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ヘボやんの独り言
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2018/03/28 [Wed] 11:09:06 » E d i t
 これを週刊新潮風に見出しを立てるとすると、主見出しは「捏造と指摘したそれが捏造だった」。脇見出しは「裏取りもせず、捏造呼ばわり その責任をどうするのか櫻井よしこ氏」。ということになろう。勝負あった、である。

 櫻井よしこ氏が法廷で発した最後の一言もまた印象に残った。「朝日(新聞)が書いたものはウソだ。私は間違っていたら反省する。朝日も反省してほしい」――という一言が。私は法廷で声を出すわけにはいかず、心の中で爆笑した。

朝日新聞はこの問題の検証で、吉田清治発言の記事をすべて撤回することを表明し、合わせて植村記者の記事に間違いはなかったことを表明している。櫻井氏の最後のこの一言は、私には犬の遠吠えにしか聞こえなかった。

 それではこの項の最初に指摘した「為にする」その下心はなんだったのか、考えてみたい。ズバリ、南京大虐殺はなかった、従軍慰安婦はなかったという歴史改ざんの押しつけだった、と言えよう。その恰好の〝餌食〟として植村さんの記事を持ち出してきたのである。

 なぜ植村さんだったのか、それは次のステップのために朝日新聞社を退職することが決まっていたからと考えられる。「言論は言論で応えるべき」と櫻井氏は主張した。が、言論の場を去った植村さんにはその〝力〟が及ぶはずがない。あるとすれば、方法は市民的言論、すなわち訴訟しか術は残っていなかったのだ。

 もう一点、強調しておきたいことがある。「思い込み」の恐ろしさについてだ。櫻井氏は歴史修正を主張する〝お友達〟の論文だけを頼って、植村さんの書いたものを「捏造」と批判した。法廷でその出典が間違いだったことを素直に認めたが、ジャーナリストとしては失格に値する。

 その誤った思い込みがネトウヨを興奮・増長させ、北星学園や朝日新聞退職後に予定していた職場、そして家族に理不尽な脅迫を行ったのである。これは見方を変えると「そそのかし」と言えないか。誤った情報にそそのかされたネトウヨもネトウヨだが、誤った情報を提供した方はもっと悪い。裏の取れていない事柄は、思い込みだけで報道してはいけないことをこの事件は教えてくれている。

 それにつけても、家族を守るために、言論の自由を守るために立ち上がった植村隆さんに改めて敬意を表したい。そして、このたたかいは断じて負けられない戦いとしてさらなる支援を強めたいものである。

※詳細は「植村裁判を支える市民の会」ホームページを参照
http://sasaerukai.blogspot.jp/

 ★脈絡のないきょうの一行
佐川証人「刑事訴追の恐れがありお答えできない」。その「訴追される恐れ」の内容を知りたいね
ー。
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2018/03/27 [Tue] 11:27:35 » E d i t
 15分の休憩のあと、次の証人・櫻井よしこ氏の尋問が始まった。

 主尋問のなかでも、吉田清治という名前が何回か出てきた。櫻井氏は植村さんが書いた記事の中の、「売春行為を強いられた」という部分について「これは吉田清治氏の発言をもとにしている。暴力的に連れて行ったということも吉田氏も書いており、女子挺身隊はそんなことはなかった」と主張。

 さらに、(私は笑ったが)従軍慰安婦に関する報道は朝日新聞が多かったことを力説。「朝日がこの問題の(新聞全体の)報道の4分の3を占めたことがある。90年は77%だった。その後は各新聞も書くようになり減っていった」と。そこには〝朝日憎し〟が漂っているだけだったと言っても過言ではない。

 反対尋問は厳しく行われた。植村さんの記事を「捏造」と批判した根拠について、逐一、問い詰めていった。その中心となったのは元従軍慰安婦の金学順(キム・ハクスン)さんらが日本政府に対して謝罪と損害賠償補求めた裁判だった。

 櫻井氏らは、金さんがその訴状で「養父から40円で売られた」と述べており、売られたということは人身売買であり、強制的に慰安婦にされたものではない、と主張したのだ。そのうえに立って、「植村さんは金さんらが慰安婦にされたと捏造した」という論理を飛躍させたのである。

