。とりあえず以下。

                         ◇=◇=◇
<東電VS社員>原発ADRが泥沼化
毎日新聞4月16日(水)9時0分配信


 福島第1原発事故の賠償を巡り、東京電力が先月26日までの1カ月間で新たに6件、国の原子力損害賠償紛争解決センター(原発ADR)が提示した和解案を拒否していることが分かった。すべて東電社員と家族の申し立て事案で、訴訟に発展したケースも先月だけで2件あり、他の社員も提訴を検討している。社員と会社が対立する異常な事態は、ますます深刻化している。【高島博之】

 関係者によると、東電による和解拒否で原発ADRの手続きが終結した件数は3月26日現在21件。すべて社員や社員の家族への賠償を命じる和解案を、東電が受け入れなかったためだ。同種事案は原発ADRが設立された2011年8月から今年2月25日までの約2年半で15件だったが、東電は1カ月で6件の和解案を拒否したことになる。

 3月4日には45歳の男性社員が福島地裁に、同10日には23歳の男性社員が東京地裁に、それぞれ訴訟を起こした。福島地裁に提訴した男性は事故当時、原発に近い福島県大熊町のアパートで1人暮らしをしていた。現在は福島市に転居しており、月10万円の精神的損害など約700万円の支払いを求め提訴した。男性の代理人を務める荒木貢弁護士は「社員だけが賠償を認められない合理的な理由はない」と話す。(以下、略)
                         ◇=◇=◇

 原発被災者への損害賠償問題について東電が拒否したため、各地で訴訟が起きているのはご承知のとおり。私が知っている千代田区に避難してきた家族も、「避難区域ではない」ことを理由に拒否され、裁判で争っている。小さな子供たちのことを考えて、福島を去った人たちの思いはいかばかりか。

 その裁判の傍聴をしたことがある。「福島を去るかどうか悩んだ。子どもたちの健康のことを考えると一日も早く立ち去りたかった。しかし、地域の人たちからは〝逃げるのか〟という後ろ指をさされた。辛いものがあったが、避難することを決断した」――その判断を批判できようか。そういう家族に対しても、東電は生活補償をすべきである。

 ところが今回は、社員に対する仕打ちだ。大熊町の社宅から避難し広野町の社員寮に移ったが、夜、眠れずうつ病を発症。いわき市のアパートに引っ越したら「その段階で避難は終了している」として補償を拒否しているという。その社員はやむなく、提訴してたたかうことにしたという。

 社員のそのような問題について労組はどう対応しているのだろうか。「東電労組は取材に対し『賠償は個人の問題なので組合として会社と交渉する予定はない』としている。」(同毎日新聞ウェブ)。会社が会社なら、組合も組合、というところか。社員にも優しくない東京電力、〝空飛ぶブラック企業・JAL〟とよく似ている。

★脈絡のない今日の一行
韓国で旅客船が沈没。映像で見る限り「あんなに沈むのか」と思いたくなるほど。いったい何が起きたのか。

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2014/04/12 [Sat] 08:39:55 » E d i t
 政府は11日、「エネルギー基本計画」を閣議決定した。東電福島第一原発事故からの復旧・復興のめどさえたたず、未だに13万人余が自宅に戻れない事態であるにもかかわらず、その中身は原発依存への回帰となっている。そのうえで、原発再稼働を促進しようとしている。

 12年総選挙で自民党は「原子力に依存しなくてもよい経済社会」、公明党は「可能な限り速やかに原発ゼロ」を公約していた。その舌の根も乾かぬうちの原発回帰である。この問題について毎日新聞の社説は厳しく批判している。長くなるが以下、紹介しよう。

                          ◇=◇=◇
社説:エネルギー計画 これは計画に値しない
毎日新聞 2014年04月12日 02時40分


 政府が、エネルギー基本計画を閣議決定した。中長期的なエネルギー政策の指針となるべきものだ。しかし、与党の議論を経ても原発など電源別比率の数値目標は盛り込まれず、将来像はぼやけたままだ。

これではとても指針にはなるまい。原発の危険、燃料費の高騰や停電のおそれなどエネルギーを巡る国民の不安は大きい。それを解消していくためには、政府が計画の肉付けを急ぐ必要がある。

