ヘボやんの独り言
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2013/01/25 [Fri] 11:09:18 » E d i t
 おもしろいウェブ記事を見つけました。紹介しましょう。

                         ◇=◇=◇
フランスを二分する宿題廃止論争
プレジデントファミリー 1月24日(木)9時0分配信

■宿題は家庭教育の自由を侵害?
 フランスで今、小学生の宿題をめぐる論争が盛り上がっている。その発端は、フランス最大の保護者団体が2012年3月に行った、2週間の「宿題ボイコット」。宿題は子供にとって苦痛なだけで効果が薄く、しかも移民の子は親に勉強を見てもらえないなど、家庭による教育格差をも拡大するというのがその主張だった。

 さらに同年10月、フランソワ・オランド大統領も、教育改革の一環として公立小学校での宿題廃止を提言した。じつはフランスの公立小学校では、記述を伴う宿題が法で禁じられているが、最近は学力向上をめざす教師が、独自の判断で宿題を出すことが増えていた。

 宿題が家庭学習の要とされる日本から見ると、こうした議論は奇妙に思える。だがその背景には、フランス革命以来の公教育に対する考え方があると、中央大学文学部の池田賢市教授は指摘する。

 「フランスの公教育の大原則は、『公私の明確な区別』と『知育中心主義』です」と池田教授は言う。学校は公的領域、家庭は私的な領域であり、それぞれの場での教育は別のもの。その結果、学校の宿題が家庭の時間に侵入するのは、公による私の自由の侵害ということになる。また、知育は教師という専門家が行ってはじめて質を保証できるもので、家庭は家庭でしかできない徳育に集中するべきだ、とも考えられている。

 こう説明されると、宿題廃止論もそれなりに筋が通っている気がしてくる。とはいえ、高所得層や高学歴層を中心に反対の声も大きく、ある世論調査では回答者の68%が大統領の提案に反対だった。フランスを二分する宿題廃止論争、どんな結果に落ち着くのか。
                         ◇=◇=◇

 この問題を「ばかばかしい」として一蹴するのか、それとも掘り下げてみるのか――。学校は公的な教育の領域であり、家庭は私的な領域であるという考え方、一理あると思います。その立場に立てば、公的な宿題を私的な家庭に持ち込むのは許されません。しかし、教育を「公的」部分と「私的」部分に分けることができるのかどうか、疑問はあります。

 前述の記事をもう少し拡大解釈してみると、知的部分を公的領域で、徳育・情操部分を家庭という私的領域で教育すべきという議論になっているようです。この考え方、合理的に見えますがそうではない。教育はというものは、「グロス」で考えるべきものだと私は思うからです。

 たとえば、「友だち・友情」を大切にする心は徳育の分野になるのでしょうが、家庭と学校の両方で養われるものだと思うからです。家に帰ればクラスメートはいません。学校という公的領域で友だちと接することによってこそ、その大切さや友だちとの付き合い方を学習するものだと思います。

 例示すればきりがありませんが、公的、私的という二つの分野で割り切れないのが教育という「領域」だと思います。それにつけても、宿題をめぐって議論が起きるフランスは羨ましいかぎりです。日本ではそういう議論をする土壌さえ見いだせない、そんな気がするのは私だけでしょうか。

★脈絡のないきょうの一行
東証株価「1万800円台回復」の速報。バブルじゃないのかい?

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2013/01/24 [Thu] 17:04:21 » E d i t
 安愚楽(あぐら)牧場への出資をめぐり、海江田万里民主党代表が国会議員になる前の評論家時代に、推薦のちょうちん記事を書いていた問題で、被害者が賠償を求めて調停を続けていましたが不調に終わり、本格的な裁判となりました。この事件は一企業が単に経営破たんしたものではなく、計画的詐欺事件だったのではないかという意見もあります。この問題、海江田さんに責任はないのか、考えてみます。

 問題の発端はどうだったのかなど、裁判に訴える前の記事ですが先週の毎日新聞のウェブから拾ってみましょう。

                         ◇=◇=◇
<安愚楽牧場>経済評論家時代に推奨、海江田氏提訴も視野
毎日新聞1月18日(金)2時32分配信

 和牛オーナー制度で出資金を集めていた「安愚楽(あぐら)牧場」(栃木県)が経営破綻した問題で、経済評論家時代に同牧場への出資を勧めていた民主党の海江田万里代表(63)を相手取り、一部被害者が損害賠償を求め東京簡裁に民事調停を申し立てていることが全国安愚楽牧場被害対策弁護団への取材で分かった。海江田氏側は「賠償責任はない」と主張しており、次回協議(2月5日)で和解が成立しなければ東京地裁に提訴する方針。