 この点について反対尋問は、訴状に「40円で売られた」という記述がないことを櫻井氏に確認させたうえで、週刊誌やテレビでそのことを主張している事実について書証をもとに指摘、ついに「出典が間違っていた」と櫻井氏は言わざるを得なかった。間違っていた問題については、訂正することを法廷で約束した。監視が必要である。

 この裁判が始まった直後、植村さんは私に「櫻井さんは金さんの訴状を読んでいない可能性がありますよ」と語ったことがある。この証人尋問はまさにそのことを証明したことになる。ということは、賢明なみなさんにはもうお分かりだろう。「捏造だ」と主張したその人が、実は捏造していたことになるのである。(次回につづく)

 ★脈絡のないきょうの一行
始まった佐川喚問。日本の民主主義のカナエの軽重が問われる。いま、歴史が軋んでいる。
2018/03/26 [Mon] 11:12:53 » E d i t
 「為(ため)にする」という言葉がある。それは①ある別の目的をもって、また、自分の利益にしようとする下心があって、事を行う。 「 - ・するところあっての議論」(大辞林第三版)②ある目的に役立てようとする下心をもって事を行う。「我輩固(もと)より―◦する所ありて私立を主張するに非ず」〈福沢・学問のすゝめ〉(デジタル大辞泉)③ある目的を達しようとする下心があって事をおこなうのにいう(広辞苑)――ということになる。

 元朝日新聞記者・植村隆さんの書いた原稿への〝捏造記事〟攻撃は、まさにこの「為にする」ものであったことが明らかになった。

 3月23日、昼休み休憩をはさんで午前10時30分から午後4時50分まで、札幌地裁において植村さんが提起した「私は捏造記者ではない」という名誉棄損裁判は山場を迎え、原告・植村さんと、被告・櫻井よしこ氏双方の証人尋問が行われた。前日札幌入りした私は、傍聴席でその様子を見てきた。以下、その報告である。

 まず原告の植村さんから証言席へ。植村さんは「高知県で母子家庭の子として育ったとき、朝鮮人がいじめられる様子に耐えられなかった。人は平等であるべきだと思ったし、差別問題は新聞記者としての原点になった」「慰安婦問題はその延長で、人権問題として位置づけ取材を重ねてきた」と、慰安婦問題と自分のかかわりについて説明した。

 事件のきっかけとなったのは植村さんが執筆した1991年8月の朝日新聞の記事。はるか昔の記事を引き合いにして、2014年1月からから2月にかけて、「週刊文春」「WiLL」が西岡力氏、櫻井よしこ氏のコメントや論文を掲載し「植村氏の記事は意図的にねじまげたねつ造である」と批判したもの。櫻井氏はニュースキャスターだったこともあり、テレビでも同様の発言を繰り返していた。

 これによって札幌に住んでいた植村さん一家は、右翼などから嫌がらせを受けるようになった。「1週間に250通もの手紙やはがきが届いた」という。合わせて娘さんの顔写真がネットに流され、家族が危険な状況に陥った。

 植村さんへの反対尋問は、「連行」と「強制連行」はどう違うのか、「挺身隊と慰安婦は違うものではないか」など、すでに決着がついている問題に終始した感があった。本件とは直接関係ない従軍慰安婦問題で虚偽の著作を出した吉田清治氏について執拗に質問してきた。

 なぜだろうと疑問に思ったが、はたと気づいた。吉田氏の著作物と植村さんの記事を同列視することによって「捏造」であることを印象づけようとしたのだ。あの、どこかの首相が大好きな〝印象操作〟である。しかし、植村さんの反論によりそれらは粉砕された。(次回につづく)

 ★脈絡のないきょうの一行
八ヶ岳で7人が滑落、3人が死亡。悲しい事件。この種の事故は避けられないのだろうか……。

2018/01/22 [Mon] 10:32:16 » E d i t
 安倍晋三首相はICANの事務局長との面会を拒否し続け、ついに実現しなかった。アメリカのトランプ大統領が「(大統領としての)適正に疑問がある」と言われることと同じように、日本の総理大臣も幼児性を越えて、首相としての適正さを疑いたくなる事件だった。