 今回の計画は、福島の原発事故を契機に策定作業が始まった。原発依存を強めることにしていた2010年策定の前計画を見直すのが主眼だったはずだ。

 ところが出来上がった計画は、原発依存度低減を目標に掲げてはいるものの、原発再稼働には積極的だ。将来にわたって一定規模の原発を確保する方針も示し、新増設に道を開いた。使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクルは事実上行き詰まっているが、使用済み燃料の最終処分について具体策がないため、これまで通り推進する。

 要するに、民主党政権が12年に決めた原発ゼロを目指す方針を転換し、原発に依存してきた従来の政策をほとんど追認したということだ。こうした計画の本質的な部分は1カ月半に及んだ与党の協議を経ても、まったく変わらなかった。

 与党協議の最大の焦点は再生可能エネルギーの扱いだった。30年に再生エネの比率を30%にすると公約している公明党が、数値目標を入れるよう主張した。それに対し、再生エネだけに数値目標は入れられないと政府が抵抗した。

 結局、前計画で掲げた30年に約2割という目安を参考値として脚注に入れ、それを「さらに上回る水準の導入を目指す」ことで決着した。しかし、計画に必要なのはその目標や方策を具体的に示すことである。

 それができなかったのは、政府が目標とする将来像を描けていないからだ。問題先送りをレトリックでごまかすばかりでは、「計画」の名に値しない。

 与党協議ではいったん、計画の意義を述べる冒頭部分から、福島の事故に関する反省を表現した文章が削除された。一部議員の反発もあり最終的にはほぼ元に戻ったが、政府・与党内では原発の「安全神話」が復活したかのようだ。

 「安全神話」は崩壊したと改めて肝に銘じなければならない。原発依存からは、できるだけ早く脱却すべきなのだ。それには社会的なコストもかかる。政府は国民の理解を得ながらエネルギー政策の具体化を急ぎ、原発に依存しない社会への道筋を示していくべきだ。
                          ◇=◇=◇

 計画に値しないものは、撤回すべきである。

★脈絡のない今日の一行
佐賀地裁、諫早湾問題で2ヶ月以内の開門を国に命令。しない場合は制裁金も課した。識見である。

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2014/04/10 [Thu] 17:43:14 » E d i t
 渡辺善美みんなの党代表が、代表を辞任した。猪瀬前都知事とはケタ違いの8億円という〝借金〟をして、その混乱の責任を取った形だ。しかし国会議員を辞職する気はないといっており、これは腑に落ちない。

 あの借金、どう贔屓目にみても選挙に使ったことは明らかで、それを報告していないのは公選法違反だからだ。選挙違反した議員は即刻、やめるべきだ。それが政治家としての責任の取り方だと思う。

 猪瀬前都知事も当初、いろいろ理由をつけて知事職にとどまっていた。しかし、百条委員会が設置されることが明らかになったとたん、手のひらを返した。石原元都知事が説得したという報道もあるが、都議会が自民党も含めて百条委員会設置を決めたことが直接の理由だったと言える。当の都議会は、猪瀬氏が辞任を表明したとたん、自民党、公明党、民主党などが百条委員会設置を見送って、腰が折れた。

 この猪瀬前都知事をめぐる動きをトレースした場合、渡辺善美みんなの党前代表は代表辞任にとどまらず議員職も責任を取るべきだ。何故なら前述したとおり、どういう角度からみても8億円の〝借金〟は選挙で使われているからだ。その証拠に、渡辺氏は金を何に使ったのかと問われて、「熊手を買った」としか説明していない。

 どんなに高価な熊手なのか知らないが、いくらなんでもン億円はしないだろう。けっこう笑わせていただいたが、そういうことを平然と言ってのける神経が知れない。いや、逆か。そういう神経だからこそ8億円もの〝借金〟をしてもフツーでいられるのだろう。庶民の私たちには考えの及ばない世界なのかもしれない。そんな人たちが政治を行っていることに不安を禁じ得ない。