 弁護団によると、賠償請求しているのは、海江田氏が20年ほど前に書いた雑誌記事などを読み同牧場に出資した94人の被害者。出資総額は約15億円で、うち1割に当たる約1億5000万円の賠償を求め、昨年6月に申し立てた。

 これまでの3回の協議では和解は成立せず、次回も不調に終われば、94人のうち約30人が提訴する方針。

 海江田氏は、93年に衆院議員として初当選するまで経済評論家として活動。同牧場を「知る人ぞ知る高利回りの利殖商品」とたびたび紹介。「元本は保証付き」などとして出資を勧める記事を執筆した。

 しかし、同牧場は11年8月に破綻。出資金約4200億円の大半は返還されない見通しで、一部被害者が旧経営陣を詐欺容疑などで刑事告訴している。

 海江田氏は、毎日新聞の取材に代理人を通じ「(記事を)執筆した時期とその後の日本の経済は全く異なっており、評論の効力はなくなったと考えている。損害賠償責任を負うものではない」と回答。一方、弁護団長の紀藤正樹弁護士は「海江田氏は経済の専門家として記事を書いた点で責任は重い」としている。【前谷宏】
                         ◇=◇=◇

 この種の記事に時効があるのかどうか知りませんが、書いたのは20年前といえども安愚楽牧場への出資を煽ったのは事実でしょう。そして、被害者が出ていることも事実です。出資を薦める者の責任として、その内容をしっかり吟味することは当然の義務です。それを怠ったことが今回の事件に発展していると言えます。

 当然、相応の報酬はあったのでしょうから、CMなども含めてこの種の〝広告塔〟になることは、リスクがつきものであることは織り込み済みのはずです。カネさえもらえば結果がどうなってもいい、というものではありません。書きっぱなしや、出演しっぱなしは無責任というものです。もし詐欺事件として立件されることになれば、出資推薦の記事は幇助に抵触することになります。さて、海江田さんに社会的・道義的責任はないのでしょうか。

★脈絡のないきょうの一行
アルジェの人質事件のカゲで生活保護基準切り下げ、着々と。その手口は相変わらずだ。

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2013/01/23 [Wed] 16:38:25 » E d i t
 春闘の仕込み(会議など)で動きまわり、アップの時間が取れず遅れました。すみません。

 早々と痛みの押しつけです。野田政権が言い続けてきたことを安倍政権が引き継いだ形ですが、地方公務員の賃下げ提案です。そういう提案の前に、復興予算の流用や未消化問題を解決すべきだと思います。それらには事実上、手を付けず公務員の賃下げありき、では政治の体をなしていません。以下、少し古いのですが読売新聞ウェブから。

                         ◇=◇=◇
麻生氏、地方公務員給与の削減要請…地方側反論
読売新聞 1月16日(水)7時56分配信

 政府と全国知事会など地方6団体の代表による「国と地方の協議の場」が15日、政権交代後初めて首相官邸で開かれ、2013年度の地方公務員給与について、麻生副総理・財務相が国家公務員と同様に7・8%削減することを地方側に要請した。

 地方側は「国を上回る行政改革を既に行っていることを評価してほしい」と反論し、議論は平行線に終わった。

 政府は国家公務員の給与を12年4月から2年間、東日本大震災の復興財源に充当するため、平均7・8%削減している。地方公務員の給与を国と同様に7・8%削減した場合、削減額は国と地方合計で約1・2兆円に上る。今後、新藤総務相が地方側と調整する。

 自民党は先の衆院選の政権公約で、国と地方合わせた公務員総人件費の2兆円削減を掲げていた。
                         ◇=◇=◇

 公務員攻撃をやれば票に結びつく、という傾向がこのところ見受けられます。その典型ともいえるのが「みんなの党」かもしれません。同党の基本理念は「脱官僚、地域主権、生活重視」(Wikipedia)としていますが、「脱官僚」がミソ。

 同党の結党宣言(2009年8月)は、民主党批判の一つとして「公務員労組依存で公務員の削減や給与カットなど行政改革関連のマニフェストが本当に実現できるのか、自民党以上に党内バラバラで官僚主導の政治は改まるのか、外交・安全保障政策で一本化できるのか等々の懸念が尽きない」と述べています。

