ヘボやんの独り言
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2016/09/20 [Tue] 14:09:49 » E d i t
 A法人の定款にもどろう。第7条1項は「理事は、評議員会において選任し、理事長が委嘱する」と定めている。つまり評議員会は理事を『選んで』『任命する』ことが一つの仕事である。ところが、他のどの条文を読んでも理事の「解任」や「罷免」について、評議員会の権限はないし、定款にはその規定が存在しない。

 かろうじてそれに触れると思われるのは、同定款17条の評議員会の審議事項のなかに「その他、この法人の業務に関する重要事項で、理事会において必要と認めるとき」という規定があることだ。しかしこれは業務に関するもので、どう拡大解釈しても理事の解任や罷免を行えるとは読めない。

 ところが、6月25日に理事会と並行して開かれた評議員会で〝緊急動議〟としてBさんの解任が提案されたのである。これは不可解である。解任や罷免の権限のない人が、解任提案の緊急動議を出したのである。

 これをたとえるなら(最近はクレジットカードでOKだが)、お金のない人が買い物をするようなものだし、選挙権のない人が、選挙に行くようなものである。

 これを強行した人たちは言うだろう。「選任できるのだから、解任もできる」と。これは暴論である。すでに触れたが施設長の解任は理事会(長)に権限がある。施設長は「理事長が任免する」と規定している。「任免」とは「任命と罷免」ができることを規定しているからだ。

 もし評議員会に解任や罷免の権限があるとすれば、定款に施設長の規定同様に「評議員会が理事を任免する」と規定するはずだ。そうなっていないのは、社会福祉法の精神から前述したように「理事会のフリーハンド」を保障しているのである。が、すべてがフリーかというとそうでもない。一方で定款は「業務に関する重要事項」については、議論の対象と定めているからだ。

 以上みてきたように、①本人不在の入院中の議決は社会的・道義的に許されない②定款の議決規定からも施設長の解任は不成立③理事(長)の解任も評議員会にはその権限がなく、無効――である。

 今どき、こういう理不尽は珍しい。強行した理由をA法人はいろいろ言うかもしれない。理由があったのであれば、それは話し合いで決する事柄だ。社会福祉法は議決のハードルを高くしているが、それは法の精神からみて当然のことである。

 9月18日に、地元市民を中心にこの事件の真相を求める「対策会議」が発足した。私も50年を超えるつきあいのあるBさんの友人の一人として、その会員に名前を連ねたが、相手が誰であろうとも理不尽を看過するわけにはいかない。(この項、終わり)

★脈絡のないきょうの一行
納付率が60%程度に低迷している国民年金。強制納付を強めるというが、どこかヘンだぞ。

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2016/09/19 [Mon] 06:18:59 » E d i t
 事件が起きて、私がBさんに最初に要求したのはA法人の「定款」を見せて欲しい、ということだった。それを読んでみて疑問に思ったのは、評議員が理事を選ぶという規定はある。が、その評議員を誰が選ぶのかという規定がなかったことだ。(※注・社会福祉法人は、法律で評議員会と理事会を設置することが義務づけられている)

 評議員は誰が選ぶのかをBさんに問い合わせたが、行政もその問題に疑義をはさむことなく、ゆるやかに「あなたにお願いしたい」という形でその法人内で人選が進められたという。株式会社ではないから株を持っている人が選ばれるわけでもない。ていたらくに言えば〝身近な適当な人にやってもらう〟ということになろう。だとしたらこれでは、あまりにも緩やかすぎる。

 そこで、もしやと思い社会福祉法を初めて紐解いてみた。正解だった。それを読みながら私は、自分の「社会福祉」に関する考えがいかにいい加減であったかを思い知らされた。

 同法1条は、「目的」として「この法律は、社会福祉を目的とする事業の全分野における共通的基本事項を定め、社会福祉を目的とする他の法律と相まって、福祉サービスの利用者の利益の保護及び地域における社会福祉(以下「地域福祉」という。)の推進を図るとともに、社会福祉事業の公明かつ適正な実施の確保及び社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図り、もって社会福祉の増進に資することを目的とする。」と述べていたのだ。

 考えてみれば分かりきったことで、社会福祉法によって保護されているA法人はこの目的に沿った運営が求められているのだ。ズバリ、営利ではなく社会福祉の健全な発展を目的としたものである。したがってこの目的に同意し、社会福祉に関心のある人は選挙などの手続きを経ることなく、理事や評議員になることができるのである。

 確かにA法人の定款の『評議員の資格』の項目には「社会福祉事業に関心を持ち、又は学識経験ある者で、この法人の主旨に賛同して協力する者」とだけ規定している。これは確かに社会福祉法の理念にかなっている。

