ヘボやんの独り言
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2016/01/12 [Tue] 09:48:44 » E d i t
 公明党は改憲政党になったらしい。今さら何を言うといわれそうだが、NHKの朝ドラではないがビックリポン、だったからだ。私の理解が足りなかったことを深く反省するが、公明党は改憲政党ではないと思いこんでいた理由の一つが、昨年5月の憲法記念日を前にした同党山口代表の発言だった。

 「公明党の山口那津男代表は1日、憲法記念日を前にJR新宿駅前で街頭演説し、憲法改正に関し『期限ありきではない。国会の議論と国民的な論議を深めたい』と訴え、改憲項目の絞り込みを急ぐ自民党を牽制した。」(15/5/1産経新聞ウェブ)

 昨年5月時点で公明党は、従来のように「加憲」の立場を取っていた(はず)。この報道にあるとおり、むしろ改憲の動きをけん制していたのだ。(※注・か‐けん【加憲】=[名](スル)現行の憲法に、新しい条文や条項を加えること。<デジタル大辞泉>)それがいつの間にか安倍首相によると改憲の立場に立っていたのだ。

 10日のNHKの番組で(メディア各社も同様の報道をしているが)、安倍首相が今年の参議院選挙の議席確保目標として「3分の2以上確保」に言及しながら、改憲勢力として公明党、おおさか維新を例示している。安倍首相の中に、公明党はすでに改憲政党として位置づいているのだ。

 公明党を改憲政党とした安倍発言やメディアの報道について、当の公明党は無言である。無言だということは、従来の「加憲」の立場を捨てて「改憲」に変更したことを認めたことになる。これは党の方針の大転換であり、公明党自らが国民に説明する責任があると思う。これは同党が得意とする是々非々では説明できないからだ。

 よもや、安倍首相が間違った、ということはなかろう。結構、ウソの政治を進めてきた人だが、一緒に政権を担う相手のことを〝勘違い〟することはなかろう。

 今年1月8日の産経新聞ウェブは「公明党の井上義久幹事長は8日の記者会見で、安倍晋三首相が夏の参院選の争点と位置づける憲法改正について『わが党として参院選の重点的な訴えの一つとは、私は考えていない』と述べ、慎重な姿勢を示した。同時に『国会の場を通じて、憲法の議論を深めていくことが重要だ』と強調し、改正は時期尚早との見方も示唆した。」と報道しているが、これと今回の安倍発言はどう整合するのか。公明党に説明を聞きたいものである。

 公明党はまたしても〝平和の党〟という看板を掲げつづけ、誤魔化しで参議院選挙に臨むというのか。前出産経新聞ウェブは「憲法改正をめぐっては、公明党の山口那津男代表も6日にBSフジの番組で『いきなり(発議要件の)3分の2(以上の議席)を取って、憲法改正をするのは傲慢だ』と語り、自民党を牽制(けんせい)している。」とも報じている。

 改めて山口那津男代表に聞きたい。安倍首相の言う、公明党は「改憲政党」なのか、それとも「加憲」を掲げ続けているのか――。お答えいただきたい。

★脈絡のないきょうの一行
中国株急落。どうするニッポン、どうするアメリカ。

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2016/01/10 [Sun] 17:13:09 » E d i t
 きょうのNHK日曜討論で安倍首相は、おおさか維新の会など改憲に積極的な野党も含めて3分の2以上の議席をめざすことを表明した。明文改憲への布石である。同時に、対中国対策として、哨戒機の飛行を拡大することを検討しているという。以下。

                           ◇=◇=◇
海自哨戒機、南シナ海飛行拡大へ…中国をけん制
読売新聞 1月10日(日)3時8分配信


 防衛省・自衛隊は、アフリカ・ソマリア沖で海賊対処活動に参加したP3C哨戒機が日本に帰還する際の飛行ルートを見直し、フィリピンやベトナムなど南シナ海に面する国の基地を優先的に経由させる方針を固めた。

 高度な監視能力を持つP3Cの飛行範囲が、中国が「領海」と主張する南シナ海で拡大する見通しだ。「上空飛行の自由」の保護にもつながり、米軍が中国の人工島周辺で実施している巡視活動を日本が独自に支援する活動といえる。

