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ヘボやんの独り言
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2013/10/02 [Wed] 11:12:07 » E d i t
 国民の反対の声の高まりにもかかわらず、安倍首相は昨日、消費税を来年4月から8%に上げることを発表しました。その一方で企業が負担している復興税を前倒しして廃止する方針に固執しています。所得税と一緒にチェックオフされており、気づきにくいのですがこの復興税、サラリーマンも納めているのです。それを企業だけ廃止するというのですから、やはりひどい。

 ハラが立つことしきりですが、増税によって国民のくらしがどうなるのか、きょうの毎日新聞が報道しています。それを見ながら考えてみたいと思います。

 まず可処分所得の動きですが、ここではお父さんだけが仕事をしている4人家族で年収500万円を対象にしてみます。13年度・419.7万円、消費税が8%になる14年度・412.3万円、10%を予定している16年度になると403.0万円と下がるといいます。

 これは賃上げがなかった場合を前提にしていますが、この間の賃金の動態をみると賃下げ傾向にあり、そうなればもっと厳しいことになります。可処分所得の推移は前出のようになりますが、実際の生活ではもっと厳しいものがあります。少し長いのですが、毎日新聞の報道を借りてみましょう。

 「千葉県内の40代のパート女性は、来年4月から消費税の支払いがどれだけ増えるか試算してみて驚いた。会社員の夫、中学生と小学生の子供2人の4人家族で、食費や公共料金など消費税がかかる支出は現在、月約33万円。うち消費税は約1万6000円だが、税率8%へ上がる来年4月には約2万5000円に増える計算だ。電気代やガソリン代も1年前より上がった。子供の教育費もかさむ。『負担は大きい』と話す。」ざっくり見れば、月に1万円の負担増ということになります。

 負担増は年金生活者に重くのしかかります。公的年金は今月分(支給は12月)から、1%減額され、2014年4月にも1%、15年4月にも0.5%下がることになっているからです。1%下がることで、実質手取りは平均で年間2万円ダウンですから、15年度まで2.5%減額ということになれば、今より5万円のダウンということになります。

 年金生活者だけでなく、現役サラリーマンにも年金保険料アップが待っています。会社員と事業主が払う厚生年金の保険料率は0.354ポイント上がり、毎年続くことになるからです。これは04年の年金制度「改革」の一環で国民の声を無視して、強行成立されたものです。

 紙数の関係で詳細は書ききれませんが、消費税増税は経済と雇用に直結します。増税になれば①買い控えがおきる②そのためモノが売れなくなる③モノが売れないということは作る必要がなくなる④モノを作らなくなるということは仕事がなくなる、即ち雇用が不安定になる――という悪循環を生むからです。これは見方を変えれば、モノが売れなくなることによってお金の回りが悪くなる、つまり不況に陥るということです。

 こういう単純なことすら分かろうとしないあの人たちに、政治を行う資格があるのでしょうか。

★脈絡のないきょうの一行
昨日のJR横浜線での踏切事故、お年寄りを助けようとして列車にはねられ亡くなった女性の勇気から学ぶものは多い。

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