ヘボやんの独り言
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2016/10/17 [Mon] 15:39:42 » E d i t
 これっていいのかなー、という疑念を払しょくできない。とりあえず、下記。

                           ◇=◇=◇
高線量作業、575人が同意 泊原発で重大事故想定 北電が初の意思確認
北海道新聞 10月17日(月)11時44分配信


 北海道電力泊原発(後志管内泊村)で重大事故が起きた場合、北電社員と協力会社の社員の計575人が、2011年3月の東京電力福島第1原発事故の収束作業のような高い放射線量下でも作業に従事する意思を示していることが、北電への取材で分かった。法令改正に伴い、国が4月から緊急時の作業員の累積被ばく線量の上限を100ミリシーベルトから250ミリシーベルトに引き上げたのを受け、初めて意思確認した。

 福島事故では国が「収束」を宣言した11年12月までに100ミリシーベルトを超えた人が167人いた。最高値は678ミリシーベルト。当時も国は特例として作業員の線量上限を250ミリシーベルトに上げていた。

 575人は、9月末までに「申出書」と呼ばれる文書に署名・押印して同意した人数。泊原発で働く約500人の北電社員の多くが同意し、残りが協力会社の社員という。北電は泊全3基の再稼働までに同意者数を千人に拡充したい考え。

 申出書には、実際に作業に従事する際は改めて意思確認することや、同意は随時撤回できることなども明記されているという。

 こうした意思確認は原発を持つ各電力会社で行われ、川内原発2号機(鹿児島県)が稼働中の九州電力は川内で社員と協力会社社員計740人、玄海原発(佐賀県)で同610人の同意を確認。伊方原発 (愛媛県)3号機が稼働中の四国電力も同650人の同意を取り付けた。東電は社員のみ515人の同意を得ている。
                           ◇=◇=◇

 会社から、こういう提案(意思確認)をされた場合、断れる社員はいるだろうか。おそらくゼロだと思う。これを断るということは「会社を辞める」に等しいからだ。玄海原発や伊方原発でもすでに行われているというが、疑問である。

 問題は国が累積被ばく線量の上限を100ミリシーベルトから250ミリシーベルトに引き上げたことにあるようだ。線量の世界被曝基準は、年間1ミリシーベルトとなっている。その規定の250倍を設定し、それでも「OKか?」と聞くこと自体が無茶苦茶の2乗である。

 この〝意思確認〟は、「線量がオーバーしたときでも、会社は責任を取りません」と言うに等しいのではなかろうか。いわば労働者の『自己責任』を先取りしているのと言えそうだ。労働基準法第5条は「使用者は、暴行、脅迫、監禁その他精神又は身体の自由を不当に拘束する手段によつて、労働者の意思に反して労働を強制してはならない。」と定めている。いわゆる強制労働・奴隷労働の禁止条項である。

 今回のこの「確認」は一旦原発事故が起きたときには、世界基準の250倍の被ばく線量でも「働く」ことを約束させられるものである。そう考えてみると、一種の強制労働である。そもそも「安全神話」を振りまく人たちが、原発事故を想定すること自体が矛盾であるが、それに輪をかけて「確認書」を取るなど、矛盾の2乗ではないのか。

★脈絡のないきょうの一行
多品目の食事が認知症予防につながる(17日毎日新聞)。認知症だけでなく健康にもいいと思うが、留意したいもの。

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2016/08/10 [Wed] 20:03:43 » E d i t
 実にいい判決である。誰が見ても、誰が考えても「あれさえなければ」起きなかった事故である。そのことを実に素直に判断した判決である。以下。

                           ◇=◇=◇
原発事故で失踪、東電に賠償命令=認知症患者の家族勝訴―東京地裁
時事通信 8月10日(水)16時36分配信


 東京電力福島第1原発事故の直後、入院先の双葉病院(福島県大熊町)から行方が分からなくなり、失踪宣告を受けた認知症患者の親族が「行方不明になったのは原発事故が原因だ」として、東電に4400万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁(水野有子裁判長)は10日、東電に計約2200万円の支払いを命じた。

 東電は「地震による停電で病棟の電子錠が開いたことが原因」と主張したが、水野裁判長は「事故がなければ病院職員は避難せず、患者の外出を防げた」と退けた。

 判決によると、認知症で入院していた女性患者=事故当時(88)=は、避難指示が出た2日後の2011年3月14日、病院内で無事が確認されたのを最後に行方が分からなくなった。親族の申し立てを受けた福島家裁相馬支部は13年、「事故後に1人で病院外に出て、ほぼ無人となった地域を徘徊(はいかい)し、死亡の原因となる危険に遭遇した」と認定、失踪宣告した。

