ヘボやんの独り言
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11302 100万円で利息10円 
2016/02/16 [Tue] 11:41:06 » E d i t
 きょうから日銀のマイナス金利が始まる。これは銀行と日銀間の取引であり、一般庶民には関係ない、と言われていた。ところが恐れていた、国民が預ける預金金利が早くも下がることになったのだ。きょうの毎日新聞によると、三井住友銀行の普通預金は0.001%になるという。

 これは、100万円を1年間預けて、10円の利息ということになる。ここから税金20%を差し引かれるから、実質的には8円である。100万円の利息が手取り8円とは情けない。銀行はお金を預けるところではなく、単なる「お金の管理所」と考えたほうがよさそうだ。

 それにつけても銀行の対応は早い。預金金利引き下げは、日銀のマイナス金利の穴埋めに使われることになる訳だ。マイナス金利はとりあえず庶民への影響はない、と言っていたことが早くも崩れたことになる。

 前出、三井住友銀行の場合、これまでの普通預金の金利は0.02%だった。100万円を1年間預けたら少ないながらも200円の利息がついた。それが今度は10円になる訳だから190円分が「マイナス金利」の犠牲となるのだ。そんな小さい額、と笑うことなかれ。

 日本人の総預金額は約1300兆円といわれている。やや乱暴を承知で、これを三井住友の利息になぞらってみると、これまでの年間利息は0.02%で2600億円あった。これがなんと、130億円に目減りするのである。国民から預かったお金の金利を下げて、日銀のマイナス金利を〝フォロー〟する姿がよく分かる。いや、銀行はフォローを通り越して儲けることになりはしないか。

 日銀のマイナス金利策を奇貨として、銀行は国民の預金金利を下げることで自らの儲けを増やそうとしているのではないか、そんなふうに疑うのは私の性格が悪いためか。いやいや、数字には性格はなく、事実として物語っている。

 さて、貴方はどう考えますか。

★脈絡のないきょうの一行
ポケット献金疑惑の前甘利大臣の元秘書が、口利き報酬として高級車を要求している肉声が露呈。こりゃまー、あれだね。やくざだね。

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11244 対照的な二つ 
2015/10/06 [Tue] 16:07:27 » E d i t
 きょうの各新聞の1面は、北里大特別栄誉教授大村智さんの「ノーベル医学生理学賞受賞」と、「TPP大筋合意」が飾っている。手元には日経新聞と毎日新聞しかないが、「毎日」はノーベル賞がトップで、「日経」はさすがと言おうかトップはTPPである。

 この二つの報道は「明・暗」対照的である。明るいほうはいうまでもなくノーベル賞受賞で、TPP大筋合意は暗い事象である。何故TPP大筋合意を暗いニュースに分類したか、以下、考えてみよう。

 この間の動きを思い出してみよう。TPPが合意できない背景に、農産物に限ってみるなら、重要5品目(コメ、麦、牛・豚肉、乳製品、砂糖)の扱いがあった。ところが今回の「大筋合意」にはその問題が何一つ明らかになっていない。これはひどい。「お前ら庶民はおかみの言うことを聞け」といわんばかりで、秘密主義がまかり通っている。

 コメでいえば日本の農業(農家)は死活問題である。にもかかわらず、当事者のみなさんは合意の内容も知らされず、上意下達で決められようとしているのだ。上意下達方式は確かに安倍首相の言う『世界で一番企業が活躍しやすい国づくり』の一環であろう。しかし、働く人たちにとっては「働きにくい国」となってしまうのははっきりしている。

 知的財産権問題も目が離せない。たとえば、著作権でいえば日本は50年だがアメリカは70年となっている。この間の水面下の交渉でアメリカは自国のそれを押し付けてきていたという。もしアメリカ並みになれば、日本の著作物に〝変化〟が起きる。

 その一つが教科書だ。いま使われている教科書は、著作権をクリアしたものとなっているがそれは「50年」で設定されている。にもかかわらず、70年になった場合、全面見直しが必要となるのは必至だ。これは厄介。

 先ごろ派遣法が改悪され、〝生涯ハケン〟労働者が大量に産みだされることになる。この派遣法改悪、TPPを先取りして安い賃金で雇える外国人労働者の受け入れ準備の一環ではないのか、わたしはそう見ている。

 対照的な二つの報道に接して、改めてTPPの怖さというか問題点を考える必要がある。同時に、13年10月7日の小ブログでも書いたが、国の形を変えてしまうTPP参加の是非について、国民に信を問うべきである。改めてそのことを強調したい。

★脈絡のないきょうの一行
米カリフォルニア州で「死ぬ権利」法が成立。その権利で人間の尊厳が守れるのか、疑問だ。

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2015/07/08 [Wed] 16:38:58 » E d i t
 出口が見えないということ以外は、率直のところギリシャの財政危機問題はよく分からない、というのが本音だ。

