発表された毎日・共同の提携のなかに、今後のテーマとして①共同通信社との航空取材の連携②紙面制作システムや印刷委託、新聞販売網の効率化など――があげられています。航空取材は飛行機を両社別々に２機飛ばすより、１機の方が環境にも優しいし経費削減にもなります。これはよしとしましょう。ただし、少ない数ですがここでも人減らしという問題が生じることを忘れてはなりません。

　紙面制作システムや印刷委託は「母屋」を取られぬ程度であればいいかもしれません。しかし、印刷委託については地方紙へのそれを想定しているのでしょうが、分散印刷・別会社化で転籍を余儀なくされた毎日新聞社員がたくさんいる（た）ことを忘れては困ります。その人たちの仕事がなくなるような事態は許されません。

　そしてもう一つの販売網の問題です。「効率化」をうたっていますが、具体的には地方紙の販売店に毎日新聞を扱ってもらう、ということでしょう。これは首都圏をはじめすでに行われていることです。しかも競走相手の読売や東京の販売店への委託が多々、見られます。私が住んでいるところは、毎日の専売店がつぶれて産経の店に委託されています。

　他紙系統に委託した結果、毎日新聞の部数はどう変化したでしょうか。具体的なデータがありませんので分析のしようがないのですが、「増えた」ということは考えにくいのが、この業界の常です。たとえば、読売の店が委託された毎日を増やすということは、まずありえません。そうしてみると、つまるところこの政策は、販売経費の削減を目的としたものと断定できるでしょう。結果、部数がジリ貧になることは明らかです。

　毎日新聞社内は現在、編集も営業も全ての部門で「経費削減」が強められているといいます。人件費も例外ではなく、年末一時金の回答は50万円を切りました。その現実を見る限り、今回の毎日・共同の提携はやはりこの項の冒頭に述べました「背水の陣」すなわち、経費削減を命題とした生き残るための方策、としか思えないのです。あなたはいかがお考えでしょうか。

★脈絡のないきょうの一行
普天間基地移設問題の結論、越年へ。強引に決められるよりまだましか。