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ヘボやんの独り言
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2013/10/07 [Mon] 10:30:09 » E d i t
 やはりねー、というのが率直な印象です。TPP参加問題でワタクシ的に言わせていただければ、〝織り込み済み〟の事態になってきたからです。きょうの毎日新聞はこの問題を1面トップで扱っていますが、やはりTPP参加は開国どころか壊国です。以下、同新聞ウェブから。

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<TPP>農産物「重要5項目」も検討対象 政府・自民方針
毎日新聞 10月6日(日)23時8分配信

 【ヌサドゥア(インドネシア)宇田川恵】自民党は、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉で、農産物の「重要5項目」を関税撤廃・削減の対象にするかの検討に入る。これまで重要5項目を「聖域」とし、関税交渉のテーブルに載せないとしていたが、関税分野の交渉が難航していることを受け、方針転換する。自民党が関税見直しの方向性を打ち出せば、政府も重要5項目の扱いの再検討に入る見通しだ。

 自民党の西川公也TPP対策委員長は6日、TPP交渉閣僚会合が開かれたインドネシアのバリ島で記者団に対し「(重要5項目の中で関税維持の分野から)抜けるか抜けないかの(品目ごとの)検討はさせてもらわないといけない」と述べた。閣僚会合で、TPP交渉の大筋合意表明に向けた動きが進んだことを踏まえたもので、西川氏は「党幹部と相談しながら、(重要5項目の関税撤廃の検討などの)ピッチを上げていく」とも説明。さらに「過去(の貿易自由化の際)、農林水産業を守る対策を打ったが、今回も打つのか検討したい」と述べ、関税の撤廃・削減にあたっては、農業対策の検討が必要との認識を示した。西川発言に対し、甘利明TPP担当相は「党で考えていただくのはありがたい。連携をとっていきたい」と応じた。

 コメ、麦、牛・豚肉、乳製品、砂糖の重要5項目計586品目の関税を維持すると、自由化率は最大93・5%。しかし、米国などは90%台後半を求めるとみられている。重要5項目全てを聖域にしたままでは、関税交渉の決着は難しい。

 一方、全国農業協同組合中央会(JA全中)などは2日、重要5項目の関税維持を求める緊急集会を開き、自民党の石破茂幹事長が「重要5項目は必ず(関税を)守る」と断言していた。聖域方針の転換で、農業団体や党内からの反発が噴き出すのは必至だ。
                         ◇=◇=◇

 そもそもTPPというのは「聖域」を設けることなく関税を撤廃することに主要な目的があります。したがって、日本が「重要5項目」などと主張としたところで通じないことは明らかでした。そのことは政府も自民党も交渉に入る前から分かっていたはずです。この段階でついに隠し通すことができなくなり、メディアにもリークしたというのが真相でしょう。

 さて、どうするか。自民党は昨年12月の総選挙と今年の参議院選挙で、少なくない議員が「TPP反対」を訴えて当選しています。もしこのまま「参加」ということになれば、明らかなマニフェスト違反であり、改めて国民の信を問うのは民主主義にとって必要な手続きです。早すぎるのではないか、という向きもあるかもしれませんが解散・総選挙を行い、TPP参加について信を問うべきである、というのが私の意見です。

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