 東京電力ホールディングスの話 判決内容を確認した上で、真摯(しんし)に対応する。
                           ◇=◇=◇

 「あれさえなければ」起こり得なかった補償裁判が各地でたたかわれている。原発事故の被災地周辺から逃れた家族の生活補償裁判がそれだ。いわゆる指定地域以外の住民は、避難しても生活補償の対象になっていない。ゆえに、幼い子どもをかかえたお母さんたちは、子どもを守るために逃れたにもかかわらず、補償対象から外れているのである。

 この問題と、前述の判決は連動していると思う。ごく自然に考えれば、被災地周辺から逃れるのは、摂理である。「逃れなかった人もいるではないか」という反論もあろう。逃れなかった人、それもまた摂理である。だから、逃れた人を救済するのを拒否することは、摂理に反することである。

 すみません、判じ言葉みたいになって。逃れた人はその理由があり、同じ地域に住んでいても逃れなかった人にも理由がある。そこはそもそも推し測る〝モノサシ〟が違うのであり、片方を理由に片方を切り捨てることはできないのである。

 今回の判決は、「あれさえなければ」という現象に対して、ごく自然に判断したものである。当然すぎる判断だが、意味あるそれであることを考えてみたい。

★脈絡のないきょうの一行
オリンピックの報道を見ていると、ナショナリスト(民族主義者)になってしまう。私も小市民である。

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2016/06/08 [Wed] 13:34:24 » E d i t
 全く想像力のない人たち(政府)である。原発汚染土を工事に使うというのだ。呆れかえってモノを言う気も失せそうだ。「毒薬」をコンクリートに包み込めば、使用してもいいということであり、ヒトの健康は微塵も考えていない。

 この人たちは放射能の恐ろしさを知らないのだろうか。厚さ50センチ以上のコンクリートで覆えばいいという。チェルノブイリで何が行われているのか、その被害が30年以上経った今でも広がっている事実を知らないのであろうか。

 国民のいのちを省みない手法を、平然と実行しようというその心。先の戦争法(安保法制)で自衛隊員と国民を危機に陥れる手法と全く同じだ。これは放置できない。原発ノー・再稼働ノーの声をさらに強めるとともに、こんな理不尽な行為を許さないたたかいを強める必要がある。何よりも自分と自分たちにつながる未来のために。いや、未来の人々のために。

                           ◇=◇=◇
<福島原発汚染土>公共工事に利用 一定の条件と対策の下で
毎日新聞 6月7日(火)21時53分配信


 東京電力福島第1原発事故に伴う除染で出た汚染土の再利用について、環境省は7日の有識者検討会で、一定の条件と対策の下であれば放射性物質の濃度が1キロ当たり8000ベクレル以下の土を公共工事に使えるとの方針を示し、了承された。近く正式決定し、福島県の内外で再利用を進めたい考えだ。

 環境省は、汚染土の用途ごとに建設作業員や一般住民の被ばく線量を推計。例えば、1キロ当たり8000ベクレルの汚染土を盛り土に使う場合、厚さ50センチ以上のコンクリートなどで覆えば、1メートル離れた場所で常時過ごす人の年間被ばく線量を0.01ミリシーベルト以下に抑えられると試算。健康に影響はないとした。

 原子炉等規制法では、放射性廃棄物が制限なく再利用できるのは同100ベクレル以下。今回環境省は、再利用する場所が長期間掘り返されない道路や防潮堤などで、管理者も明確な公共工事に限定するため、問題ないと説明。放射性物質汚染対処特別措置法にならい、一般廃棄物として処分が可能な同8000ベクレル以下を基準とした。今後、福島県南相馬市で再利用の実証実験をする。

 土を含む除染廃棄物は最大2200万立方メートル発生すると見込まれ、環境省は再利用してできるだけ減らしたい考え。残りは福島県内に建設する中間貯蔵施設に保管し、2045年3月までに同県外に運び出す計画だが、最終処分先は決まっていない。【久野華代】
                           ◇=◇=◇

★脈絡のないきょうの一行
舛添東京都知事、いよいよ死に体。それでも続ける? そりゃゾンビだよ。

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2016/04/28 [Thu] 10:10:27 » E d i t
 以下、時事通信ウェブ。

                           ◇=◇=◇
原発避難で死亡、東電に賠償命令=双葉病院の患者遺族に3100万円―東京地裁
時事通信 4月27日(水)13時27分配信


 東京電力福島第1原発事故で、避難中に適切な医療行為を受けられず死亡したとして、福島県大熊町の双葉病院に入院していた患者2人の遺族が、東電に計約6600万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が27日、東京地裁であった。