 つまりこれは、公務員の削減や給与カットを第一目標としているといっても過言ではありません。それを党是とした党が伸びることに不安を禁じえませんが、悲しいことにこの国の国民性でもあるのでしょうか。さらに「公務員を税金で養っている」という意識がそうさせるのでしょうが、困ったものです。

 国家公務員につづいて地方公務員の賃金が下がったら、購買力が低下し不景気に手を貸すことになる、という図式が浮かびあがってきます。しかもこのままいけば来年は消費税が3%上げられます。公務員にとっては〝踏んだり蹴ったり〟状態となることは明らかです。それでもなお、地方公務員に賃下げを迫る政府ってなんでしょうか。

★脈絡のないきょうの一行
生きて帰ってきてほしいという〝アルジェの願い〟は崩れた。これが戦争なんだ。戦争はダメなんだ。

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10846 「一行」編55 
2013/01/18 [Fri] 10:19:06 » E d i t
2012/12/01
東京は都知事選挙中のはずだが、静か。選挙制度改悪の弊害。もっと政策論争で騒いでもいいのでは。〝まつりごと〟なのだから。

2012/12/02
中央道・笹子トンネルの崩落事故、いつも利用している者として他人ごとではない。行方不明者の早期救出と亡くなった方々の冥福を祈りたい。

2012/12/03
原子力マネー、民・自に6億(しんぶん赤旗)。これじゃ、再稼動OKするしかないね。

2012/12/05
衆院選に過去最多の1504人が立候補。小選挙区制による大量の死票は必出。

2012/12/07
JAL不当解雇撤回裁判、東京高裁で弁論開始。地裁判決の不当性・違法性は明らか。高裁の良識に期待したい。

2012/12/11
敦賀原発2号機直下に活断層の可能性大。そりゃもう、即刻廃炉でしょう。

2012/12/12
各種世論調査は、総選挙で自民党の圧勝。それをつくったのは民主党の悪政。いやはや。

2012/12/14
憲法と震災復興が選挙の争点から外れている。政党もさることながら、メディアの責任もあるぞ。

2012/12/24
白川郷で来年4月からマイカー乗り入れ規制へ。世界遺産を護るためには必要な措置だ。

2012/12/31
ゴジラ・松井、夢をありがとう。お疲れ様でした。感謝、謝謝。

★脈絡のないきょうの一行
生活保護基準の切り下げに動き出した政府。「社会保障と税の一体改革」の正体はこれだ。

10845 「一行」編54 
2013/01/16 [Wed] 11:02:04 » E d i t
2012/11/01
「公務員給与、地方が国を上回る」(財務省)。こんどは地方公務員の賃下げ攻撃だ。

2012/11/05
田中真紀子さんって面白いね。大学が多すぎるなんて言って、自分で自分のスカート踏んじゃったね。

2012/11/06
やっときょう、2年ぶりに人間ドックに行き疲れました。健康でないと受診もできないね。

2012/11/09
いよいよ、都知事選。石原知事辞任を祝って、まともな都政のできる人を選びたいね。

2012/11/12
橋下大阪市長、広島で「核廃絶は無理」発言。そういう人なんですよ、この人は。

2012/11/13
財界の意を受け特例公債法成立へ。この動き、明らかな民自公密室協議の産物。

2012/11/19
沖縄でまたしても米兵関与の事件発生。何回も言うが、基地がなくならない限り改善は無理。

2012/11/20
大相撲九州場所で前代未聞の誤審。決まり手は『水差し』。

2012/11/21
日本は核兵器を持つべきだ、と石原慎太郎さん。暴走老人が妄想老人になったぞ。

2012/11/26
じゃんけんで候補者選び。生徒会と勘違いしてるんじゃないの、橋下さん。

2012/11/27
原発動かしても電気代値上げの関電。原発再稼動に関係なく、最初からそう仕組まれていたのでは。

2012/11/29
「日本未来の党」に合流させ、当選すれば、みどりの風に復党(朝日デジタル)。確かに、選挙互助会だねこりゃ。

★脈絡のないきょうの一行
政府、先島(さきしま)諸島に航空自衛隊戦闘機部隊の配備を計画。尖閣諸島の警戒監視強化というが……。
10844 「一行」編53 
2013/01/15 [Tue] 14:42:30 » E d i t
2012/10/01
へえー、田中真紀子文部科学相だってね。またあれかい、スカート踏ませるのかい。

