ヘボやんの独り言
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2018/01/12 [Fri] 14:25:00 » E d i t
 労働組合としての課題として次に、定年延長問題を考えたい。

 昨年11月に3大メガバンク(三菱UFJ、三井住友、みずほ)で「3.2万人減らし」が発表された。〝構造改革〟という名の人減らしだ。確かに、銀行はゼロ金利、マイナス金利のように厳しい環境にある。金利では食べていけないことから、手数料の増額や関連企業を通して不動産にまで手を伸ばしている。

 今度は本体そのものにメスを入れ、人減らしを行うというのだ。3.2万人という数は半端ではない。どういう方法をとるのか、そして銀行の業務はどうなるのか、興味はつきない。過日、ある争議団の解決を求めてその会社の筆頭株主の銀行に申し入れを行った。そのとき、この問題が話題になった。

 「首を切る、というようなことはしないでくださいよ」というこちらの要望に対して、対応した担当者は「そういうことは一切ありません。うちでは定年退職者の不補充でそれを行う予定にしています。ご心配はいりません」と断言した。なるほど、それはそれでいいだろう。しかし多くの企業は60歳定年制のままであり、年金をもらえる65歳までの再雇用はどうなっているのか、疑問だ。

 再雇用までを保証したうえでの「定年不補充」だったらまだいい。そうでなければ、60歳で放り出される人が続出することになる。へたをすれば派遣村ならぬ「定年村」さえ危惧する。若者の雇用と同時に、年金を支給されるまでの高齢者の雇用も重視する必要があると思う。

 そのためにどうするか、である。これははっきりしている。「定年延長」である。大企業も含めて多くの企業で定年は60歳になったままだ。これを法律で65歳にさせるべきだろう。現行は60歳で退職したときの再雇用制度を設けているだけで、それも企業の側が認めた人だけをその対象としている。これでは極めて不十分だ。

 雇用の安定は、働き始めたときから年金支給年齢まで保障すべきだ。いま、60歳から65歳までの人たちはある意味おびえている。再雇用にあたって、極端なところでは1ヶ月更新がある。長くても1年である。これでは雇用不安は拭えない。

 私自身はすでに70歳に達したのでその問題は〝クリア〟している。が、雇用問題を考えたとき、「65歳定年制」を実現すべきだ、と切に思う。

 ★脈絡のないきょうの一行
晴れ着詐欺「はれのひ」で賃金未払が発覚。これもひどい、許しがたいね。
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2018/01/11 [Thu] 11:11:12 » E d i t
 展開が長くなったが、もう少しおつきあいいただきたい。条文のうえでの危険性は分かったが、具体的にどういうことが起きるのだろう。紙数の関係で柱だけを表示してみると①土地収用の強制化②徴兵制の導入③一般人の命令違反者への罰則強化④軍法会議の設立⑤軍事秘密保護の強化と報道規制強化⑥軍事費の拡大⑦軍需産業の拡大⑧軍学共同の促進――などが起きる可能性がある。

 まだまだこれ以外にも戦前のような国民総動員、スパイ防止法の制定、有事の際の物資の拠出など、数えきれない事態が待っている。いわゆる「となり組」が復活するかもしれない。共謀罪法はそのための地ならし法だと断言できる。

 いくつか問題を掘り下げてみよう。まず徴兵制だが、今後、海外派兵が行われるようになれば、自衛隊員の応募者が減ることが予想され徴兵制〝必要性〟が生まれることは容易に想像できる。徴兵を国民が嫌うことは当然で、これを強制するには憲法に書き込むしかない。遅からずやってくるだろう。

 自衛隊が憲法に明記されると、〝何も変わらない〟どころかこのような激変が待っているのは間違いない。

 報道規制を考えてみよう。すでに2014年12月6日に「特定秘密保護法」が強行採決によって成立した。この法律自体も自衛隊の海外派遣・改憲の地ならしと言われてきたが、その通りだ。法律は公務員を対象としているが、それを聞き出したジャーナリストにも波及する。これがもっと拡大し国民全般に適用されることは明らか。

 南スーダンの「日報隠し」で、稲田朋美前防衛大臣は失脚したが、自衛隊が憲法に明記されたらあのような〝情報隠蔽〟は当たり前になる。情報不足の暗闇のなかでコトが進められ、気づいたら戦争がはじまっていたということになりかねない恐ろしさをはらんでいる。