 ICANのフルネーム表示は「International Campaign to Abolish Nuclear Weapons」となり、和訳は読んでの通り「核兵器廃絶国際キャンペーン」となる。核兵器を廃絶するための国際的な組織であり、ご承知のように2017年のノーベル平和賞を受賞している。

 核問題についていえば、日本は〝アメリカの核の傘〟の下にあり、それゆえにアメリカの「核抑止論」を支持する立場をとっている。核抑止論は、核兵器を認めることを前提にしている。三段論法になるが、よって日本は核兵器を認めざるを得ないのだ。

 「日本は被爆国なのにどうして反核の立場に立たないのか」という疑問がよく出される。にもかかわらず、核兵器を支持しているのが今の日本政府である。これを変えさせるには、言い古された言葉だが〝政府を変える〟しかない。つまり、自民党政権を終わらせるしかないのである。

 さて、本題。そういう日本政府の考え方について、ICANの代表に説明すべきだったのではなかったか。もちろん、批判はされるだろう。しかし、日本政府が考えていることは、国際組織としての相手にきちんと説明すべきだった。それを門前払いしてしまったその態度は、核問題以前の〝人として〟の質、つまり品格を問われることになるのではなかろうか。

 それとも、説明できない別の問題があるのだろうか。たとえば、核抑止論を越えて「核兵器を持ちたい」という野望を抱いているとか。これまた、ありそうでイヤな予感が走る。原発の核燃料廃棄物から核兵器が作られることを考えれば、原発推進にこだわる姿勢も〝理解〟できるというものだ。

 もののついでで恐縮だが、北朝鮮が核を持ったことについて、あの人は羨ましがっているのではないか。それゆえに北朝鮮を異常なほど敵視しているのではないか。さらにもう一つ。彼には核兵器が使われた時、自らも死ぬという想像力がないのだろうか。だとしたらこの人は、首相としての適性はない、と断言できる。

 ★脈絡のないきょうの一行
関東地方に大雪警報がしつっこく出されている。Jアラートはやり過ぎだが、警報は許容範囲か。
2017/02/06 [Mon] 12:31:47 » E d i t
 共謀罪は、言論・結社規制そのものである。戦争を進めようとする者にとって、戦争反対を唱えるものは邪魔者でしかない。それを排除する仕組みが共謀罪だ。テロ対策という名目であるが、それならば現行制度で十分ではないか。

 政府は対象を絞ると言い出した。公明党はそれを前提に法案を容認するという。公明党は過去について学んでいない。戦前の治安維持法がいかなるものであったか。創価学会の先達・牧口常三郎、戸田城聖らは治安維持法違反で検挙され、牧口は巣鴨刑務所で獄死している。普通の庶民が、宗教を広げ平和を口にしただけで投獄されたのである。

 この種の法律はいくらでも拡大解釈できる。軍機保護法も同じだった。この法律を作るにあたって、当時の国会は「軍事上の秘密を知った者だけを対象とする」という付帯決議をつけた。しかし、元北大生・宮澤弘幸に見られるように秘密でもなんでもないものを話したことをもって、検挙し15年の刑に処したのである。

 過日、「stop秘密法共同行動」の会議が開かれ、共謀罪反対運動の進め方について議論した。スローガンについて『合コンでも共謀罪』とすることにした。この項の冒頭に述べたが、当局がその気になれば夫婦の語らいも、酒場での議論も共謀罪になるのである。この法律は明らかに思想弾圧であり、戦争に反対する勢力を排除するもの以外の何ものでもない。

 「終末時計」が30秒短くなった。トランプ米大統領就任がその理由であるが、日本もそれに加担しているように思えてならない。共謀罪の座視はゆるされない。

 戦後間もなくドイツの牧師、マルチン・ニーメラさんが戦争を起こしたことを悔いる意味から短文を発表した。実に的を射ている。この言葉を改めて噛み締めたい。

共産党が弾圧された。
私は共産党員ではないので黙っていた。
社会党が弾圧された。
私は社会党員ではないので黙っていた。
組合や学校が閉鎖された。
私は不安だったが、関係ないので黙っていた。
教会が弾圧された。
私は牧師なので立ち上がった。
そのときはもう遅かった。

★脈絡のないきょうの一行
米国入国拒否を批判した裁判所に「何か起きたら判事の責任」とトランプ大統領。ひどすぎる。

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