2012/10/03
原子力規制委員会、しんぶん「赤旗」排除を撤回。当然だけど、自分をしっかり規制してほしいね。

2012/10/04
衆院決算行政監視委員会が、復興予算の被災地以外の支出について調査(毎日新聞)。徹底的にやってほしい。

2012/10/04
ドクター・中松が『日本維新の会』を商標登録申請。相変わらず面白い人だ。

2012/10/05
オスプレイの配備、中国けん制も狙っているのではないか、という意見も。だとしたらより悪質。

2012/10/08
被災地でストレス性潰瘍が増大しているという(東北大病院)。災害は健康をも蝕む。

2012/10/10
中国共産党、5年間で8027万人中66万人の党員を規律違反などで処分を発表(読売新聞ウェブ)。事実関係の成否は分からないが、ケタが違うね。

2012/10/15
リトアニアで原発建設に関する国民投票で、64%が反対。さあ、ベトナムはどうする。

2012/10/17
沖縄でまたしても米兵が成人女性に暴行。今やるべきは綱紀粛正ではなく、米軍撤退だ!

2012/10/19
密室協議上塗りの民自公三党首会談、沖縄の米兵暴行事件など、話題にならないんだろうねー。

2012/10/22
昨夜、東京で「オスプレイ帰れ」の集会。同じ時間帯に、沖縄で初のオスプレイ夜間飛行訓練。日本国民への明らかな挑発。ふざけるな!

2012/10/25
日本維新の会幹事長・大阪府知事の松井一郎氏に違法献金疑惑(しんぶん赤旗)。自民党と同じように、やはり同じ穴のムジナだったか?

2012/10/26
突然の都知事辞任。石原さんって、相変わらず超ジコチューだね。

2012/10/29
東電女性社員殺害事件の再審で検察側、ゴビンダさんの無罪を主張。11月7日に改めて判決。検察側=権力の罪はどう裁かれるのか。

2012/10/31
参院の首相所信表明、中止。議会制民主主義を蹂躙したこの所業、封建時代に戻ったようだ。

★脈絡のないきょうの一行
茂木敏充経済産業相、15日の閣議後会見で原発輸出推進発言。海外への被害拡大に意欲だね。

10843 「一行」編52 
2013/01/11 [Fri] 13:23:09 » E d i t
 「脈絡のないきょうの一行」のまとめ編です。しばしおつきあいを。

2012/09/03
安倍晋三、石原伸晃が自民党総裁選に立候補? 火事場泥棒だね、こりゃ。

2012/09/04
自衛隊、今も国民監視(しんぶん赤旗)。これは放置できない。

2012/09/05
青森県が核廃棄物拒否の検討を開始。筋論だが背景にプルサーマル推進の考えがあることに要注意。

2012/09/10
自民党総裁選に、谷垣禎一現総裁が出馬を断念(時事通信)。ということは、次は石原ボッチャンかい?

2012/09/11
日本維新の会ってさー、綱領がないじゃない。とすると民主党と同じで、政治サークルじゃん。(合掌)。

2012/09/12
大臣の自殺。理由はともあれ、生きることの展望が大臣にも欠落なのか。切ないね。

2012/09/13
30年代に原発をゼロにするが、核燃料再処理事業はつづける。究極の行き詰まり策、だ。

2012/09/18
尖閣諸島問題、どう贔屓目に見ても冷静さを失しているのは中国。そういう〝国柄〟なんだよね。

2012/09/19
日本の政府ってスゴイね。あのオスプレイに安全宣言。沖縄に配備するという。ヒドイね。

2012/09/20
日本航空、株再上場し初値は3810円。165人もの首切りをやったままの仁義なき上場、きっとまた崩れる。

2012/09/21
「30年代に原発廃止」の方針、朝令暮改、雲散霧消で無きものに。国民無視・財界本位の政治の典型だ。

2012/09/24
中国の公船が日本領海に侵入。これは意図的な挑発で国際法違反だよ、胡錦濤さん。

2012/09/26
原子力規制庁の幹部、推進派がずらり。これじゃ原子力推進庁になってしまうぞ。変。

2012/09/28
「日本維新の会」の候補者選定委員長に竹中平蔵氏。自民党・安倍晋三総裁につづいて二例目のゾンビ。

★脈絡のないきょうの一行
緊急経済対策と称して10兆円を投入。よく聞いてみると投資先はほとんどが公共事業。バラマキじゃん。

2013/01/09 [Wed] 15:31:27 » E d i t
 コメントも含めて、選挙結果に対する書き込みが続きましたので、これをもう少し深めてみたいと思います。総選挙における民主党大敗北について、労働組合としての「連合」に責任はなかったのか、という問題についてです。