 戦前、軍機保護法というのがあった。この法律を強化・改正するときに帝国議会で「一般国民に波及することはないのか」という質問がなされ、当時の政府と軍部は「ない」と断言した。そのうえで同趣旨の付帯決議を行ったのである。ところがどうだ。あっという間に国民をがんじがらめにしたではないか。

 その典型が元北大生・宮澤弘幸さん(戦後27歳で死亡)だ。宮澤さんの罪名は軍機保護法違反で、機密を漏らしたというものであった。機密の対象になったのは当時、絵葉書にもなっていた釧路空港を外国人教師に教えたというものであった。宮澤さんは無罪を主張したが、なんと当時としては最高の15年の実刑判決を受け、網走刑務所に送られたのである。戦後釈放されたが、獄中生活の厳しさがたたって27歳の若さで亡くなった。

 軍機保護法はえん罪の温床になった。秘密保護法、共謀罪法は同様の危険がはらんでいる。自衛隊が(軍隊として)憲法に明記されることは、「何も変わらない」どころか大変化をもたらすのだ。

 ★脈絡のないきょうの一行
安倍首相、平昌冬期五輪の出席見送り。慰安婦問題をめぐる韓国政府への当てつけだろうが、幼児的対応だねー。

2018/01/10 [Wed] 11:35:52 » E d i t
 自衛隊を明記した場合どんなことが起きるのかの前に、なぜあの人たちは加憲を言い出したのかを考えてみよう。これは、はっきりしている。9条は定着しており、そのものを変えることは国民の賛同を得られないと考えたからに他ならない。そこで自衛隊を憲法に書き込むこと(加憲)で、目的を果たそうという姑息な手段に出たのである。

 自衛隊が憲法に明記された場合どうなるかの本題であるが、この問題について過日、「平和と民主主義を推進する千代田の会」の合宿会議で議論した。弁護士の宮坂浩さんに問題提起してもらい、意見を出し合ったがその内容を紹介しながら考えてみたい。

 この「平和と民主主義を推進する千代田の会」という長ったらしい名前、歴史がある。横道にそれるが、紹介したい。結成は1985年。当時、国家秘密法案が議員提案され、この反対運動が千代田区内でも広がった。労働組合をはじめ法律事務所、民主団多いなどで「国家秘密法粉砕千代田共闘会議」をつくった。

 この会の運動は、ひきつづく拘禁二法や小選挙区制、PKO法反対などに引き継がれ、そのたびに名前を替えたが、平和や民主主義を守る恒常的な運動体にしようということで、この名前に落ち着いた。30年を超える取り組みを展開しているが、最近では改憲阻止を中心課題にしている。

 本題に戻るが、憲法に自衛隊が明記されればどういうことが起きるのだろうか。この裏にはとんでもないことが隠されている。①自衛隊明記によって、9条そのものの非武装論が否定される②集団的自衛権が憲法上容認される③「武力による威嚇禁止」などの平和に関する規範性が否定される――という問題が生じることになるのだ。ざっくり言えば、9条そのものが骨抜きになるということだ。

 推進派が考えているのは自衛隊を「防衛のための必要最小限度の実力組織」として憲法に明記することだ。あわせて、その指揮責任者を内閣総理大臣とし、国会の承認を必要とすることを入れようとしている。「防衛組織」として明確化することは、「戦力は保持しない」という現憲法を否定することになる。

 集団的自衛権については、ついこの間(2014年)まで政府さえ違憲としていたものである。それを安倍政権が剛腕で解釈をかえて現在に至っている。自衛隊を明記することは、自衛隊を公式に認めることであり、それは集団的自衛権を認めることと同意語だ。ということは、自衛隊を堂々と海外に派兵し、武器使用もOKということになる。

 現行9条は、武力による威嚇などを禁止している。これは「平和に関する規範性」と言われるもので、平和のためにはこうあるべしという「道標(みちしるべ)」でもある。自衛隊を明記することは、自衛隊が武器を持って戦闘行為に参加できることを意味し、平和維持のためという理由で武力行使を可能にするのだ。平和が、根底から崩れるのである。(次回につづく)

 ★脈絡のないきょうの一行
首相、今度は国会の常任委員会の出席削減を提示。国会がそんなに嫌いなら、国会議員になるなよ。

2018/01/09 [Tue] 10:37:22 » E d i t
 憲法9条を少しおさらいしてみよう。

 【9条】
 1 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
 2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