 あわせて、営利に走ったり特定の個人の利益を規制するために、評議員の数は施設で働いている人(賃金を受けている人)の3分の1を超えてはならないし、定款には「その家族その他特殊の関係がある者が3分の1を超えて含まれてはならない」と施設利用者の家族などに関係ある人を制限しているのである。

 この考え方は実に合理的である。「社会福祉の健全な発展」を目的とした法律に基づいて設立される社会福祉法人は,営利を追求することのない運営の在り方を定めているのだ。したがって、評議員はボランティアであるし、社会福祉に関する一定の知識や経験を持った人でなければ就任できず、選挙で選出するなどの規定は不要なのである。

 前説(まえせつ)が長くなってしまって恐縮だが、評議員会が設置される理由と、その在り方を社会福祉法の立場から知っていただきたかったためである。その評議員(会)は、理事を選任することはできるが、「解任」の権限を有していないのである。

 それは、施設の運営にあたって、営利を求めないことを前提とした理事(会)に、フリーハンドを持たせるための保障であり〝便宜〟でもあるのだ。前述した合理的に定められているというのはこのことである。したがって、社会福祉法人の理事(長)が解任されるような事態は、かつてどこの法人にもなかったと推測できる。(次回につづく)

★脈絡のないきょうの一行
米政策研究機関「外交問題評議会」が、北朝鮮空爆の可能性を提言。知恵がなさすぎる。

2016/09/18 [Sun] 02:46:28 » E d i t
 この議決にBさんは書面といえども権利はない。定款は別の項目で「理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。」という規定があるからだ。これは後に触れるが合理的な規定である。

 Bさんはこの規定の『利害関係者』に該当するから、議決には加われない。したがって、議決権が存在するのは理事6人中の5人であり、前出議事録を正しく記載するならBさんの施設長延期についての議決は、投票権モノはき5人だから「議長保留1、承認1、反対2、保留(書面)1」とするのが相当である。

 この数は一目瞭然で、施設長の延長承認に賛成も反対も過半数の4に達していないことが分かる。この採決結果は、野球などのスポーツでいえば「引き分け」あるいは「延長線」であるし、マージャン用語を借りれば「流局」ということになる。すなわち、賛成、反対ともに過半数に達していないのだ。したがってこの議案については〝延長線〟はあり得ないので、議決不成立で『継続審議』あるいは『保留』が相当である。

 ところが、議事録は施設長の延長について前出のように「承認1名、保留(書面)1名。承認賛成が1名のため否決された」と説明しているだけ。この項の冒頭で述べたが、私も完全にこの数字に騙された一人である。「賛成が1名だけだったら施設長延長を拒否されても仕方がない」と。ところが、定款に定めた施設長延長否決に必要な「過半数」に達していなかったのである。

 この議事録は市当局に提出し、受理されたらしい(らしい、というのは市に未確認だから)。恐らく市の担当者も騙されたことと思う。こういう数字のまやかしが仮に許されるのなら、「反対2名、保留(書面)1名。承認反対が過半数に達せず、施設長延長の承認は可決された」と、議事録とは真逆の記載をすることも可能になる。実に恣意的で悪質な〝否決議事録〟としか言いようがない。提出された議事録は記載漏れというより議決の改ざんと断言できる。いやいや、これは犯罪だ。

 したがって、Aさんの施設長解任は議決の上からも無効だが、こういう方法で出席した理事を愚弄し、行政をも騙すことを考えた人はすごいと思う。その知恵をぜひほかのところで活かしてもらいたいものだ。

 施設長解任のインチキ性を述べてきたが、次は理事(長)解任問題である。こちらもまた、定款にない方法で解任を決めている。この説明も、社会福祉法の精神に立ち戻らなければならず、やや、複雑になるがご容赦願いたい。(次号につづく)

★脈絡のないきょうの一行
沖縄・辺野古新基地訴訟、想定通りの判決。権力(行政)と権力(司法)の合作、むべなるかな。それでも沖縄県民は闘う。

2016/09/17 [Sat] 05:50:56 » E d i t
 どこが誤謬でウソか。まず、施設長の解任問題から考えてみたい。以下、やや難解になるので、重要部分を青字で表記したい。

 A法人は前述したように4つの施設を抱えており、それぞれの施設に長を置いている。Bさんはその一つの施設の長であった。各施設長の任免はA法人の定款第12条の2項で「理事会の議決を経て、理事長が任免する」と規定しており、理事会が任免権を有していることになる。

 施設長の任命に関する事務的手続きがこの間あいまいになっており、65歳を超えたBさんを含む2人の施設長のそれまでの追認(確認)と、理事会が開かれた6月25日以降の施設長の延長承認(任命)をおこなうことが議案としてあげられており、後者の議案のとき、Bさんは不当にも拒否され解任扱いとなったのである。