 昨年12月16日投開票の総選挙は、自民党圧勝という最悪のシナリオになりました。この結果をもたらした最大の原因は、民主党が前回09年選挙時のマニフェストを実行しなかったことによる、国民の政治不信にあったと私は考えています。あの選挙の結果は、民主党が自ら招いたものでその責任は民主党自身にあります。

 しかし同時に、民主党と一体となって政策を推進してきた連合の責任も免れないと私は考えています。いや、労働組合の立場から提言し、方向をただすことをしなかったことが民主党政権を崩壊させたことを考えれば、その罪はより深いと言えます。

 この問題について、どういう訳かメディアは取り上げていません。何故でしょうか、不思議ですね。

 その罪の深さの最たるものは、消費税増税問題です。増税提案に対して連合は推進の立場に立ちました。労働者の暮らしと権利、雇用を守ることを本来的任務とした労働組合にとって、消費税増税は許してならないものだったはずです。ところが連合は容認したばかりか、推進したのです。

 同じ視点で、TPP(環太平洋経済連携協定)参加問題でびっくりしたことがあります。鉄鋼や重工などで構成する基幹労連(日本基幹産業労働組合連合会・鉄鋼、重工、造船などの組合で構成・25万人)は、なんと、TPP参加を煽っているのです。連合の主要単産の方針がこれですから、連合の対応は推して知るべし、です。

 手もとに基幹労連が作った、TPPに関するリーフがあります。それには「交渉に参加しないと日本の『ものづくり』は生き残れません」という見出しで始まって、TPPに参加することを呼びかけています。

 面白いのは、鉄鋼産業自体はTPP参加に乗り気ではないことです。なぜかというと、海外から安い鋼材が入ってくると、対応できなくなるおそれがあるからです。業界はかなり慎重です。ところが労働組合は積極的なのです。

 今回の選挙でTPPは目立った争点にはなりませんでしたが、民主党の支持母体が推進しているのですから、反対勢力にとっては「敵」となります。消費税や、労働者派遣法、後期高齢者医療制度問題なども含めて、連合傘下の労働組合員が民主党から離れていったであろうことは容易に想像できます。

 民主党敗北の原因の一つとして、労働組合の在り方を考えてみました。

★脈絡のないきょうの一行
JAL、ボストン国際空港で最新鋭機の燃料漏れ。人減らしによる整備の手抜きじゃないでしょうね。

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2013/01/08 [Tue] 10:44:32 » E d i t
 コメント氏は、(中選挙区や全議席比例の場合)小党分立が起きて「国会が停滞する可能性がある」と心配しておられます。このことをもって氏が、現行の選挙制度を容認しているのではないか、と断を下すことはしませんが、肝心の「小党分立問題が大切か、民意が大切か」という点でのご意見がありません。私は、民意こそが重要だと考えています。だからこそ、1票の格差が問題になるのです。

 多党化は多様な民意を国会に反映することになり、喜ばしいことだと思います。小党分立に関して言えば、あの中選挙区制度のときにも起きたことはありますが、国会が停滞したことはありません。選挙の結果として、キャスティングボードを握る政党が出てもいいではありませんか。それもまた民意だからです。百歩譲って、国会が停滞したとしたら、それこそ国民に信を問うべきです。

 投票行動について一言。コメントは今回の選挙について「(有権者が)誤った投票行動をとったといわざるを得ないと思う」と述べています。私には投票行動に誤りがある、という考え方が理解できません。民主党支持者にとってはそう(言うの)かもしれませんが、民主党から離れていった人、もともと自民党支持者や公明党支持者もいる訳ですから、その人たちの行動が「誤っていた」とは考えないからです。言い換えれば、「誤った投票行動」というのは存在しないと思います。

 したがって、コメント氏のおっしゃる「望ましい投票行動」というものも成立しないと思います。たとえば、私のX党への投票はAさんにとって望ましくても、Bさんにとっては望ましくないこともありうるわけですから、この議論は不毛です。

 政策の問題でも言及がありました。労働者派遣法について民主党は少しだけ手をつけましたが、肝心な日雇い派遣は温存したままで、なんら変わっていません。これは見解の相違になるかもしれませんが、とても「改正」に値するものではありませんでした。あのメディアからも批判されたくらいです。