 海上自衛隊のP3Cは、アフリカ・ソマリア沖での多国間の海賊対処活動に参加し、約3か月ごとに日本とアフリカを往復している。これまではシンガポールやタイなど南シナ海から比較的離れた基地を給油地に利用してきた。これを、往路は従来通りだが、復路についてベトナムやフィリピン、マレーシアなど南シナ海周辺の基地を優先的に利用するようにする。訪問先では防衛交流も進める予定だ。
                           ◇=◇=◇

 この動きは、戦争法発動の準備といえないか。確かに中国の領海侵犯や公海上での基地建設など問題は大きい。それに対して、〝武力〟で対応しようというのが今回の計画だ。しかもアメリカだけではなくベトナムやフィリピンなどの協力を得るという。そうなればこれは広義的な軍事同盟に抵触する。

 大変危険な動きと言えないか。しっかり監視を強める必要がある。安倍政権は、安保法制で戦争できる器(うつわ)をつくり、そこに明文改憲という魂(たましい)を注ぎ込むことによって、いつか来た道にもどろうとしている。その見方は穿ち過ぎではない。

 ※P3C哨戒機とは/「自衛隊装備品図鑑」より
 米国ロッキード社の旅客機エレクトラを原形として開発された対潜機P-3A「オライオン」のエンジンや各種搭載機器を新型にした発展型。長距離、長時間の哨戒能力と各種装備の搭載量も大きく、世界でもトップクラスの対潜機として米海軍をはじめ多くの国で使用されている。
 海上自衛隊の保有するP-3Cは最新型のアップデートIIIAで、レーダー、ESM、赤外線探知システムなど各種の対潜捜索・探知装備とこれらの情報を総合的に処理する大型デジタル・コンピュータを搭載し、対潜爆弾、魚雷、対艦大型ミサイルなどの大型武器も搭載できる。
 以前は「対潜哨戒機」という名称で呼ばれていたが、現在は単に「哨戒機」と呼称されているようだ。#5089以降の機体、およびそれ以前の改修された機体には衛星通信用のフェアリングが機体上部に搭載されている。また#5001~#5045までは左翼付け根にESMポッドを搭載、#5100、#5101および改修された機体は新型のESMポッドを装備する。カラーリングは長らくホワイト/グレーのツートンだったが、最近ではIRANに入った機体からグレー1色のロービジ塗装に塗り替えられている。
 2009年6月より、海上警備行動に基づくソマリア沖・アデン湾の海賊対処任務に派遣されており、これが海自P-3Cの初の海外実動任務となった。2009年現在、後継機として4発ジェットエンジンを搭載したXP-1が開発・試験中である。

★脈絡のないきょうの一行
「水爆実験は自衛的措置」(北朝鮮)。いきなり相手を殴っておいてそれは詭弁だ。通用しない。

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2013/05/09 [Thu] 10:53:07 » E d i t
 96条改定にあたって「国会議員は国民の代表だから、その半分が改憲の発議をしても問題ない」というのが、自民党をはじめ賛成する人たちの主張です。この人たちは議会制民主主義を正確に理解していない。

 重要な案件を決め(変え)るときの採決には、3分の2以上という規定はよくあることです。たとえば国連安保理はもっと厳しく、常任理事国(アメリカ・ロシア・イギリス・フランス・中華人民共和国)のなかの1国からでも「拒否権」が発動されたら、決議できません。国連のこの方式は、ある意味、民主主義を貫いています。それゆえに国連の決議は重みを持つのです。

 採決について3分の2どころか、国連のようにある意味「全会一致制」を採用している組織も少なくありません。たとえば、新聞協会がそれです。私はこことの〝つきあい〟は長いのですが、政策や方針に関連して「全会一致」を基本としています。有名なのは80年代後半の「国家秘密法」のときですが、新聞協会は反対声明を出し、廃案になったことは知られているとおりです。

 実は、このブログがぶら下がっている千代田区労協も事実上の「全会一致」を採用しています。役員会(常任幹事会)でも、大会でも反対意見があればそのときの議論は棚上げにするという、暗黙の了解があります。これもまた、民主主義の発露です。