 
 ――となっている。これに【9条の2】として自衛隊を明記するというのである。明記する理由はすでにご覧になった方もあると思うが、「美しい日本の憲法をつくる国民の会」が作成したチラシが参考になるので紹介したい。この会の共同代表の一人に日本会議ともつながりの深いあの、櫻井よしこ氏が座っている。

 本来なら現物を紹介したいが、著作権問題が生じる可能性がありそうなので、割愛する。チラシは、自衛隊は①365日日本の守りに専念している②国際平和協力活動に、世界各国で貢献している③国民のくらしを守るため年間500回の災害救助をしている――そんな自衛隊について「今の憲法には自衛隊の規定はどこにもない。これでいいのか」と提起している。

 チラシで紹介されるまでもなく、自衛隊が現在行っている行動は確かにそのとおで、否定する人はいないだろう。私も認めるところだ。が、不思議なことは憲法に明記すべき理由がなに一つ書いていないことだ。どうもこの「会」は、自衛隊はいいことをやっているから憲法に明記すべきだ、と言っているに過ぎなさそうだ。

 もう一つ、9条を変えろと言っていないところに注目したい。これまでの改憲論者の多くは、9条を変えて自衛隊の存在を認めるべきだと主張してきた。ところがこのチラシは、「自衛隊は頑張っているから憲法に明記しよう」という主張になっているのだ。いわゆる憲法に書き加える「加憲」論だ。これについて安倍首相は「明記することによって、(自衛隊は)今までと何も変わらない」とも言っている。

 今までと変わらないのなら、憲法を変える必要はないだろう、というのがフツーの人のものの見方だと思うがいかがだろうか。ところが改憲をすすめようとする人たちは、敢えて「自衛隊を憲法に明記すべきだ」というのだ。謎かけ問答ではないが、「その心」をしっかり読み解く必要がある。

 そこで考える順序を逆転させて、9条に自衛隊が明記された場合、どんなことが起きるかを深めてみたい。

 ★脈絡のないきょうの一行
沖縄で6日に続いて8日にも米軍ヘリが不時着。米軍撤去は必要不可欠を物語っている。
2018/01/05 [Fri] 15:54:34 » E d i t
 次は改憲問題だ。安倍政権は、22日から始まる通常国会で改憲発議をしようとしている。「18年中にはないのではないか」という意見もある。とすれば19年になるのか。それは難しい。この年には平成天皇の退位があり、参議院議員選挙が行われるからだ。

 「退位」というある意味、一大イベントともいうべき動きと改憲を重ねることは、国民感情にそぐわない。参議院選挙と同時に国民投票、という考え方もある。が「国民投票運動」と「国会議員選挙運動」は質が違い難しい。極端に違うのは、家庭訪問について国民投票法では認められているが、公職選挙法は禁止されている。そういう質の違ったものの運動を同時期に行うことは無理がある。

 それでは、国政選挙と改憲の国民投票の日程をずらせばいい、という意見がでてくる。これもまた困難といえる。「国民投票」を年に2回やることはそれだけの費用がかかるし、国民からの抵抗が予想される。

 それゆえだろう、4日の会見で安倍首相は「年内改憲実現」を打ち出した。なみなみならぬ〝決意〟のようだ。レース前の発馬機に入った馬のように、かなり興奮状態ですぐにでも走り出せる態勢になっている。今の首相の心境を読めばこんなところだろう。改憲の内容は、昨年5月の憲法記念日の発言をもとにすれば、9条に自衛隊の存在を明記する、というのが重要な争点になるだろう。

 すこし遡ってみたいが、自民党は2012年に「改憲草案」を発表している。9条を形骸化し、「家族」を重要視し、国民が憲法を守ることを義務化するなど、国民的自由を束縛する内容となっている。これが、改憲案の下敷きとなるのは容易に想像できる。

 さらに2013年に、改憲のための地ならしとして96条を変えることを提起した。この条項は改憲のためには現行では衆参両議員の3分の2以上の賛成がなければ発議できない。このハードルを低くするため、2分の1を提起したのだ。さすがにこれは改憲を主張する学者の間からも反対の声があがり、瞬時に消えた。

 そういう動きのなかで今年、本格的に改憲に手をつけようというのだ。取沙汰されているのが9条の扱い。先述したように昨年5月には9条そのものは残し、9条に第2項目を新設して自衛隊を明記するという。(次回につづく)

 ★脈絡のないきょうの一行
首相、きょうの自民党の仕事はじめで「改憲は歴史的使命」と発言。やはり前のめりだなー。