 もう一つ消費税問題に触れましょう。民主党政権(正確には連立政権)が誕生した直後の、社民党、国民新党との三党合意=連立政権樹立に当たっての政策合意=は、消費税について「現行の消費税5%は据え置くこととし、今回の選挙において負託された政権担当期間中において、歳出の見直し等の努力を最大限行い、税率引き上げは行わない。」と述べています。

 この合意は民主党のマニフェストに沿って行われたものでした。解釈の問題だ、といわれるかもしれませんが、この文章はどういう角度から読んでも、付託された4年間以降であれば在任中に「税率引き上げを認めることができる」とは読めません。

 もう一度百歩譲って、コメント氏の言われるように「4年間に消費税に関する議論は行う」ことがあっても、「決める」ことはできなかったはずです。ここに民主党への国民の怒りが集中したのが、今回の総選挙の特徴の一つではないでしょうか。選挙制度問題を度外視すれば、それこそが「民意」だったのではないでしょうか。

 したがって、とてもとても「民主党がまだまし」とは言い切れるものではありません。むしろ私は、大きなお世話だ、といわれるかもしれませんが、民主党がかつての社会党と同じような道を歩むのではないか、という懸念を捨て切れません。それを察してか、輿石東さんが今年の参議院選挙で野党共闘を呼びかけ始めましたね。成り行きに注目です。

★脈絡のないきょうの一行
安倍さん、防衛費を11年ぶりに増額(読売新聞ウェブ)だってさ。らしいね。

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2013/01/07 [Mon] 10:42:47 » E d i t
 改めてコメントをいただきました。そのご意見について、検証させていただきます。明らかに「見解の相違」と思われるものがあり、それは水掛け論になりかねませんので軽く触れる程度にとどめ、「それは違うぞ」と思われる部分について考えてみたいと思います。

 まず、現行の衆議院の選挙制度「小選挙区比例代表制度」を導入したのは非自民の細川政権だった、という点。それはそのとおりですが、これは木を見て森を見ない意見と言えます。なぜならもともとこの制度は、前回も触れましたがハトマンダーやカクマンダーに代表されるように、自民党が虎視眈々とねらってきたものでした。細川政権は、その〝仕上げ〟をやったに過ぎません。

 この制度を議論・答申したのは、第8次選挙制度審議会でした。これは1989年6月、宇野内閣のときに発足しています。その後、海部内閣、宮澤内閣とつづき、コメント氏のおっしゃるとおり細川内閣で成立しました。この経緯は自民党政権のときに下地は作られていたことになり、細川内閣は単なる後始末をやったに過ぎないことを証明しています。それをもって、この制度をつくったのは非自民党政権だ、と言い切るのはいかがなものでしょうか。

 しかも、法案成立の時点で政府側は、選挙区300議席、比例200議席を提案しましたが、自民党は選挙区300、比例区177を主張し、実施後の2008年の福田内閣のときに比例部分を20人減らしています。つまり、自民党は小選挙区制導入の〝確信犯〟なのです。

 本題から少し外れますが、この第8次選挙制度審議会のメンバーをご承知でしょうか。委員27人中、9人が大メディア出身で、さらに2人がメディア出身の有識者で占められていました。自民党はかつての小選挙区制導入の失敗から学び、選挙制度審議会にマスコミ出身者を大量登用したのです。それは見事に的を射て、ハトマンダー、カクマンダーのときには反対したメディアは、いっせいに賛成に回ったのです。

 このときの〝キーワード〟は「政治改革」でした。リクルート事件や佐川急便事件など、議員の汚職が後を絶たずそれをただすためとして小選挙区制度が議論されたのです。つまり、本筋の汚職防止策ではなく、単なる選挙制度の変更を「政治改革」とすり替えたのです。

 私は政府が「改革」と言い出したときは注意すべきだ、と喚起してきました。政治改革=選挙制度の改悪だったように、たとえば教育改革=日の丸君が代の押し付け、行政改革=公務員削減と公務員いじめ、地域主権改革=国の仕事の地方自治体への丸投げ、司法改革=司法の民間化、そして最近の、社会保障と税の一体改革=消費税増税――などなど枚挙にいとまがありません。

 社会保障と税の一体改革にいたっては、許しがたい動きがはじまっています。生活保護費の切り下げです。これはひどい。「消費税を上げて、保護費を下げる」という弱い者いじめのどこが改革なのでしょうか。教育の現場だけでなく、政治の分野でも「いじめ」が横行しているのです。(次回につづく)

★脈絡のないきょうの一行
米国のスターレッジャー紙に、「日本軍の『従軍慰安婦』の強制はなかった」という意見広告が掲載。これに安倍首相が賛同。こういう人に首相を任せておいていいの?