 この問題、個人にたとえると借金が増えて返せなくなってしまい破産寸前に陥っている、ということだろう。こういう場合日本では「個人破産」を申請して認められれば、借金は棒引きになる。が、それ以降はカネがらみに関してさまざまな制限がついて回る。

 ところが「国」の場合は、そうはいかないらしい。ではギリシャの負債はどのくらいあるのか。ロイターが調査したものだが、総額は2428億ユーロにおよぶという。きょう現在、1ユーロは134円だから、円に換算すると32兆5352億円ということになる。別の報道では3155億ユーロ(約42兆円)というものもあるが、いずれにしろこれはでかい。

 どこが貸し付けているか(ギリシャ国債保有含む)というと、IMF(国際通貨基金、2014年現在の加盟国は188ヶ国)、ECB(欧州中央銀行、ユーロ圏17ヶ国の金融政策を担う中央銀行)、ユーロ加盟の国々、個人投資家などである。

 ユーロ加盟国の負担額をみてみよう(ロイター調査)。▼ドイツ=2度にわたる救済に伴い、合わせて572億3000万ユーロ▼フランス=429億8000万ユーロ▼イタリア=377億6000万ユーロ▼スペイン=251億ユーロ――などとなっている。ドイツがこの問題について声高なのはその額の多さに由来しているとみていいだろう。

 さて、どうするのか。以下、きのうの読売新聞ウェブから。

                           ◇=◇=◇
ギリシャ首相、EUに新提案…債務減免要求へ
読売新聞7月7日(火)4時22分配信


 【アテネ=青木佐知子、ブリュッセル=三好益史】ギリシャのチプラス首相は7日に開かれるユーロ圏首脳会議で、金融支援の再開に向け新提案を行う。

 ギリシャの国民投票で欧州連合(EU)などが示した構造改革案が拒否されたのを受け、ドイツのメルケル首相と6日に行った電話会談で合意した。ギリシャ政府関係者が同日、明らかにした。債務減免を求めるとみられ、交渉の難航は避けられない。

 5日に行われたギリシャの国民投票では、緊縮財政を伴うEU案に対し、反対が61.31%、賛成が38.69%という結果だった。投票率は62.5%で、成立要件の40%を超えた。

 チプラス首相は5日夜のテレビ演説で、「交渉のテーブルに戻る」と述べ、債務の減免をEU側に求める考えを強調した。また、ギリシャ政府は6日、EU側と関係が悪化していたバルファキス財務相の辞任を発表した。
                           ◇=◇=◇

 ギリシャは借金の棒引きを狙っているようだが、展望のない棒引きはいかがなものか。債務不履行=デフォルトという事態になれば、リーマンショックの再来の可能性もあり、油断ならない。同時に、借金まみれの日本の財政も「対岸の火事」ではないことを肝に銘じるべきだろう。

★脈絡のないきょうの一行
トヨタが配偶者手当をなくして子ども手当を大幅増額へ。考え方としては悪くないと思う。

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11126 トリクルダウン 
2014/12/03 [Wed] 12:01:03 » E d i t
 総選挙が始まったとたんに、この言葉が蠢きはじめた。「トリクルダウン」である。この言葉、「エボラ熱」などと同じように今年の流行語大賞にノミネートされていたというが、何を意味するのか調べてみた。

 もともとは「したたり落ちる」という意味だという。イメージとしてはワイングラスをピラミッド型に積み上げて、上からワインを注ぎそれが下のグラスに溜まっていく、というあれだ。経済学的には、上(富裕層)からのおこぼれを下(低所得者層)が受けるということらしい。

 アベノミクスはトリクルダウンで労働者は恩恵に与かっている、と主張する人がいるが、冗談じゃない。格差は広がり、富は下へ滴り落ちることはなく、内部留保金という形で上にストックされたままだ。それも毎年増えているではないか。

 〝安倍流〟では、したたり落ちたものは賃上げという形で還元している、というが、これは真っ赤なウソ。日本の総人件費は減り続けている。それでも堂々と「賃金は増えている」と強弁する神経には驚く。もしかすると大企業の正規雇用労働者には、少しは滴っているかもしれないが、圧倒的な中小労働者、非正規労働者には賃上げは無縁だった。

 この問題の解説書も批判的だ。アベノミクス批判に使える。以下、みてみよう。

デジタル大辞泉の解説/トリクル‐ダウン 【trickle-down】
 《原義は、したたり落ちるの意》富める者が富めば、貧しい者にも自然に富が浸透する、という考え方。富裕層や大企業を優遇する政策をとって経済活動を活性化させれば、富が低所得者層に向かって流れ落ち、国民全体の利益になる、とする。レーガンのレーガノミクスや小平(※筆者注・中国の鄧小平のこと)の先富論などが典型。これに対して、有効な所得再配分政策を講じなければ、富は必ずしも低所得者層に向かって流れず、富裕層に蓄積し、貧富の格差は拡大する、との批判もある。通貨浸透。

