紙面制作システムや印刷委託は「母屋」を取られぬ程度であればいいかもしれません。しかし、印刷委託については地方紙へのそれを想定しているのでしょうが、分散印刷・別会社化で転籍を余儀なくされた毎日新聞社員がたくさんいる(た)ことを忘れては困ります。その人たちの仕事がなくなるような事態は許されません。
そしてもう一つの販売網の問題です。「効率化」をうたっていますが、具体的には地方紙の販売店に毎日新聞を扱ってもらう、ということでしょう。これは首都圏をはじめすでに行われていることです。しかも競走相手の読売や東京の販売店への委託が多々、見られます。私が住んでいるところは、毎日の専売店がつぶれて産経の店に委託されています。
他紙系統に委託した結果、毎日新聞の部数はどう変化したでしょうか。具体的なデータがありませんので分析のしようがないのですが、「増えた」ということは考えにくいのが、この業界の常です。たとえば、読売の店が委託された毎日を増やすということは、まずありえません。そうしてみると、つまるところこの政策は、販売経費の削減を目的としたものと断定できるでしょう。結果、部数がジリ貧になることは明らかです。
毎日新聞社内は現在、編集も営業も全ての部門で「経費削減」が強められているといいます。人件費も例外ではなく、年末一時金の回答は50万円を切りました。その現実を見る限り、今回の毎日・共同の提携はやはりこの項の冒頭に述べました「背水の陣」すなわち、経費削減を命題とした生き残るための方策、としか思えないのです。あなたはいかがお考えでしょうか。
★脈絡のないきょうの一行
普天間基地移設問題の結論、越年へ。強引に決められるよりまだましか。