 この種の問題で意外と知られていないのが労働組合の「解散」規定です。労働組合をつくるにあたっては、極めて緩やかです。憲法による「結社の自由」に裏打ちされているのでしょうが、解散にあたっては逆に厳しく規定しています。労組法第10条二は労働組合の解散の条件について触れており、なんと「組合員または構成団体の四分の三以上の多数による総会の決議」が必要、としています。

 「3分の2」どころか「4分の3以上」の賛成を解散要件にするという、これも理に適っていると思います。労働者保護が背景にあるからです。資本側の介入によって労働組合が安易に解散されることのないよう、条件を厳しくしているのです。この条項を準用して、規約の改正などは4分の3以上の賛成を成立要件にしている組合もあります。

 労組法を例に出すまでもなく、96条の「議員の3分の2以上の賛成を必要とする」というその条文は、憲法の重みを象徴しています。決まりが重要なものであればあるほど、その改正や解散も含む成否について、ハードルは高くすべきです。その意味において、96条の議員の賛成を過半数にするということは、憲法の権威を貶めることに直結します。

 憲法の重みを考えた場合、私には逆提案があります。改憲発議はあの人たちの言うように少し緩やかに、しかし実行は厳しくするという前提であれば、私は「96条改定」に賛成します。具体的には、国会議員のハードルを過半数に下げるのであれば、後段の国民の賛成率を過半数から3分の2に上げるべきだ、というのがそれです。今年の憲法記念日、憲法の重みを改めて考えさせられました。

★脈絡のないきょうの一行
8日、韓国の朴槿恵(パククネ)大統領が米上下両院合同会議で、「『歴史問題』で衝突が絶えないと」日本を批判(読売新聞ウェブ)。見識だろう。

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2013/05/07 [Tue] 10:18:42 » E d i t
 憲法記念日をはさんで、改憲問題が喧(かまびす)しくなり、なかでも自民党が画策する96条改定問題が俎上にのぼりました。ネットで「96条」を検索すると、ついこの間まで少なかったものが、飛躍的に増えていることに驚きです。メディア効果の表れでしょうが、それにしてもすごい。以下、何故いまこれが出てきたのか、これが変えられるとどういう問題が生じるのか、を考えてみたいと思います。まず、その条文をみてみましょう。

                         ◇=◇=◇
 第96条 この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。
 憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布する。

                         ◇=◇=◇

 この条項は憲法改正の手続きについて触れているのです。要約すると①衆・参国会議員の3分の2の賛成で発議し②国民の過半数の賛成――を必要とするということになります。この中の議員「3分の2」を「過半数」に低くしようというのが自民党の案です。これに維新の会などが同調しているのはご承知のとおりです。

 何故いま96条改定なのか。新聞などで言い尽くされていますが、整理してみますと一つは国民に「改憲慣れ」をさせようという目論見が透けて見えます。

 日本国憲法は制定以来66年、変わることなく定着してきました。それはこの憲法が優れていることの証でもあります。そこで姑息にも、改憲の経験のない国民に、「訓練」をさせる意味が強いと思われます。

 二つ目は、国会議員の3分の2を確保するには厳しい条件がつきまといます。改憲手続きの最初の部分のハードルを低くする、すなわち「3分の2」から「過半数」にするほうが、抵抗は比較的小さいと考えられます。

 自民党のいう「天皇の元首化」や、9条の空洞化は改憲に賛成する党の国会議員のなかにも、疑義を持つ人は少なくありません。いざ本番になったとき、そういう議員の抵抗が考えられます。3分の2を確保することに難しい側面が生まれ、それをクリアするために、まず、改憲の入り口である国会議員のハードルを低くしようというのが目的であると考えられます。同時に、国民のなかにも「国会議員も過半数でいいのではないか」という意見が強まることが予想され、「スムースに行く」とあの人たちは読んでいるフシがあります。

 では、改憲の発議を「議員の過半数」へとハードルを低くした場合、どんな問題が生じるのでしょうか、それは論理的に成立するのでしょうか。次に考えてみたいと思います。(次回につづく)

★脈絡のないきょうの一行
連休中にまたしても山の遭難続発、行方不明者も。山好きの一人としてやり切れない。

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