知恵蔵miniの解説/トリクルダウン理論
 経済学の理論の一つで、「富める者が富めば、貧しい者にも自然に富が浸透(トリクルダウン)する」との考えを主軸とする。1714年に刊行されたイギリスの精神科医・思想家であるバーナード・デ・マンデヴィルの主著『The Fables of the Bees: or, Private Vices, Public Benefits』(邦題『蜂の寓話―私悪すなわち公益』、法政大学出版局)がこの考え方を示した最初のものとされる。国家や経済界などマクロレベルでの富の拡大が貧困改善につながることは立証されていないため「トリクルダウン仮説」とも呼ばれる。「富裕層の所得が高まるだけ」「先進国には通用しない」「富が下から上へ流れる状況を想定できなかった時代の理論」など、批判も多い。

日本大百科全書(ニッポニカ)の解説/トリクルダウン理論/trickle-down theory
 富める者が富めば、貧しい者にも自然に富が浸透するという考え方。トリクルダウン効果(仮説)ともいう。大企業や富裕層への税の優遇、大型の公共投資などが経済活動を活性化させ、めぐりめぐって低所得層も豊かになり、社会全体の利益になるという政治的な主張である。トリクルダウンは英語で「徐々に滴り落ちる」という意味で、より日本語の感覚に近い言葉に直すと「おこぼれ」となる。アメリカでは共和党右派などの新自由主義者が主張、富裕層への増税に反対し、生活保護、医療保険をはじめとする社会福祉政策に対しても消極的な立場をとっている。
 1980年代に中国を率いた鄧小平(とうしょうへい)が提唱して推し進めた「一部の人、一部の地域が先に豊かになれば、最後には共に豊かになる」という共同富裕論は、この典型例とされている。また、第二次世界大戦後の日本で行われた、エネルギーや素材分野の設備投資に資金を集中させる「傾斜生産方式」による一部産業への優遇策を一種のトリクルダウン理論を用いた政策とみて、それが後の経済成長を支え、国民全体の所得を引き上げたとする説がある。しかし、経済構造が複雑化している現状では、この政策をとることにより貧富の格差がいっそう拡大し、社会不安が増すケースが多く、説得力を欠いた主張とする見方が多い。

 早い話し、トリクルダウンの考え方は、新自由主義そのものなのだ。

★脈絡のないきょうの一行
菅原文太さん逝く。高倉健さんにつづく訃報は、力が萎える。

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11076 えっ!? 
2014/08/12 [Tue] 11:02:31 » E d i t
 みんなの党・渡辺善美前代表が復帰するという。えっ!? である。

                            ◇=◇=◇
みんな・渡辺前代表が復帰宣言「体調回復した」
読売新聞 8月11日(月)19時53分配信

 「体調不良」を理由に先の通常国会後半を欠席し続けていたみんなの党の渡辺喜美前代表が10日、地元の栃木県矢板市で開かれた党のタウンミーティングに出席し、復帰宣言をした。

 渡辺氏は「18年間国会議員をやっていて、初めて体調を崩し、長期の充電期間をもらった。元気を取り戻すことができた」と強調。代表辞任の引き金となった化粧品製造販売会社会長からの多額借り入れ問題に関しては「私の個人的なことで大変ご心配をおかけした」と陳謝した。

 渡辺氏は、代表辞任を表明した4月上旬から公の場にほとんど姿を見せなかった。周囲には「体調が回復したのだから、臨時国会に出るのは当たり前だ」とやる気を見せている。
最終更新:8月12日(火)6時31分
                            ◇=◇=◇

 思い起こせば今年3月から4月にかけてのことだ。化粧品会社社長から8億円の借金、それを政治資金として報告しなかったことが問題になり、説明責任を果たさないまま党代表を辞任した人だ。当のその人が復帰するという。

 党内ではどんな扱いになるのか定かではないが、よもや「代表復帰」はないだろう。「体調がもどったから」という復帰の理由が笑える。離党の理由についてご本人は最後まで認めなかったが、実質的な引責であったはず。それが4ヶ月も経たないうちに戻って来るという。国民・有権者もなめられたものだ。

 借金問題を棚に上げたまま、平然としたこの政治的感覚が理解できない。昨年の暮れ、5000万円の借金で猪瀬前都知事は辞任したが、こちらの方が潔い。8億円はOKで5000万円はNO--ということになるが、釈然としないどころか怒りさえ覚える。

 この問題、国民の政治不信をさらに助長させる。あの人たちには無いものねだりかもしれないが、政治家の倫理問題、厳しく追及すべきである。

★脈絡のないきょうの一行
西アフリカに広がっている、エボラ出血熱による死者1000人超(WHO発表)に。対策急いでほしい。
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