 中吉徹郎裁判長は「事故で過酷な環境にさらされ、脱水症状などに陥り死亡した」と述べ、東電に計約3100万円の支払いを命じた。

 双葉病院と系列の介護施設では入院患者50人以上が死亡したとされる。うち7人の遺族が東京地裁に提訴しているが、判決は初めて。遺族側の弁護士によると、ほかに福島、千葉両地裁で和解したケースが2件あるという。

 中吉裁判長は、搬送を待つ間に脱水症状となり、長距離のバス移動で状態が悪化し死亡したと指摘。一方、賠償額は事故前の疾病による影響を認めて2~4割を減額した。

 東電側は、避難と死亡との因果関係は認めた上で、金額面で争っていた。

 判決によると、双葉病院を含む原発の半径10キロ圏内に避難指示が出されたのは2011年3月12日早朝。当時98歳と73歳の男性患者は16日未明までに救出されたが、搬送先の病院などで同日死亡した。
                           ◇=◇=◇

 「あれ(原発事故)さえなかったなら、こんなことにはなっていないのに……」語り継がれている会話だ。原発事故は今でも終息しておらず、東電が冒した罪は計り知れない。とりわけ、地震からは助かったものの、放射線から逃れるために体力を使い果たし亡くなった人の無念さは推して余りある。

 その賠償金の算出根拠が分からないので判断しようがないが、東電は誠意をもって対処すべきだ。裁判にならざるを得ない対応にこそ問題がある。本来なら裁判になる前にきちんとした賠償責任を果たすべきではなかったのか。

 この種の裁判でもう一つ見落としてならないものがある。避難指定地域以外からの避難者(家族)の賠償請求に対して、東電が拒否している問題だ。避難指定地域に隣接している自治体から逃れている人は少なくない。この人たちに対して「お前らが勝手に逃げたのだから」とでも言いたげで、生活補償すらしないその対応に怒りを覚える。

 避難してきた家族と話したことがある。いわき市から逃れて来た母親だが、「子どもの健康のことを考えるといわきには住めない」と語った。子を守る母親の心情として当然のことである(だからと言って避難しない家族を批判するつもりはない)。逃げざるを得ない状況をつくったのは東電であり、その責任は決して免れない。

 今回の賠償命令を機に、現在すすんでいる避難区域外の裁判の結果を待つことなく、東電は賠償責任を全うすべきである。

★脈絡のないきょうの一行
「パナマ文書」に記載されているタックスヘイブン(租税回避地)の法人・個人名が近く公表される見込み(TBS)。おそらく、ヤツは入っている。

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2015/11/26 [Thu] 10:49:29 » E d i t
 常磐自動車道は、全線が今年3月1日に開通した。最後となったのは、第1原発に一番近い富岡ICから浪江ICの区間である。線量は大丈夫なのかと、ずっと心配だったが今回初めて調査できた。

 調査区間は広野ICから北側すぐの、「ならはPA」から「浪江IC」までの約30㌔。ここを北進し、その間の主要ポストと、インターチェンジ周辺を調べた。このあたりは対面通行となっており、制限速度は70㌔。そのスピードで、線量計測器を車外に取り付け、止まるわけにはいかないので走りながら計測した。

 所々に道路公団が設置したモニタリングポストがあり、その地点の線量が表示してある。やはり高い。4.0μ㏜/hを超えているところもあり、ギョッとする。国道6号もそうだが、車で瞬間的に通過しているからいいようなものの、長時間そこにとどまるのは危険過ぎる。

 かろうじて「ならはPA」が許容量を下回っていた。もちろん、浪江ICを出てからの一般道は、帰還不可能地域に指定されており線量は高い。浪江駅や、商店街方面に入る道路には警備員が立っていた。窃盗など警備対策なのだろうが、ここも防護服はつけていないしマスクをしていない人も見かけた。

 国道6号線もそうだが、高速道路を開通したのは線量の高さからみてかなり無理があると思う。国は何故、強行したのか。私には首相発言の「完全にブロックされている」ということを〝証明〟するためのアリバイづくりに見えるし、20年の東京オリンピックを意識した行為としか映らなかった。

 重ねて強調したい。必要がない限り福島第1原発周辺は、車といえども通るべきではないし、むしろ封鎖すべきである。

【高速道路調査地点/地図は全線開通前のもの】
高速道路線量調査2

★脈絡のないきょうの一行
原節子さん(95歳)逝く。「東京物語」は初々しかった。たくさんの夢をありがとう。

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