 理事会における議事の決し方について、A法人は定款で定めている。第9条7項で「理事会の議事は、法令に特別の定めがある場合及びこの定款に特段の定めがある場合を除き、理事総数の過半数で決定し、可否同数のときは、議長が決する。」としている。

 そこで、Bさんの施設長の「任期延長承認議案」の議決についてだが、議事録には「承認1名、保留(書面)1名。承認賛成が1名のため否決された」と記載されている。延長について、賛成が1人しかいなかったから否決されて解任になった、というのである。この議決結果が市に報告され、Bさんは解任扱いにされたのである。

 率直に告白するが、理事会で施設長の延長に賛成したのは1人だけだったのなら、入院中の社会的・道義的問題はあるが、それを別にしたら解任はやむを得ないな、と私は考えていた。ところが、A法人の定款を改めて精査してみると、そうではないことが分かったのである。この採決結果の数字に誤りはないのだが、結果に対する評価が誤謬に満ちているのだ。いや、意図的に議事録を改ざんしていたのだ。

 賢明な方ならお気づきだろう。議事録の表記に重大なものが欠落していることを。そう、施設長の延長承認に反対した人の数が記載されていないのだ。

 A法人の理事の定数は、社会福祉法にもとづいて6人となっている。6人の過半数は4人であることは小学校の低学年でも理解できる。議決が行われたこの日、理事のお一人は体調不良で欠席、施設長延長に関する議決について、この理事の扱いは「保留」となっている。Bさんも入院中で欠席し、事前に文書でもう一人の施設長も含めて、延長に賛成であることを表明している。

 そこで、ここからが問題だ。この日の理事会の出席者は4人であった。出席者の意思をつぶさにみてみると、「議長保留1、施設長の延長に反対2、賛成1」となるのである。(以下次回につづく)

★脈絡のないきょうの一行
民進党・蓮舫執行部の幹事長に前首相の野田佳彦氏。曰く、蓮舫の名前にちなんで蓮(はす)の根っこ「レンコンになる」と。気をつけて! レンコンにはアナがある。

2016/09/16 [Fri] 07:27:07 » E d i t
 実によく準備された解雇、(今後はA法人の言う解任という言葉を敢えて使うが)いや、解任であった。Bさんが手術のため入院したのは6月23日。24日に手術、その翌25日に理事長であるBさんが出席できないことがわかっていながら、理事会・評議員会で解任を決めたのである。

 今回のテーマとは若干外れるが、この6月25日という日は、隠されたもう一つの悪質な意図があった。Bさんが勤めている施設では、夏の一時金の支給規定が「7月1日在籍者」となっているという。6月中に解任すれば一時金を支給しなくてもよい、という考えが働いていたのだ。一時金を支給しないようにするための〝いやがらせスーパー悪質解任〟であった。

 本題の人権蹂躙問題にもどろう。そもそも社会福祉法人は弱者救済を精神とした仕事をしている。その立場からこの解任を見てみると、病気入院中という弱者を本人が出席できない状態で強行するという、本来の自らなすべき姿と矛盾することをやったのである。社会福祉法の精神を踏みにじり、自らの仕事を否定するようなことをやってのけた、すなわちA法人は弱者をいじめたのである。

 理由はどうであれ、それへの弁明さえできない状況のなかでの解任は、社会的・道義的に断じて許されるものではない。深刻なのは、障がい者施設の運営に携わっている人たちが、入院中の弱者を違法・無法な方法で解任したという点である。人権を守るべき人たちが、白昼堂々と人権蹂躙を行ったことである。

 これはもう集団的いじめであり、集団的パワハラである。私は敢えて、Aさんの解任に立ち会い、解任に賛成した人たちに問いたい。「あなたに、障がい者施設の運営を行う資格があるのですか」と。

 解任の理由はいろいろとあるようだ。それらを百歩譲ったとしても、本人が入院中に解雇してしまうなどの乱暴は許されない。本人不在の「欠席裁判」の解任は、道義的に無効である。

 もちろん、その場にいた全員が解任に賛成した訳ではない。当日の議事録を読んでみると、「本人のいないところでの解任はだめだ。本人が退院するまで保留にすべきだ」と一貫して主張した人もいる。(削除されたのかもしれないが)その意見に耳を貸す人はいなかった。「まず解任ありき」のマインドコントロールされた状態の人権蹂躙が、会議室に充満したのである。

 解任強行を批判する人がいたにもかかわらず、「数の力」で押し切られ、それは通過した。ところがその内実は、目をおおいたくなるほどの誤謬に満ちていた。いや、誤謬という言い方ではなく「嘘で固められた解任」だった、というほうが正しいかもしれない。(次回につづく)

★脈絡のないきょうの一行
またまた三菱自動車で燃費データの不正発覚。度し難いこの体質、改善は無理なのか?

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