 では公職選挙法違反はどんな罰則・種類があるのだろうか。意外と知られていない。かなり長くなるが列挙してみよう。

 ▼買収及び利害誘導罪=3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金――等細かく記載されている。以下、柱だけをみてみると▼多数人買収及び多数人利害誘導罪▼公職の候補者及び当選人に対する買収及び利害誘導罪▼新聞紙、雑誌の不法利用罪▼買収及び利害誘導罪の場合の没収▼おとり罪▼候補者の選定に関する罪▼選挙の自由妨害罪▼(権濫用による選挙の自由妨害罪▼投票の秘密侵害罪▼投票干渉罪▼選挙事務関係者、施設等に対する暴行罪、騒擾罪等▼多衆の選挙妨害罪▼凶器携帯罪▼(票所、開票所、選挙会場等における凶器携帯罪▼携帯兇器の没収▼選挙犯罪の煽動罪▼虚偽事項の公表罪▼新聞紙、雑誌が選挙の公正を害する罪▼政見放送又は選挙公報の不法利用罪▼選挙放送等の制限違反▼氏名等の虚偽表示罪▼あいさつを目的とする有料広告の制限違反▼詐偽登録、虚偽宣言罪等▼選挙人名簿の抄本等の閲覧に係る命令違反及び報告義務違反▼詐偽投票及び投票偽造、増減罪▼代理投票等における記載義務違反▼立会人の義務を怠る罪▼立候補に関する虚偽宣誓罪▼事前運動、教育者の地位利用、戸別訪問等の制限違反▼公務員等の選挙運動等の制限違反▼選挙事務所、休憩所等の制限違反▼選挙事務所設置違反、特定公務員等の選挙運動の禁止違反▼選挙事務所の設置届出及び表示違反▼人気投票の公表の禁止違反▼選挙運動に関する各種制限違反、その1▼選挙運動に関する各種制限違反、その2▼選挙期日後のあいさつ行為の制限違反▼選挙運動に関する収入及び支出の規制違反▼選挙費用の法定額違反▼(寄附の制限違反)▼(寄附の勧誘、要求等の制限違反)▼(公職の候補者等の寄附の制限違反▼公職の候補者等の関係会社等の寄附の制限違反▼公職の候補者等の氏名等を冠した団体の寄附の制限違反▼後援団体に関する寄付等の制限違反▼懲役又は禁錮及び罰金の併科、重過失の処罰▼当選人の選挙犯罪による当選無効▼総括主宰者、出納責任者等の選挙犯罪による公職の候補者等であつた者の当選無効及び立候補の禁止▼組織的選挙運動管理者等の選挙犯罪による公職の候補者等であつた者の当選無効及び立候補の禁止▼公務員等の選挙犯罪による当選無効▼当選無効及び立候補の禁止の効果の生ずる時期▼選挙犯罪による処刑者に対する選挙権及び被選挙権の停止▼推薦団体の選挙運動の規制違反▼政党その他の政治活動を行う団体の政治活動の規制違反▼選挙人等の偽証罪▼刑事事件の処理▼当選人等の処刑の通知▼総括主宰者、出納責任者等の処刑の通知▼不在者投票の場合の罰則の適用▼在外投票の場合の罰則の適用▼国外犯▼偽りその他不正の手段による選挙人名簿の抄本等の閲覧等に対する過料――などである。

 すごい数ですね。そこでナゾナゾです。今回の渡辺善美さんの事件、どこに該当するのでしょうか。

★脈絡のないきょうの一行
TPP交渉「落としどころ見えず」(時事通信)。当然だ。元々ないものねだりなのだから。

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2014/04/07 [Mon] 12:36:57 » E d i t
 火中のこの人、どこか変。1日の新入職員の入局式で「職員全員が信頼や期待を積み重ねていったとしても、たった1人の行為がNHKに対する信頼のすべてを崩壊させることもあります。自らの行為の、NHKや日本の社会に与える影響や責任の重さは、昨日までとは全く違うことを、しっかりと自覚していただきたいと思います」と話したという(4月1日・朝日デジタル)。

 誰かといえば、言わずと知れた籾井勝人NHK会長だ。「私が何でも決めることができる」と勘違いしているどこかの国の宰相や、関西方面のどこかの市長と同質で、自分の立ち位置を理解していないようだ。この3人の共通点は知性を感じられないところ。

 この人がまたしても変なことを始めた。普通の人がやれば、当然のこととしてメディアで取り上げられることはないのだが、この人だから怪しまれる。〝密告のススメ〟みたいなものだが、以下。