政治問題 *  TB: 0  *  CM: 0  * top △ 
2013/01/04 [Fri] 09:36:18 » E d i t
 コメントは、「比例代表を徹底させたらどうなるか。結果はたぶん小党分立で、それこそ今以上に国会は停滞する」と述べていますが、小党分立のどこが悪いのかについて触れていない。私は、小党分立はおおいに結構だと思っています。まさにそれが多様な民意の反映だからです。「国会が停滞する」という心配は無用だと思います。議会制民主主義のルールは、停滞しない知恵を持っています。

 さらにコメントは「問題は制度というよりむしろ、その制度がどういう結果をもたらすかを予め予測した上で、どう行動するべきか、という点にこそあるように思われます。」と述べていますが、これは的外れで無いものねだりだと思います。

 なぜか。今回の選挙の民意は「民主党に失望した結果」であり、09年の総選挙は「自民党に失望した結果」だったのではないでしょうか。有権者は、選挙制度を考えて投票したとは思えません。逆に、4割の投票率で8割の議席、に驚いているのではないでしょうか。問題は、メディアがそういう制度であるという事実をきちんと伝えていないことのほうにあります。

 ゾンビのように安倍政権が甦ったことは民主党の悪政にあった、ことに対して、コメントは「という考え方こそが、自民党の大勝をもたらしたということがわかります。民主党が種々の点で問題を有したことは言うまでもありませんが、それでも自民党と比べれば『まだまし』であり、『まだ悪くない』と言えます。その民主党を叩けば、小選挙区で民主党にとって代わるのが自民党であることはほとんど自明だったのではありませんか。そしてまさに現実はそうなったのです。 メディアに乗せられて民主党を叩き続けておいて、今になって自民党の大勝を嘆く方々は、自ら反省(猛省)する必要がありはしないでしょうか。」と述べています。

 果たして、民主党は自民党より「まだまし」「まだ悪くない」政権だったのでしょうか。残念ながら私は露ほどにもそうは思いません。部分的に見れば、民主党は自民党より悪質だと思っています。たとえば、後期高齢者医療制度。民主党はこれを見直すといいました。たとえば、労働者派遣法。民主党は抜本的な改正を行う、といいました。たとえば、沖縄の米軍普天間基地の移転。最低でも県外、といったではありませんか。極めつけは、消費税増税。自公両党の協力を得ましたが、マニフェストに違背して強行したではありませんか。

 これらの事実は、どういう角度からみても民主党が自民党よりまだまし、とは言えない論拠になると思います。問題は、これら(マニフェスト違反)の事実をきちんと国民に伝えなかったメディアの責任に帰するのではないでしょうか。その意味において今回の総選挙の結果は、選挙制度と自民党へのバンドワゴン効果を助長したメディアによって生まれたもので、その責任を看過できない、私はそう考えているのです。

 以上、1日付けの小ブログ対するコメントへの「コメント」を考えてみました。再コメントやその他の方々からの関連コメントをいただければ幸いです。

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箱根駅伝、日体大が30年ぶりの総合優勝。予選から這い上がっての栄冠。おめでとう。
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2013/01/03 [Thu] 10:14:52 » E d i t
 1日の小ブログに対するコメントの書き込みがありました(コメント欄)。ありがとうございました。このコーナーは、メディアへの疑問を提起したものでしたが、コメントの内容は選挙制度のあり方と民主党への評価の問題が含まれていましたので、そのことについて触れたいと思います。

 コメントは、(自民党は4割の得票で8割の議席を得たことに対して)「ならばどういう制度にするべきかという対案がなければ議論は進みません。そして、例えば中選挙区制にしたらどうなるか。中選挙区制の時代は自民党の長期政権の時代でした。また、比例代表を徹底させたらどうなるか。結果はたぶん小党分立で、それこそ今以上に国会は停滞するでしょう。」と述べています。

 まず、「中選挙区制の時代は自民党の長期政権の時代」だったという問題です。確かに『55年体制』といわれる時代は、自民党長期政権の時代でした。しかし、ハトマンダー(1956年)、カクマンダー(1973年)に代表されるように、小選挙区制導入に一番熱心だったのは当の自民党であったことは歴史の事実です。長期政権の時代に小選挙区制導入を図った自民党は、自らの長期政権を維持する目的をもっていたのです。