                         ◇=◇=◇
<NHK会長>「不祥事あれば情報を」全職員に呼びかけ
毎日新聞 4月6日(日)20時49分配信


 NHKの籾井勝人会長(71)が、子会社の不祥事が相次いだことから、NHKと関連会社・団体の全役職員に対し、新たな不正に関する情報提供を呼びかけていたことが6日、分かった。既存の内部通報制度とは別に新たな窓口を設置しての異例の呼びかけに、職員からは「会長のパフォーマンスだ」といった反発の声も聞かれる。

 関係者によると、今月1日付でNHK内のインターネットのポータルサイトを通じて呼びかけられた。

 情報提供の対象は、まだ発覚していない不祥事の情報▽不祥事が相次いだ原因▽再発防止策などについてで、窓口は3月に発足した「NHK関連団体ガバナンス調査委員会」の委員長、小林英明弁護士の法律事務所。電話やメールなどで5月末まで受け付ける。匿名での情報提供も可能。

 文書の中で籾井会長は、情報提供の必要性について「調査委員会による検証をより実効的なものとし、今後のガバナンス体制に資する」と説明している。

 ある職員は「会長がコンプライアンス(法令順守)の姿勢を見せて点数稼ぎをしようとしている」と冷ややかにみている。別の中堅職員は「密告を可能にして、体制維持を図っているのではないか」と批判する。【望月麻紀、岩崎信道】
                          ◇=◇=◇

 一連のこの人の発言の影響と思われるが、衛星放送契約数は今年2~3月、前年比約2万件の減となっているという(3日・朝日デジタル)。さもあらん。会長職は辞任すべきだ。

★脈絡のないきょうの一行
マーくん(田中将大)、大リーグでも活躍。すごいね。

2014/04/02 [Wed] 12:21:04 » E d i t
 4月。暖かくなってきました。きのうのエイプリルフール、危なく引っかかるところでした。最近のそれ、手が込んでるなー(笑)。

 先週、気になる記事を見つけた。時事通信のウェブであるが中国の習近平国家主席がドイツ・ベルリンで講演し、南京大虐殺事件に触れながら日本を間接的に批判した、というもの。以下。

                         ◇=◇=◇
中国主席、南京事件に言及=「30万人」犠牲―ベルリンで講演
時事通信3月29日(土)10時16分配信

 【ベルリン時事】ドイツを訪問した中国の習近平国家主席は28日、ベルリンで講演し、旧日本軍による南京事件に言及し「30万人以上が殺害された」と主張した。また「日本軍国主義による侵略戦争は3500万人を超す軍人、民間人の死傷者を出した。残虐行為は今もわれわれの記憶に鮮明に残っている」と述べた。

 歴史認識問題で、中国はホロコースト(ユダヤ人大虐殺)の過去を持つドイツの対応と比較する形で、日本批判を強めている。

 講演は、現在の日本を直接非難したものではない。しかし、日本による戦争被害を強調することで、歴史問題に対する中国の立場を国際社会に訴え、安倍晋三政権への圧力の一つとする狙いもあるとみられる。
                         ◇=◇=◇

 この報道に対して、菅官房長官は「南京事件の事実はあるが、(犠牲者が)30万人という数字は確認されていない」という歯切れの悪い〝反論〟をしている。来年で戦後70年を迎えようとする現在にあっても、中国の指導者がこの問題を引き合いに出すには理由が二つあると私は思う。

 ずばり一つは、日本は戦争責任について総括をしていないからである。そしてもう一つは、戦前への道を日本が歩きはじめており、それに対するけん制である。

 戦争の総括では、例示されている南京大虐殺や中国人の強制連行・強制労働問題などがある。中国の人々にとっては、日本政府の総括がなされていない以上、歴史的に見てあの戦争は〝終わっていない〟のである。家族や同胞の殺戮や、虐待された事実は打ち消しようがないのである。

 そして今。安倍内閣は集団自衛権の行使をほのめかせ、武器輸出の緩和を行い、9条改憲をはじめとした日本国憲法の平和原則をことごとく破壊しようとしている。それらは間違いなく「いつか来た道」であり、アジアの隣国の人たちにとっては脅威そのものとなっている。中国の習近平国家主席の発言は、それらに警鐘を鳴らすものであった。日本政府はこの発言を真摯(しんし)に受け止めるべきだと思う。

★脈絡のないきょうの一行
日本時間きょうの午前8時46分、チリでM8.2の巨大地震が発生。被害が心配だ。

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