 コメント氏はそのことをお忘れになっておられる。小選挙区制は、今回の総選挙のような結果を予測して、自民党が率先して導入したものです。つまり大政党に有利に働く選挙制度なのです。その制度を後押ししたのはメディアでした(昨年1月16、17日の小ブログ参照)。その大政党有利の制度をさらに徹底させるために、(民主党もそうでしたが)自民党は比例定数削減を図っていることをご存知でしょうか。

 それでは、どういう制度が望ましいのか。それは、はっきりしています。「全国一律比例制度」です。これであれば、死票は出ませんし、1票の格差も生まれません。しかし、地域性というものがありその土地であるがゆえに、「議員としてがんばって欲しい人」という有権者の意識もあります。それに応える意味から、かつての中選挙区制(1選挙区4、5人程度)は比例制度を包含しており理想形ではないか、私はそう思っています。

 中選挙区時代、それでも自民党は3人区で2人、4人区で3人などの当選者を出していました。当時、「企業ぐるみ選挙」などが行われ問題はありましたが、自民党はそれだけ支持されていたのは事実です。得票率に応じた議員数を獲得して政権を担っていたのです。それは民意でした。しかし今の選挙制度は、「4割の得票で8割の議席」という民意と乖離したものとなっているのです。(次回につづく)

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心配したとおり、悪天候でまたしても山の遭難。生きて帰ってきてほしい

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10837 メディアを憂う 
2013/01/01 [Tue] 08:33:38 » E d i t
 新しい年が始まりました。私自身、労働運動を続けてきて今年は49年目となりますが、率直に言ってこんな暗澹たる気分で新年を迎えたのは初めてです。少々、いや、かなり戸惑っています。元来、楽天主義者であるはずの私が落ち込みを禁じえないのです。その原因はいうまでもなく、昨年末の総選挙の結果です。

 小泉・郵政民営化選挙(2005年9月)のときも、自民党は296議席という安定多数を確保しました。それと比べて今回は294議席であり、数だけでみれば今回のほうが少ないのです。しかしなぜか衝撃は05年より大きなものがありました。

 その理由ははっきりしています。安倍晋三というゾンビ首相が誕生したからです。この人、国民のくらし、平和と民主主義、憲法、そして文化をも破壊する確信犯だからです。そのことについて多くを語る必要はないでしょう。

 ゾンビのように甦ったこの人が今なぜ、首相に。そうさせたのは民主党の悪政であったことは言を待ちませんが、それにつけてもよりによってこの人が、という思いがよぎります。大先輩は、あの総選挙の開票直後に「衆愚である」とメールをくれました。

 確かにあの選挙結果は衆愚といえます。先々のこの国の形を考えたとき、どうなるのかという創造力があまりにも欠落しているからです。しかし、しかし。衆愚を演じたモノが背景にあることを考えれば、作られた衆愚ではなかったのか、という側面を見逃す訳にはいきません。

 その一つは、選挙制度です。小選挙区制という制度が自民党をあそこまで押し上げたのです。選挙区だけを見るならば、自民党は4割の得票で8割の議席を得ています。こんな不公平な制度は変えなければなりません。これだけの議席を得たことに当の自民党が一番驚いている、という新聞の論評がありましたがそのとおりかもしれません。

 そしてもう一つはメディアの後押しです。あの選挙はついに震災復興は争点になりませんでした。国民のいのちにかかわるオスプレイの配備問題、沖縄の米軍基地問題も触れることはありませんでした。さらに、原発・エネルギー問題も結局のところ素通りしました。これらの原因はメディアがダンマリを決め込んだからです。

 05年の総選挙結果より、今回のほうが深刻に思うのはここです。私が暗澹たる気分に陥るのもここです。いつの日にか、「12年の総選挙が、メディアの第四権力化が本格化した分岐だった」「12年総選挙で、メディアはルビコン川を渡った」と言われることになるのではないか、そんな不安に駆られるのは私だけでしょうか。

 そうであるとしたら、私たちはメディアとのたたかいも覚悟しなければなりません。新年からそんなことを考えています。今年もよろしくお願いいたします。

★脈絡のないきょうの一行
日本の人口、この1年で21万人の減(毎日新聞)。くらしにくさの反映か。
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